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アムウェイが契約した会員に配布した資料など=東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」(東京都渋谷区)に対し、連鎖販売取引(マルチ商法)について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。
1 令和4年10月14日 特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する取引等停止命令 (6 か月)及び指示について 〇 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売してい る連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷 区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13 日、 特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等 (勧 誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び 契約締結) を、 令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月 間、停止するよう命じました。 〇 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第 1項の規定に基づき、 再発防止策を講ずるとともに、 コンプライアンス体制 を構築することなどを指示しました。 1 処分対象事業者 (1)名 称:日本アムウェイ合同
2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資
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小学6年生と中学3年生を対象に毎年実施されている「全国学力テスト」で全国トップクラスの成績が続く石川県で、ことしのテスト直前、多くの学校が授業時間を削り過去の問題を解かせるなどの「事前対策」をしていたことが、県教職員組合が行った調査で分かりました。 全国学力テストをめぐって文部科学省は行き過ぎた対策をしないよう求めていて、専門家は「抜本的な改善が必要だ」と指摘しています。 4月に実施されたことしの全国学力テストで、石川県は中学3年生ではすべての科目で平均正答率が全国1位だったほか、小学6年生でも「算数」が全国1位、「国語」と「理科」が全国2位となるなど、毎年、全国トップクラスの成績が続いています。
美術館に火炎瓶を投げつけ… マクドナルドのマスコットであるドナルド・マクドナルドを十字架にはりつけたアート作品が、イスラエルの美術館で展示され、物議を醸している。同国のキリスト教徒が抗議運動を展開しているのだ。 イスラエル北部の都市ハイファで先週、何百人ものキリスト教徒が、「マック・ジーザス」と題されたこの作品の撤去を求めてデモをおこなった。イスラエル警察によれば、デモ隊は美術館に向かって火炎瓶や石を投げつけ、警官3人が負傷したという。 美術館のニシム・タル館長は、突然の暴動にショックを受けたと話す。というのも、この作品には資本主義を崇拝する社会を批判する意図があり、何か月も前から展示してあったのに、これまで何の反発もなかったからだ。他国で展示されたときにも抗議は起きなかったという。
安倍晋三元首相の銃撃事件以降注目されている旧統一教会の問題。信者が行う高額献金ゆえに、その家族にも被害を及ぼす。脱会カウンセラーなどの力を借りながら説得を続け、なかには親族の脱会に成功する家族もいるが、現実には家族の力が及ばないケースが少なくない。 漫画家の小林よしのり氏の叔母は、1980年代半ばに福岡から一家で上京後に旧統一教会の信者になり、家族の財産を壺や印鑑に注ぎ込んだ。 「叔母は夫の言葉や娘の涙、親戚の説得にも動じず『教会をやめるから500万円ちょうだい』と実家から受け取った大金を朝鮮人参茶480万円分の返済にあてることもあった。 見かねたわしの父が統一教会から引き離す奪還作戦を決行したが、叔母は実家から抜け出して信者の指導員に連絡し、教会に戻っていった」 小林氏は「奪還は不可能に近い」と訴える。 「周りがどれだけ説得しても、本人は『家族を助けるためにやっている』と信じ込み、夫の通
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。 「盗聴」騒動は、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続で起きた。裁判は原則公開だが、弁論準備手続は原則非公開となっている。 原告側代理人の笠置裕亮弁護士によると、録音機は国側の指定代理人のひとりが開けたままにしていた書類ファイルの下に置かれていたという。国側の退席後、笠置弁護士がファイルの表紙に橙色の点滅が反射していることに気づき、録音が発覚した。 裁判官の問いかけに対し、国側は「うっかり」を強調したが、実際に裁判所がデータを確認したところ、少なくとも2022年7月以降の期日が録音されていたことがわかっ
最近のある土曜日、香港の高級シッピングモールで100人以上の不動産会社の営業マンが買い物客に大規模な住宅プロジェクトの売り込みを行っていた。 ヘンダーソン・ランド・デベロップメント(恒基兆業地産)が開発した「ワン・イノベール-ベルビュー」の第1期分の売り出し価格は、新界にある近隣の中古物件より9%安く設定された。それにもかかわらず、先月の発売以降の売れ行きは芳しくなく、10月第1週の段階で約3分の1が売れ残っている。 さらに悪いケースもあり、販売初日に1軒も売れなかった総戸数139戸の物件もある。香港市場では珍しいことだ。販売記録によれば、積極的に宣伝されていたもう1つのプロジェクトも1日目に2軒しか売れなかった。
