東電「関係者理解、まだ」 田代ダム案 現時点で協議環境整わず【大井川とリニア】｜あなたの静岡新聞
リニア中央新幹線トンネル工事で発生する湧水の県外流出対策としてＪＲ東海が示した田代ダム取水抑制案を巡り、ダムを管理する東京電力リニューアブルパワー（東電ＲＰ、東京）が８日までに静岡新聞社の取材に応じた。ＪＲと同案の実現に向けた具体的な協議に応じるかについて「（ＪＲが）これから流域の関係者や河川管理者の理解を得ていく段階」と述べ、協議を始める環境は現時点で整っていないとの認識を示した。 ＪＲは１月２５日に県庁で開かれた県有識者会議の地質構造・水資源専門部会で委員から案の実現可能性について一定の理解を得たとして東電ＲＰと協議を始める考えを示していた。一方、東電ＲＰは取材に対し、ＪＲと具体的な協議を始めるには専門部会に加えて、大井川流域市町や河川管理者である国の了解を得る必要があるとの考えをあらためて示した。 同案により取水を抑制する期間については「あくまでリニア工事の一定期間に限る」とし、ＪＲ
再審法改正項目提言へ 日弁連３０年ぶり意見書 「今春公表」検討｜あなたの静岡新聞
日本弁護士連合会が、不備が指摘される再審法（刑事訴訟法の第４編再審）の改正意見書を今春にも公表する方向で検討していることが２９日、関係者への取材で分かった。改正意見書は約３０年ぶりとなる。再審請求審での証拠開示手続きの法制化や再審開始決定に対する検察官抗告の禁止をはじめ、再審開始の要件緩和や請求権者の範囲拡大など幅広く提言する見通しだ。 具体的には、再審開始要件の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとき」の「明らかな証拠」を「事実の誤認があると疑うに足りる証拠」に緩和するほか、重大な憲法違反を理由とした再審開始も認めるべきと提案。日弁連や各地の弁護士会が公益的再審請求人になれるように求め、国選弁護人制度の導入も盛り込んでいく方針。 刑訴法の５００を超える条文のうち、再審に関する規定は１９カ条にとどまる。再審請求の審理手続きについては、裁判所は必要に応じて事実の取り調べができると
スマホ誤作動で勝手に１１９番 静岡県内消防、注意呼びかけ「確認の連絡応じて」｜あなたの静岡新聞
エッ、私が１１９番を！？－。市民らが気付かないうちに１１９番通報をしてしまい、消防が万が一の確認のため駆け付ける事態が県内で発生している。最新のスマートフォン機能も一因にあるとみられ、消防関係者は「間違えた際は必ずその後の連絡に応じてほしい」と呼びかける。 ２０２２年１１月上旬の下田消防署（下田市）。西伊豆町から１１９番が入った。ところが、電話口からは応答が無い。通報者に不測の事態が生じた可能性を念頭にＧＰＳ機能で逆探知し、駆け付けたのは消防車と救急車３台に隊員８人。すると出動後に通報者が消防からの連絡に応じ、男性が「１１９番したことに気付かなかった」と説明した。 下田消防本部によると、スマホを落とした衝撃を感知、その後操作しないと１１９番される機能が付いた機種があり、その機能が作動したと思われるケースが他地域の消防でも散発しているという。西伊豆の事例もこのパターンだ。 東伊豆町以外の賀茂
「危害経験ある」国会議員７５人 ４割弱不安、元首相銃撃から半年｜あなたの静岡新聞
「危害経験ある」国会議員７５人 ４割弱不安、元首相銃撃から半年 安倍晋三元首相銃撃事件を受け、街頭演説など不特定多数の前での政治活動について、共同通信が全国会議員７０９人（４人欠員）に７日までに実施したアンケートで、回答者の１４％に当たる７５人が「活動時に身体的危害を加えられた経験がある」と答えた。３９％が危害への不安を感じたことがあり、事件後に活動制限を余儀なくされている実態が浮き彫りに。野党と女性の割合がより多く、安全対策との両立の難しさも鮮明になった。８日で事件発生から半年。 政治活動時の危害に関する国会議員アンケート アンケートは昨年１２月から今年１月に実施し、男性４３２人と女性８０人の計５１２人が回答。より正確な実態を反映するため匿名でも回答可能とし、回答率は７２％だった。活動の際に（１）誰かから身体的な危害を加えられるかもしれない不安を感じたことがあるか（２）事件で危害への懸念
