JR東日本が、夜間に勤務する駅員に常時装着する「ウエアラブルカメラ」を4月から配備する方向で検討していることが24日分かった。乗客などとのトラブルで暴力や犯罪被害に遭うリスクを減らすのが狙いで、国土交通省によると暴力対策目的での導入は鉄道業界では初めて。社員の安全確保と利用客のプライバシー保護を両立できるよう、運用面の詳細を詰める。 【写真】JR東日本の山手線車両に設置されている防犯カメラ 列車内の防犯カメラ義務化へ 国交省 ウエアラブルカメラは胸などに装着する小型カメラ。JR東は新幹線車内を巡回する警備員が装着する実証実験を20年に実施。走行する新幹線車内での通信状況や、異常発生時にライブ映像を見ながら遠隔で後方支援する運用面などを検証した。
日本の半導体メーカーが衰退した理由は?自動車メーカーにも原因あり これまでは半導体メーカーを買い叩いてきたが、今後は育てていく発想が必要 次世代産業の発展に半導体は不可欠。筆者のトヨタ批判の「真意」は? 1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策について議論されるだろう。 本稿ではそれに関連して、日本の半導体メーカーがなぜ衰退したのかを論じたい。その前に経済安全保障とは何か、簡潔におさらいしておこう。経済安保とは、主に「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という2つの要素で構築される。
雁琳って甲南大学の非常勤講師、ずーっとこんな調子のことをアカデミシャンであることを匂わせたうえでの"匿名"でしゃべり散らしてきてるんですよ。ほんとにずーっと。 https://t.co/JPsRkdTM38
北京冬季五輪の開催に抗議するウイグル人とチベット人の団体。スイス・ローザンヌで(2021年6月23日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月24日 AFP】欧米諸国の間で、中国が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のイスラム教少数民族ウイグル人に「ジェノサイド(集団殺害)」を行っていると認定する動きが相次いでいる。今月20日、フランスも非難の輪に加わった。 人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク(Turkic)語系イスラム教徒少なくとも100万人が同自治区で強制労働収容所に入れられているとみている。 だが、当の中国は、そうした施設の存在やジェノサイドを否定。国外に向けて証言するウイグル人は、金銭を受け取ってうそをついていると非難している。 来月の北京冬季五輪を前に、人権問題をめぐって欧米諸国と中国との関係は
新型コロナウイルスの感染の急拡大で需要が高まる抗原検査。薬局や診療所の中には、短時間で結果が分かる「抗原検査キット」が不足するところも出てきています。 こうした中、検査キットのメーカーは、国からの増産の要請を受けて、夜間も操業するなど生産体制を強化しています。 検査キットの不足に直面している現場はどのような状況に置かれているのか。そして政府やメーカーの対応は。 東京 中央区にある薬局では、去年の秋以降、医療用の抗原検査キットを販売しています。 抗原検査キットはその場で15分から30分ほどで結果が分かるのが特徴で、この薬局では、感染が拡大した今月中旬ごろから買い求める人が増え始め、ことしに入ってからおよそ30回分を販売したということです。 しかし、先週半ば以降、業者に追加の注文をしても確保できない状態になっていて、24日の時点でも今後の入荷の見通しは立っていないということです。 薬局では24
上山氏*1のツイートが、はてなブックマーク*2で批判的な注目を集めていた。 雁琳氏より北村紗衣側を応援する大学人(それも著名な)がけっこういる様子なのに驚いてる。 といっても散見されたのは社会学やフェミニズム界隈なので、もうそっち系の人にはまともな判断力を期待すべきではないか。 いずれにせよ、今後の帰趨を大きく左右する重大案件であることは間違いなさそう。— 上山和樹 (@ueyamakzk) 2022年1月21日 雁琳氏より北村紗衣側を応援する大学人(それも著名な)がけっこういる様子なのに驚いてる。 といっても散見されたのは社会学やフェミニズム界隈なので、もうそっち系の人にはまともな判断力を期待すべきではないか。 いずれにせよ、今後の帰趨を大きく左右する重大案件であることは間違いなさそう。 あまりツイートが注目されてこなかった人物だが*3、そのひどさは今回にはじまったことではなく、以前から
立ちのぼる噴煙の中、1分あたり5000~6000回という記録的な頻度で火山雷が発生した1月14日の様子。(PHOTOGRAPH BY TONGA GEOLOGICAL SERVICES, REUTERS) トンガの首都ヌクアロファの北約65キロメートルに位置する海底火山フンガトンガ・フンガハアパイは、もともとは山頂の一部だけを海面から覗かせていた細長い2つの小さな島で、フンガトンガ島とフンガハアパイ島と呼ばれていた。2014年の噴火で第3の島ができると、やがて、3つの島がつながって1つになった。2021年12月の噴火では、噴出した火山岩と火山灰によって新たな土地が生まれ、島は徐々に大きくなっていった。 そして2022年1月15日の大噴火となった。衛星写真で見ると、巨大火山はほぼ完全に海中に没し、見えているのは2つの小さな岩礁だけになった。しかし、数週間後か数年後には、火山は再び隆起するはず
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
