＜社説＞辺野古土砂変更 国に工事をする資格ない - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て承認申請で県に示した配分割合とは違う土砂を海域に投入していた疑いのあることが分かった。 防衛局は２０１３年に県に提出した承認申請の文書で、埋め立て用土砂は岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概（おおむ）ね10％前後」と記していた。県に対しても「海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を２～13％とする」と説明していた。 ところが防衛局は17年に業者に発注した際、細粒分の割合を「40％以下」と指定している。申請文書より４倍も割合を拡大していた。それを裏付けるように、昨年12月に土砂が投入された際、青い海が褐色に濁るのが確認された。赤土など粘土質の土砂が多く含まれているとしか思えない。 他にも防衛局が県に示した資料には不可解なことが散見される。 土砂の成分を示す検査結果の文書には検査日が16年３月のも
辺野古県民投票の経費は市町村負担？ 正しくは沖縄県が全額交付 - 琉球新報デジタル
× 市町村が経費負担 ○ 県が全額交付 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、市町村議会で投票事務の経費を盛り込んだ予算案が否決される事態が相次いでいることに関し、インターネットのSNSでは、市町村が経費を支出するという誤解に基づく書き込みが拡散している。県民投票にかかる経費は全て県が支出する。 SNSでは「県がやろうって言ってるのに、なぜ各市町村に予算を負担させるの？」「県が全ての経費を負担すべきだ。全額、県が負担するのが筋だ」などと書き込まれている。 県民投票の経費、約5億5千万円を計上した補正予算案は昨年10月26日、県議会で可決された。条例では、県の事務のうち名簿の調製や投開票事務などを市町村に移譲すると規定している。事務の移譲に伴い、市町村の事務にかかる経費は地方財政法28条に基づき県が市町村に交付する。 市町村は、歳入や歳出予算について議会の議決を得
「フェイク」過去にも 安倍政権、基地関連で印象操作 - 琉球新報デジタル
沖縄の基地問題に関して安倍政権幹部からは「フェイクニュース」と取れる間違った情報や誤解を与える可能性のある発言が度々発出されてきた。菅義偉官房長官は昨年の国会で、米軍普天間飛行場返還合意のきっかけについて、少女乱暴事件ではなく、あくまで「事故」があったと繰り返した。さらに別の会見では基地負担軽減について過大な表現との印象を与えかねない表現もあった。 菅氏は昨年11月15日の参院内閣委員会で、普天間飛行場返還の日米合意に至る経緯について「22年前（1996年）に事故があり、県内移設が合意された」と述べた。実際は95年の少女乱暴事件をきっかけに両政府の間で日米特別行動委員会（SACO）が設置され、返還協議が始まった。 質問した木戸口英司議員が「事件だ。逆に普天間の危険のすり替えに聞こえる」と事件と事故の違いをただしたにもかかわらず「事件もあったが、それ以前に事故があったことも事実ではないか」と
辺野古移設に関する安倍首相発言全文 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する安倍晋三首相の発言は次の通り。 ◇ ◇ ◇ まず誤解を解かなければいけないが、日本国民の皆さんも全く新しく辺野古に基地を造ることを進めていると思っている方が多いが、市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考
辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー
クイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんも協力呼び掛け 県民投票までの名護市辺野古埋め立て工事の中止を求めるホワイトハウス請願署名 - 琉球新報デジタル