静岡市 台風１５号で床上浸水／リビング壁に無数の穴 不自由な生活、依然続く【追跡２０２２①】｜あなたの静岡新聞
ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢が揺れ動いた２０２２年が間もなく終わる。静岡県内では牧之原市の認定こども園の送迎バスに園児＝当時（３）＝が置き去りにされ死亡し、台風１５号で県民が被災するなど事件や災害が頻発。熱海市の大規模土石流を巡り遺族らが市と県に損害賠償を求めて提訴し、「人災」の責任追及は新たな局面を迎えた。 断熱材の乾燥のため自宅リビングの壁に開けた穴を見る土肥牧子さん＝静岡市葵区瀬名川 「時間がたち、お金のことなどを考えると気分が沈みます」。１２月中旬、静岡市葵区瀬名川の会社員土肥牧子さん（３８）。断熱材の乾燥のため床が取り払われ、壁に無数の穴が開いた自宅１階のリビングで苦しそうに顔をゆがめた。 ２０１７年に新築した木造２階建てのマイホーム。付近を流れる巴川の氾濫などで、床上の足首の高さまで水に漬かった。夫（３７）と２人の娘たちと２階で寝起きしてきたが、工事のため１２月中旬か
講習会で外国人差別発言 静岡・大道芸Ｗ杯プロデューサー｜あなたの静岡新聞
講習会で外国人差別発言 静岡・大道芸Ｗ杯プロデューサー 静岡市で１１月４～６日に開催される「大道芸ワールドカップ（Ｗ杯）」に向け、実行委員会が９月に開いたボランティア対象の講習会で、イベントのプロデューサーを務める県舞台芸術センター（ＳＰＡＣ）俳優の奥野晃士氏が外国人差別と受け取れる発言をしていたことが、６日までの関係者などへの取材で分かった。ＳＮＳ（交流サイト）を中心に批判の声が高まっている。 講習会は９月１７日に市内で開かれた。今大会は新型コロナウイルスの影響で海外パフォーマーの参加を見送ったことを踏まえ、奥野氏は「日本人による日本人らしい祭典を目指す」というテーマで講話した。日本人のルーツや特徴などを記した配布資料を基に「中国人や韓国人は日本人とはルーツが違う」「中国は易姓革命、皆殺し文化だった。そういう中で廃れていったのではないか」などと発言した。 奥野氏は取材に「偏った表現になり
大井川河川敷にモルタル流出 業者、廃棄否定 静岡市など現地調査｜あなたの静岡新聞
署員や市環境局の職員ら約２０人がモルタルの流出範囲や周辺環境を確認した。業者関係者は「敷地内を補強するためにモルタルを使用したが、その後に雨が降り、一部が流れた。流出には気付かなかった」と話した。 現場は大井川鉄道井川駅から北に約７キロの地点。資材置き場から崖下に向かって流れたモルタルの一部が１０メートルほど下の大井川河川敷まで到達し、固まった。河川とは距離があり、現時点で明確な影響は確認されていないとみられる。 同署は流出経緯などを詳しく調べる。市は警察の調べを踏まえて行政指導などを検討する。業者は「警察や市の対応に従い、適切かつ迅速に処理する」としている。
大井川河川敷にモルタル 静岡市田代、建設業者の敷地から流出か｜あなたの静岡新聞
大井川河川敷にモルタル 静岡市田代、建設業者の敷地から流出か 静岡市葵区田代の大井川河川敷に、建設業者の廃棄したモルタルのようなものが流れ出ていることが１日、市などへの取材で分かった。廃棄物処理法や水質汚濁防止法に抵触する可能性があるとして、市と静岡中央署などは近く、業者への聞き取りを行うとともに現場を確認し、流出の範囲や水質への影響を調査する。 現場は大井川鉄道井川駅から北に約７キロの河川敷。関係者によると、業者が自社の資材置き場にモルタルを流したことにより、敷地外に流れ出た可能性があるという。 市は市民らからの情報提供で７月末に流出を覚知した。市環境保全課の担当者は「現場を確認した上で、業者への指導を検討していく」と述べた。 モルタルはセメントに水と砂を練り混ぜた建築材料。アルカリ性で、固まるまでの過程で水に触れると水質に影響が出る可能性がある。
