声明を発表した前野和美議長(左)と藤田宜三副議長=津市の三重県議会で2022年10月28日午前10時58分、朝比奈由佳撮影 安倍晋三元首相の国葬に関し、小林貴虎三重県議(48)=自民=が「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿した問題を受けて、県議会の前野和美議長は28日、副議長との連名で、各県議に人権意識を高めるよう求める内容の声明を発表した。一連の問題で、県議会には80件を超える意見が寄せられており、声明で幕引きを急ぐ議会側と県民の関心の高さとの間でずれが浮き彫りとなっている。 声明は、県議会第2勢力の自民党会派所属の前野氏と、同最大勢力の「新政みえ」所属の藤田宜三副議長が発表した。「県内だけでなく全国に広く報道され、県議会の信頼を損ねた」とし、県議一人一人に対し、政治倫理条例や差別解消条例に基づいた行動や、高い人権意識をもつことを求める内容。