18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、離婚などで給付を受けられないひとり親への対応について、松野官房長官は、養育していない親に支給された給付金の返還を求めることは困難だとしたうえで、必要な世帯に行き渡るよう検討を急ぐ考えを示しました。 18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は、離婚などで給付を受けられないひとり親世帯が出ていることを受けて、制度の見直しを検討する考えを示しています。 これに関連し、松野官房長官は午前の記者会見で、離婚などで給付が受けられないひとり親の数について「離婚した方にもさまざまな状況がある中で、対象となる人数を機械的に見積もることは行っていない」と説明しました。 そのうえで、養育していない親に支給された給付金の扱いについて「適正な手続きで支給済みの給付金を、制度として事後的に返還を求めることは困難だ。給付金が子どもたちのために使われるよう、元の養育
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