静岡県の森林伐採問題「事前説明不十分」 評価委員長が指摘｜あなたの静岡新聞
静岡県の森林伐採問題「事前説明不十分」 評価委員長が指摘 静岡県の森林整備事業「森の力再生事業」を巡り、２０２１年度に静岡市葵区で所有者の意向に反して森林が伐採された問題を受け、静岡県は３０日、同事業の外部評価委員会を臨時で開き、伐採の経緯を報告した。 静岡県庁 会議は非公開で行われ、学識者など委員１０人が出席した。委員長の小南陽亮静岡大教授（植物生態学）は会議後の取材に対し、「伐採の手法について、所有者への事前説明が不十分だったことは明らか」と指摘した。県は今後の外部評価委の協議を踏まえ、再発防止策をまとめる方針。 県などによると、県の提案を受けた整備者の静岡市森林組合が昨年度、同市葵区の男性２人の共同保有林計約２ヘクタールを１５メートル幅で伐採した。県と同組合は伐採の詳細な計画を所有者に説明していなかった。
ルート選定経緯に静岡県苦言 ＪＲ「高圧湧水は避けられず」【大井川とリニア】｜あなたの静岡新聞
リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の水問題は、ＪＲ東海がルートを選定した際に水資源への影響をどの程度考慮したのかが焦点の一つになっている。ＪＲは「（南アルプスの）どこを通ろうとも高圧湧水は避けられない」としてルート選択の余地がなかったとするが、山梨県内でルートを迂回（うかい）させる理由にもなった高圧湧水は短期間で止めるのが難しい。静岡県側は「ルートの検討が不十分だった」と懸念を強めている。 南アルプストンネル工事静岡県内区間で高圧大量湧水発生の恐れがある箇所 「今になってつけが回ってきている」。難波喬司副知事は１年２カ月ぶりに開かれた４月２６日の県有識者会議の地質構造・水資源専門部会で、ルート選定の経緯を説明したＪＲに苦言を呈した。「いまさらルート決定時のことを追及するつもりはない」と述べつつ、「（南アルプスの）地質の問題と生態系への影響についての検討が（当時）不十分だった
ヒノキ林大規模伐採、静岡県謝罪 所有者「間伐ではなく皆伐だ」｜あなたの静岡新聞
森林再生のために導入した「森林（もり）づくり県民税」を利用した静岡県の「森の力再生事業」で、県が所有者の意に反する伐採を行ったとして謝罪していることが、１４日までの関係者への取材で分かった。県と実務を担った静岡市森林組合は「説明不足と確認不足があった」としている。 同市葵区の不動産賃貸業安池倫成さん（５６）が父から受け継いだ市北部の同区口仙俣にあるヒノキ林。弟で林業家の勘司さん（５２）と共同で所有している。父の時代に市内の中学生が植林体験をしたこともある。 倫成さんは昨年６月、間伐することで山林の水土保全機能などを維持したいとの思いから、県に整備者の森林組合と補助金の交付を申請。ところが今年１月の事業実績書では、間伐とは思えない大規模伐採が行われていたことが判明した。 「列状間伐」と呼ばれる斜面方向に沿って直線的に伐採する間伐は通常５メートル幅程度なのに対し、現場では１５メートル幅で伐採さ
田代ダムに「戻す水」あるか ＪＲ案課題多く【大井川とリニア】｜あなたの静岡新聞
リニア中央新幹線工事期間中にトンネル湧水が静岡県外に流出する問題で、ＪＲ東海は東京電力田代ダムの大井川からの取水を抑制することで流出量と「相殺」させる対策案を県有識者会議に提示した。ただ、トンネル工事の影響で大井川の流量減少が見込まれる中、渇水時に戻すだけの水量がそもそもあるのか関係者は懐疑的だ。田代ダムの取水量を巡っては、流域自治体の粘り強い交渉の末、一部を取り戻した経緯があり、関係者とどう合意形成を図るのかなど、クリアすべき課題は多い。 東電は田代ダム地点での大井川河川流量を公表していないが、水利権更新時に協議する「大井川水利流量調整協議会」で東電が関係者に提示した資料によると、１９９１年～２０００年の１０年間の１、２月の平均河川流量の大半は毎秒２～３トン。ＪＲ東海は環境影響評価（アセスメント）準備書で、大井川上流の河川流量はトンネル工事の影響で毎秒２トン減少すると予測していて、トンネ