県民投票まで埋め立て工事の中止を求めるホワイトハウス請願署名の協力を呼び掛けるクイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんのインスタグラムの投稿 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県民投票が行われるまで埋め立て工事を中止することを求めるホワイトハウスの請願署名で、英ロックグループ、クイーンのギタリストで天文学者のブライアン・メイさんがＳＮＳ（会員制交流サイト）のインスタグラムとツイッター（短文投稿サイト）で署名への協力を呼び掛けている。自身も署名をしたとみられる。 クイーンは故フレディ・マーキュリーさんがボーカルを務めていたイギリスのロックグループで、「ボヘミアン・ラプソディ」や「ウィー・ウィル・ロック・ユー」など数多いヒット曲で知られている。現在、沖縄県内でも公開されているクイーンの伝記映画「ボヘミアン・ラプソディ」が全国的に大ヒットしている。メイさんは映画では音楽プ
広河隆一氏の性暴力 女性差別抜け落ちた「人権」 【乗松聡子の眼】 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
信頼や尊敬の対象であった相手が、自分を性的に利用していた・している・しようとしているということを自覚したとき、実際に性行為があるかないかにかかわらず、人の心は深く傷つく。ましてや実際に合意のない性行為（＝レイプ）が行われた場合、その人は生涯の傷を負うであろう。そしてそれは紛れもない犯罪だ。 人権派フォトジャーナリストとして半世紀にわたり第一線で戦争、薬害、原発事故等の社会問題を扱ってきた広河隆一氏が、自分の指導でフォトジャーナリズムを目指す女性らに立場の優位性を利用して、合意なしの性関係を持ったり裸の写真を撮ったりしてきたという告発記事が１２月２６日発売の『週刊文春』（新年１月３・１０日号）に出た。 記事の中の女性たちの訴えは、写真を教えるといってホテルに呼び出し合意なき性関係を持ったり、海外の出張先で病気で朦朧（もうろう）としているところに性を強いたりと、衝撃的な内容だ。 ある女性は、氏
「炎上」で閲覧増 ネットギーク、基地抗議を侮辱 ＜沖縄フェイクを追う＞③～収益目的で攻撃❶ - 琉球新報デジタル
基地建設に反対する人たちの抗議行動について「サルと同じ」などと書いた「ネットギーク」によるツイッターの発信記事 「バイオハザードより怖い。沖縄基地反対派がフェンスをガンガン揺らす様子」 「沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に」 「その姿は完全に理性を失った野生動物」 これらは、米軍北部訓練場のヘリパッド建設、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動について、あるサイトから発信された記事や見出しの一部だ。 サイトの名は「netgeek（ネットギーク）」。2013年に立ち上がり、攻撃的な表現を含んだ記事を次々と発信し続けている。 ネットギークが発信した沖縄関係の記事は、確認できるだけで27本存在する。記事は15年4月～18年10月末までの間に投稿された。記事では基地建設に反対する人々の抗議行動を、ゾンビが出てくる海外映画になぞらえ「バイオハザードより怖い」と表現したり
報道機関に「怪情報」 ５日後にはブログ掲載＜沖縄フェイクを追う＞（２）～覆面の発信者㊦ - 琉球新報デジタル
現在は削除されて見ることができなくなっている「２０１８年沖縄県知事選について考えるブログ。」 一通の転送メールが本紙記者の元に届いた。沖縄県知事選挙が告示される6日前の2018年9月7日だった。メールの内容は県知事選への立候補を予定していた玉城デニー氏（現沖縄県知事）が過去にある反社会的行動に関わったという内容のものだった。情報の出どころは一切書かれていない。だが、メールには何人もの固有名詞が書かれていた。詳細な記述もあり、事情をよく知っているかのような文面だった。 ある反社会的行動とは「大麻吸引」だ。メールの冒頭には「玉城デニーの大麻疑惑」と記されていた。35年前に働いていたとされる会社で、大麻を吸っていた社員が複数いたとし、その中の一人が玉城氏だった、と記述している。 情報を基に琉球新報の知事選取材班は、玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の親会社代表」や「当時の社長」として名前が
記事拡散 膨らむ利益 報酬は能力で階級分け ＜沖縄フェイクを追う ＞④～収益目的で攻撃❷ - 琉球新報デジタル
報酬体系などについて記されているウェブサイト「ネットギーク」の資料 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「デ
知事選に偽情報、誰が？ 2サイトに同一人物の名前 正体を追うと･･･＜沖縄フェイクを追う＞① - 琉球新報デジタル
「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、