米航空宇宙局(NASA)が撮影・公開した、トンガの海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの噴火による噴煙の広がり(2022年1月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / NASA / Astronaut Kayla Barron 【1月24日 AFP】米航空宇宙局(NASA)は、南太平洋の島国トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火の威力について、広島に落とされた原子爆弾の数百倍に相当するとの科学的見解を発表した。 NASAのウェブサイト「アース・オブザバトリー(Earth Observatory)」によると、大規模な津波を引き起こした15日の噴火で、海底火山フンガトンガ・フンガハアパイ(Hunga Tonga-Hunga Ha'apai)の噴煙は高度40キロに達した。 NASAの科学者ジム・ガービン(Jim Garvin)氏は、報道発表で「噴火によって放出されたエネルギー量は、TNT火薬5〜
駄菓子のやおきん(東京)は、主力のスナック菓子「うまい棒」を4月出荷分から値上げする。希望小売価格を税別10円から12円に引き上げる。値上げは1979年の発売以来初めて。24日までに取引先などに伝えた。 原材料の米国産トウモロコシや植物油が値上がりし、原油高で運送費などの経費も上昇しているためとみられる。内容量を変更したことはあったが、価格は一貫して10円で据え置いてきた。 うまい棒は値段が手ごろで、味の種類が豊富なことから子どもの人気が高く、駄菓子の定番となってきた。税別10円の商品は現在、「チーズ味」「めんたい味」「コーンポタージュ味」など計15種類ある。 原材料や原油高の影響で、食用油やパスタ、冷凍食品など幅広い食品で値上げが相次いでいる。(田幸香純)
千奈ちゃんはひとり、通園バスに置き去りにされた 「恨む気持ちは消えない 両被告人を殺してやりたい」法廷に響いた両親の叫び 2022年、静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で、当時3歳の女の子が通園バスに置き去りにされ、…
ドローンを物流サービスに活用するプロジェクトが近年注目を集めていますが、その便利さゆえに、世の中には悪用を考えるユーザーも存在します。香港からドローンを飛ばし、iPhoneを1,000台以上密輸する事件が中国で発生しました。 ドローン使いiPhone詰まった箱を牽引 中国では以前より、本土と香港やマカオ(澳門)のiPhone価格差に目をつけた密輸や転売が横行してきました。そのため、隣接する広東省との税関では、頻繁にiPhoneの密輸が報告されています。 今回発覚した事件の手口は、香港と広東省側にロープを引き、ドローンで牽引してスマートフォンやチップを密輸するというものです。 1月上旬に広東省の巡回警備隊が森の中で物音に気づき、密輸装置を発見し、その場で計13箱を押収しました。さらに捜査の結果、密輸業者は香港側と広東省側で分かれていたのではなく、国境にトンネルを掘ってフェンスを迂回、ロープで
マリのカティで行進する兵士(2022年1月20日撮影、資料写真)。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【1月24日 AFP】米軍はこのほど、軍事クーデター後に政情不安が続く西アフリカのマリで、ロシアの民間軍事企業「ワグネル(Wagner)」の傭兵(ようへい)が活動しているのを確認したと明らかにした。マリ暫定政権は、西側諸国との関係が緊張を増す中、ロシア人傭兵の存在を否定している。 米アフリカ軍(AFRICOM)のスティーブン・タウンゼンド(Stephen Townsend)司令官(陸軍大将)は、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に「ワグネルはマリにいる」「現在、数百人はいると考えている」と述べた。 「ワグネルはマリに展開し、ロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」とタウンゼント司令官は続け、ロシア政府が関与していると示唆。「これは、われ
新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株は、従来株をはるかにしのぐスピードで感染を広げている。しかし、十分な数の人々が免疫を獲得して感染拡大が止まる「集団免疫」の達成がオミクロン株によって容易になるとの見方に専門家は否定的だ。 公衆衛生当局は流行の早い時期から、人口の十分な割合がワクチンを接種するか、ウイルスに感染すれば集団免疫の状態に達する可能性があるとの期待を示してきた。 だが、この1年間に新型コロナウイルスが次々と新しい株に変異し、ワクチン接種済みの人や既に感染した人も再感染するようになったため、こうした希望に影が差した。 昨年末にオミクロン株が出現して以降、あらためて集団免疫達成に期待を抱くようになった医療当局者もいる。 オミクロン株は感染拡大が速く、症状が軽いことから、近いうちに十分な数の人々が比較的軽い症状のままコロナに感染し、免疫を獲得するのではないかという理屈だ。 ところ
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
鹿児島大学は、鹿児島県出水市の干潟で採集したハゼの仲間の尻びれに、体長1ミリ余りの新種の甲殻類が付着しているのを発見し、おしりにかじりつくような様子から「NHKみんなのうた」の人気キャラクターにちなんで、和名を「オシリカジリムシ」と命名しました。 鹿児島大学の上野大輔准教授によりますと、去年5月、鹿児島県出水市の干潟で採集した「チワラスボ」と呼ばれるハゼの仲間の尻びれに、小型の甲殻類がくっついているのを、大学院生が見つけました。 体長1.3ミリほどで茶色の体に甲羅を持ち「カイアシ類」のグループと考えられていますが、あごの形などが特徴的で、上野准教授は新しい科の新種と結論づけ、24日、イギリスの学術誌に掲載されました。 学名は発見場所の不知火海で見つかったことから「コレフトリア・シラヌイ」と名付け、和名については、あごを使って尻びれにかじりつくような姿から「NHKみんなのうた」の人気キャラク
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く