ルートの水環境への影響、「名水百選」など文化的な湧水で比較 国交省の委員会【大井川とリニア】｜あなたの静岡新聞
南アルプス（大井川上流域）をトンネルで貫通するリニア中央新幹線のルートを採択した国土交通省交通政策審議会小委員会が２０１０年に各ルートの水環境に与える影響を議論した際、名水百選などの文化的な湧水の数で比較していたことが１６日までの同省などへの取材で分かった。大井川の水源に当たる上流域に関して同省は、議論に使った調査資料に「代表的な湧水は存在しない」と記していた。 南アルプスに詳しい狩野謙一静岡大客員教授（構造地質学）は「トンネルを掘るルートの検討に文化的な名水を使うのは不適切だ」と指摘している。 小委員会は１０年１２月、長野県の諏訪盆地を回る伊那谷ルートと南アルプスルートを比較し、ＪＲ東海の希望通り南アルプスルートが「適当」と判断した。同省は水環境の調査資料を同年１０月の第９回会合に提示。環境省の湧水保全ポータルサイトに掲載されたコーナー「代表的な湧水」の名水箇所を地図上に点で表し、各ルー
ルート選定時 上流「大量湧水」ＪＲ東海認識 環境配慮書に明記せず 山梨では迂回【大井川とリニア】｜あなたの静岡新聞
リニア中央新幹線のルート選定を巡り、事業主体のＪＲ東海が環境影響評価（アセスメント）の配慮書を公表した２０１１年の段階で、大井川上流域で大量湧水が発生する恐れがあると認識していたことが２６日までの同社への取材で分かった。同じ配慮書で山梨県内の区間には、高圧湧水の恐れが記載され、湧水の可能性を理由にルートを回避したことが記されていた。 ＪＲは両県の湧水の恐れを把握しながら、ルート選定への反映が異なったといえる。対応の整合性が問われそうだ。 配慮書は幅約２５キロのルート帯を幅３キロの概略ルートに絞り込む段階で作成された。山梨県内のルートは甲府盆地西側にある巨摩山地付近で大きく南側に迂回（うかい）し、大井川上流域に伸びている。ＪＲはホームページに掲載した配慮書に「地質が脆弱（ぜいじゃく）で、土かぶり（トンネルの深さ）が大きく、高圧湧水が発生する恐れがある」と記し、湧水の発生可能性を理由に巨摩山地
⚽Ｊ３沼津の照明改修 協力返礼品に「ラブライブ」限定グッズ追加 迫る期限、ファンに呼び掛け｜あなたの静岡新聞
⚽Ｊ３沼津の照明改修 協力返礼品に「ラブライブ」限定グッズ追加 迫る期限、ファンに呼び掛け サッカーＪリーグ３部（Ｊ３）アスルクラロ沼津は１９日、ホームスタジアムの照明改修に向けたクラウドファンディング（ＣＦ）の返礼品に沼津市が舞台のアニメ「ラブライブ！サンシャイン‼」とのコラボグッズを追加する。３月末の期限が迫る中、同作のファンにも協力を求めていく。 新たな返礼品は、限定缶バッジやアクリルプレート、キャラクターとクラブエンブレムがデザインされたのぼり旗など。のぼり旗は先着１００人。好きなキャラクターのデザインが選べ、支援者の名前を入れる。個人に贈るものと、ホーム戦数試合で会場に掲出するものと２種類を用意するという。 同作の制作やイベントなどを手掛けるプロジェクトから「沼津に恩返ししたい」と協力の申し出があったという。クラブは今季新たにプロジェクトとオフィシャルパートナー契約を結んだ。 目
始まりは無許可造成 「停止命令」かわし計画継続【残土の闇 警告・伊豆山⑦／第１章 変わりゆく聖地④】｜あなたの静岡新聞