普天間周辺の米軍機の経路 サイト掲載中止 防衛局、米の懸念表明受け - 琉球新報デジタル
沖縄防衛局は27日までに、2010年から米軍普天間飛行場周辺で実施している米軍機の航跡調査結果のウェブサイト上での公表を中止した。担当者が同日、本紙の取材に明らかにした。月別の航跡は嘉手納町の防衛局に行けば閲覧可能だが、詳細を記載した「飛行状況調査報告書」は閲覧できなくなった。防衛局は米側から掲載に懸念が示されたことと、技術的な限界で結果に誤差があることを理由に挙げた。 情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「政府として地域の安全に果たすべき責任が後退している」と指摘した。 日米両政府は04年の米軍ヘリ沖国大墜落事故後、安全策として普天間飛行場の場周経路を見直した。調査は順守状況を確かめるため10年1月から実施している。防衛局は調査開始から17年3月までの結果をウェブサイトに掲載していたが、27日までに過去の分も削除した。 防衛局の担当者は米側から「国際社会における米軍に対する脅威
沖縄県が「使用を認められない」としている護岸から陸揚げ 辺野古埋め立て - 琉球新報デジタル
雨が降る中、次々と土砂投入が続けられる埋め立て区域＝26日午後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で26日、沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「K9」護岸からの土砂の陸揚げと、辺野古側埋め立て予定区域への土砂投入などを続けている。 26日午前、米軍キャンプ・シュワブ沖では、埋め立て用の土砂を積んだ台船がK9護岸に接岸し、ダンプカーに土砂を移した。K9護岸からの陸揚げについて、県は、設計概要説明書の記載とは異なる状態で継続的に利用され、環境影響の変化が強く懸念されることから「使用を認められない」としている。 K９護岸で土砂を積んだダンプカーはキャンプ・シュワブ内を通り、辺野古側の埋め立て区域に土砂を投入していた。 一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では、午前と正午すぎの2回、砕石など埋め立て工事の資材を
「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
辺野古中止 米請願 署名目標達成後も増加 米アーティスト協力 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ヴァン・ダイク・パークスさん（ツイッターから） 米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事に関し、県民投票まで工事を止めるよう求めるホワイトハウスの請願サイトの署名が、目標の10万筆を超えた18日以降も増え続けている。海外のアーティストもSNS（会員制交流サイト）などで署名への協力を求めるなど広がっている。 1964年に音楽活動を始めた米ロック界の重鎮、ヴァン・ダイク・パークスさん（75）も自身のツイッターで署名したことを報告した。パークスさんは18日、日本人からのツイッターでの呼び掛けに応じ、「署名をした」と投稿。20日は土砂投入に対する抗議行動を報じたジャパンタイムズの記事を取り上げ、「日本は支持を得ない米軍基地を造るために、沖縄の辺野古湾に土砂投入を始めた」と紹介。「すみません。お疲れさまです。私は一緒に働かなければなりません」とローマ字でメッセージもつづった。 日
辺野古、大浦湾側の護岸工事先送り ２０年度以降に、軟弱地盤影響か - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
Ｋ９護岸（手前）のある大浦湾側の埋め立て予定地＝７日、名護市沖（小型無人機で撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が２０１８年度に予定していた大浦湾側での護岸工事を２０年度以降に見送ることが21日、分かった。１８年度予算に計上していた建設経費約５２５億円を執行しないことを決め、21日に閣議決定された19年度予算案にも関連費用を盛り込まなかった。大浦湾には「軟弱地盤」が存在し改良工事が必要になるとの指摘もあり、当初計画よりも埋め立てが長期化する可能性もある。 防衛省によると、県の埋め立て承認撤回により作業が遅れたことやボーリング地質調査が終了していないことなどから、大浦湾側での護岸工事に「着手できる見込みがない」（担当者）という。 辺野古崎北側に位置する大浦湾側では「ケーソン」と呼ばれるコンクリート製の構造物を設置し、護岸を整備する計画と