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現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS(ネット交流サービス)を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ
Published 2022/10/13 19:32 (JST) Updated 2022/10/13 19:49 (JST) 加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、2024年秋の健康保険証廃止方針に関し、マイナンバーカードがない人も公的医療保険による診療を受けられるよう「丁寧に対応を検討する」と述べた。 加藤氏は「保険料を納めている人が保険診療を受ける権利を持つのは当然であり、前提だ」と指摘。さまざまな事情でマイナンバーカードを取得しないケースも考えられるとし「持っていない人が診療を受ける際にどういう手続きをしていくのか、事情を踏まえて考えていく必要がある」と述べた。 マイナンバーカード活用の効果に関しては「より良い医療を受けられるようにすることが目的だ」と強調した。
経営する弁護士事務所に所属していた男性弁護士からパワハラ被害を訴えられた裁判で虚偽の証拠を提出したとして、有印私文書偽造・行使などの罪に問われた古澤眞尋被告人(57)=弁護士業務は停止中=の初公判が10月13日、横浜地裁であった。 古澤被告人は文書偽造については「全て間違いございません」と述べたが、関係者にうその陳述をさせたとされる偽証教唆については弁護側が一部否認、執行猶予を求めた。 刑務官2人と共に入廷した古澤被告人は、検察官に向かって軽く会釈。人定質問で職業を問われると「今は行政書士をしております」と丁寧に述べた。資料に熱心に目を通し、退廷時に裁判官に深く一礼するなど、終始落ち着いた様子だった。 ●民事訴訟はパワハラを認定、その後和解 問題の書類が出された民事訴訟は2016年、古澤被告人が経営する川崎市の事務所に所属していた30代の男性弁護士が慰謝料などを求めていた。古澤被告人の代理
(写真はQuest Pro) MetaのCEOマーク・ザッカーバーグが、次世代のコンシューマー向けVRヘッドセット Quest 3 は300ドルから500ドル程度の価格になること、年内ではなく2023年以降の発売となることを明らかにしました。 Meta Connect 2022イベントで正式発表となった最新VRヘッドセット Quest Pro は22万6800円というプロ仕様なお値段でしたが、コンシューマー向けの新型は現行の Quest 2とそれほど変わらない価格で買えると安心して良さそうです。 ザッカーバーグが「Quest 3」と価格帯について言及したのは Stratechery によるインタビュー中。アナリストBen Thompson氏が、コンピュータはまず企業で導入が進み多くの人が触れる機会を得たことで、個人でも欲しがる人が増えパーソナルな製品として普及したという見方を述べ、マイクロ
県営名古屋空港(豊山町)の爆破を予告するメールが、県航空空港課のパソコンに届いていたのを、十一日午前に出勤した同課職員が発見。「名古屋空港と小牧市内の教育施設を十一日午後三時三十四分に爆破する」との内容で、通報を受けた西枇杷島署員らが空港内を確認したが、不審物は発見されなかった。...
愛知・大村知事が産経新聞に抗議 爆破予告に「反応され残念」県営空港の記事、撤回求める 拡大 愛知県の大村秀章知事は11日の記者会見で、航空自衛隊小牧基地の輸送機などが、隣接する県営名古屋空港の滑走路を使用した場合に県が徴収する着陸料に関し、産経新聞社の記事の事実関係が異なるとして、謝罪と撤回を求めた。11日午前には同空港を爆破するとのメールが県担当課などに届き、着陸料徴収を批判する内容も含まれていた。 記事は9日付朝刊やインターネットに掲載。名古屋空港が県営になった05年から21年度まで、県が国から着陸料約140億円を徴収している対応に関し「軍用機に離着陸料を課すのは『世界でも例がないのでは』と指摘される」と記した。 大村氏によると、名古屋空港を国の管理から県に移す際に、小牧基地を継続して使用するなら空自も着陸帯の半分を保有すべきだと主張したが、防衛庁(当時)が拒否したため、国が着陸料を県
昨夜、記者の皆さんと痛飲し、今朝は全く起きられず。 修行が足りません。 1)驚きの読売新聞 昨朝の読売新聞を見て、目を疑いました。 見出し『国会 異例の「開店休業」 …予算委優先慣例 野党、委員会応じず』 野党が委員会審議に応じなかった、 そんな事実は全くないにも関わらずこの見出しです。 ==以下、記事抜粋== 国会は11 日、異例の「開店休業」に入った。 衆参両院の予算委員会での質疑は17日以降の予定で、 この間は一部の委員会を除いて開かれない。 予算委での質疑を他の委員会より優先する慣例があるためで、 野党が委員会の開催に応じないケースも出ている。 世耕参院幹事長は今後の国会運営について、「もうミスは許されない」と語った。 鈴木財務相が国際会議に出席する日程が政府・自民内で共有されず、 国会日程に空白が生じたことを念頭に置いたものだ。 岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問は7日
自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで
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