２００２年末のある日、熱海市伊豆山の森林で分譲用宅地の造成計画を進めようとする業者Ａ社の幹部を名乗る男＝当時（５２）＝が、静岡県熱海土木事務所に姿を現した。無言で差し出された名刺には「同和」関係団体の肩書があった。職員は、男が同和問題に取り組んでいる立場を主張したいのだと、すぐに察知した。 分譲用宅地の造成現場に工事停止命令の標識を設置する県職員ら＝２００３年３月、熱海市伊豆山（画像の一部を加工しています） 行政対応に、根拠もなく「差別だ」「人権侵害だ」と主張して不当な要求を重ね、許認可手続きなどで便宜を得るような行為は「えせ同和」といわれ、横行に苦慮する自治体は各地に存在した。関係機関で密に連絡を取り合うなど同様の名刺が提示された際の対処方針は県土木事務所や各市町の担当者間で共有していた。 「申請に必要な書類が全部整えば、許可せざるを得ない」「どうせ許可通りにやらないだろう。何とかして止
土地購入男性の構想 リゾートの夢に突き進む【残土の闇 警告・伊豆山⑧／第１章 変わりゆく聖地⑤完】｜あなたの静岡新聞
神奈川県小田原市の不動産管理会社（Ｂ社）の男性代表（７１）は、リゾート構想の夢を知人に打ち明けるのが好きだった。食事中に割り箸で建築物の模型を組み立ててみせ、熱っぽく解説することもあった。昔から多弁で、「人を引きつける不思議な話術があった」と話す関係者は多い。 盛り土を起点に発生した大規模土石流の現場一帯。広大な土地を不動産管理会社が購入した直後、盛り土の造成は始まった＝２０２１年９月（本社ヘリ「ジェリコ１号」より撮影） ２００６年に買った熱海市伊豆山の約３５万坪（約１・２平方キロメートル）の土地にも「本気で別荘地を造る計画だった」（元従業員）。代表は本紙の取材にも関係資料を示しながら「分譲地の販売総額は９０億円以上と試算していた。ヘリポート付きでかっこいいゲートも作って、リゾート地の名前も決まっていた」と構想の一端を打ち明けた。 複数の関係者によると、代表が不動産業に参入するまでには紆余
南アルプスルートの絞り込み 大量湧水、考慮の跡なく【大井川とリニア 最終章 環境アセスは機能したか①】｜あなたの静岡新聞
南アルプスルートの絞り込み 大量湧水、考慮の跡なく【大井川とリニア 最終章 環境アセスは機能したか①】 リニア中央新幹線のルートは東京・品川から名古屋までほぼ直線で計画されたが、甲府を過ぎると南側に大きく曲がり、南アルプスの大井川源流部をトンネルで貫く。この南アルプスルートの詳細設定こそが大井川水問題の根源にある。開発事業による影響をなるべく小さくする行政手続き、環境影響評価（アセスメント）は機能したのか、振り返った。 現在も続く県とＪＲ東海の協議は、アセスの一環に位置付けられる。第１段階は「配慮書」。事業の計画段階から開発箇所や規模などの案を複数示し、比較する手続きで、２０１１年の法改正でアセスに導入された。改正法が１３年に完全施行される前に、ＪＲは「他の事業に先駆け」（同社資料）てリニア事業の配慮書を１１年６月に公表した。 大まかな南アルプスルートはアセスの開始前の１０年１２月、国土交
「意見」強制力なく曖昧 協議長期化の一因に【大井川とリニア 最終章 環境アセスは機能したか②】｜あなたの静岡新聞
「意見」強制力なく曖昧 協議長期化の一因に【大井川とリニア 最終章 環境アセスは機能したか②】 リニア中央新幹線工事を巡る大井川水問題の焦点の一つ、トンネル湧水の「全量戻し」に相当する記述が、環境影響評価（アセスメント）で登場したのは２０１４年３月。「トンネルにおいて本県境界内に発生した湧水は、工事中及び供用後において（中略）全て現位置付近に戻すこと」。ＪＲ東海が１３年に提出した準備書に対する知事意見に盛り込まれた。 環境アクセス途中段階の準備書に対する知事意見とＪＲ東海の見解 ＪＲは準備書で「大井川上流の河川流量が毎秒２トン減少する」との予測を示し、当時の県とＪＲの協議では「全量戻し」に焦点は当たっていなかった。県環境影響評価審査会の委員を務めていた土屋智静岡大名誉教授（砂防学）は「２トンの根拠や予測の妥当性、残土処理の議論が中心だった」と振り返る。 県や静岡市は環境アセスの制度に沿い、
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浜松市 キャッシュレス決済、ポイント還元８日終了 宅配優遇は延長｜あなたの静岡新聞