辺野古の青い海が濁った 土砂投入１週間 - 琉球新報デジタル
護岸から次々と埋め立て予定区域に投入される土砂＝２０日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て予定区域への土砂投入を開始して21日で1週間となった。辺野古崎付近の埋め立て区域では20日、海中に次々と土砂が投入され、区域内の青い海が褐色に濁っている様子が確認された。 市民は連日、土砂が搬出されている名護市安和と米軍キャンプ・シュワブのゲート前、辺野古海上の3カ所で抗議の声を上げている。ハワイの県系4世が発起した米国ホワイトハウスの請願サイトで行われている新基地工事の一時停止を求めるネット署名活動は、目標の10万筆を突破した。
ミミズ３新種発見 安座間さん 固有種の可能性も - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
体長20～30センチ、太さ1センチを超し、青緑色の体色が特徴のミドリフトミミズ＝2018年6月、今帰仁村（安座間さん提供） 【名護】名護市在住で元教員の安座間安史さん（64）がこのほど、沖縄本島北部の森林に生息するフトミミズ類の新種3種を発見し、日本土壌動物学会誌「EDAPHOLOGIA（エダホロギア）」に記載報告した。記載は11月30日付。県内に生息するミミズの新種記載は2000年に安座間さんらが報告したヤンバルフトミミズやアカシマフトミミズ以来、18年ぶり。県内ではこれまでに35種の陸生ミミズが記載されており、新たに3種が追加された。 安座間さんによると、ミミズの研究者は少なく、図鑑が発行されているものの県内からはヤンバルフトミミズとアカシマフトミミズしか掲載されていないという。「今後も研究を進めて、沖縄のミミズ図鑑をつくりたい」と笑顔を見せた。 安座間安史さん 報告した3種はミドリフ
国は埋め立て申請前から知っていた 358件が高さ制限接触 辺野古新基地 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄防衛局が作成した、辺野古新基地建設の予定地周辺で米軍の高さ制限に抵触する物件の一覧表 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に関し、沖縄防衛局が2011年に発注した調査で、辺野古新基地が完成した場合、航空機の安全のために米軍が定める高さ制限に抵触・近接する物件が358件に上るという結果を得ていたことが18日までに分かった。調査結果は沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が防衛局から情報開示請求で入手した。 米軍の安全基準は、滑走路を起点として半径2286メートルの範囲で高さ45.72メートルより上空を制限している。辺野古新基地の場合、滑走路が標高8・8メートルのため、標高54.52メートルより高い建物があってはいけないことになる。 防衛局が「シュワブ（H23）現況調査資料作成業務」でつくった資料では、新基地建設予定地の周辺で高さ制限を超える家屋や鉄塔、電柱などを取り上げ、滑
ホワイトハウスへの辺野古署名、目標の10万筆超える 18日午後3時すぎ、開始10日間で達成 さらに署名求める 米大統領へ「新基地止めて」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
目標の１０万筆を超えた名護市辺野古の新基地建設工事の土砂投入中止を求めるホワイトハウスの請願サイト 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を止めようと、沖縄県系4世のロバート梶原さん（32）＝ハワイ在＝がホワイトハウスの請願サイト「We the People」で8日から始めたインターネット署名は18日午後3時すぎ、目標の10万筆を超え、10万343筆となった。 目標の１０万筆を超えた名護市辺野古の新基地建設工事の土砂投入中止を求めるホワイトハウスの請願サイト 請願の趣旨に賛同し、「新基地建設強行を許さない」という人々がツイッター（短文投稿サイト）やフェイスブックなど、ソーシャルメディアで署名を呼び掛ける動きが国境を超えて急速に広がっていた。 今後さらに署名を増やして、ホワイトハウスにアピールする意向だ。【琉球新報電子版】 ホワイトハウスの請願サイトはこちらをクリック
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
