水際大穴の米軍「検査なし入国」/日本政府 ９月に把握/日曜版スクープが衝撃
在日米軍司令部が「検査なし入国」を始めた昨年９月時点で日本政府に伝えていた―。「しんぶん赤旗」日曜版（２月６日号）のスクープが、国会でも大きな問題になっています。 米軍が日本に向かう米兵の出国前検査を免除したのは昨年９月３日。この米兵の「検査なし入国」が新型コロナウイルスの水際作戦の「大穴」となり、国内で“米軍由来”の感染拡大を招きました。 日曜版編集部は、昨年９月からの「検査なし入国」という事実を在日米軍はいつ日本側に伝えたのか、と電子メールで在日米軍司令部に質問。同司令部は「いうまでもなく日本政府には絶えず情報提供を続けてきた」と回答し、編集部の「少なくとも昨年９月末までには日本政府に伝えたという意味か」との質問に「イエス」と答えていました。 ＮＨＫも同様のニュースを報道。２月２日付でホームページ上に在日米軍司令部からの質問回答文書の日本語訳全文を掲載し、「なぜ緩和した際、日本政府に情
１２日付１面「米兵出国前ＰＣＲ 日本だけ除外」の記事について
１２日付１面に「米兵出国前PCR 日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料（１２月３日時点のもの）は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン（米国）、ディエゴガルシア（英領）など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発７２時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年９月３日から１２月２５日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです（１２月２４日の林芳正外相の記者会見および２７日の松野博一官房長官の記者会見）。 こ
「野党は批判ばかり」の非難に答えます/間違った政治にも「黙って従え」というのでしょうか
与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い
上限超え献金 維新受け取り/村上世彰氏から２１５０万円
日本維新の会とその党支部が、旧「村上ファンド」などの活動で知られた投資家の村上世彰氏から２０２０年に計２１５０万円の寄付を受けていたことが本紙の調べで分かりました。政治資金規正法は一個人から政党への寄付の年間限度額を２０００万円と定めており、上限を超える寄付を受けた形です。 （「政治とカネ」取材班） （写真）村上世彰氏からの2000万円の献金を記載した日本維新の会本部の政治資金収支報告書（下）と、150万円の献金を記載した同党衆議院大阪府第１７選挙区支部の収支報告書（一部加工） １１月末に総務省と大阪府選挙管理委員会が公表した２０年分の政治資金収支報告書から判明したもの。それらによると村上氏は２０年１０月２６日に維新の会本部に２０００万円を寄付。翌２７日には同党の衆議院大阪府第１７選挙区支部（代表者・馬場伸幸共同代表）に１５０万円を寄付していました。馬場氏は当時、党幹事長でした。 規正法は
首相指名選挙 共産党は立民・枝野氏に投票
衆参両院は１０日、本会議で首相指名選挙を行い、自民党の岸田文雄総裁を首相に選出しました。 日本共産党は立憲民主党の枝野幸男代表に投票。志位和夫委員長は党国会議員団総会でのあいさつで、「日本共産党は自主的判断として、立憲民主党代表の枝野氏に投票します。日本共産党と立憲民主党とは公党間の合意として、共通政策、政権協力に合意しており、これは国民に対する公約でもあります。合意と公約を誠実に順守する立場から、枝野代表に投票します」と表明しました。 衆議院本会議での首相指名は投票総数４６５票で、自民党の岸田文雄首相２９７票、立憲民主党の枝野代表１０８票、日本維新の会の片山共同代表４１票などでした。 参院では投票総数２４２票で、岸田首相１４１票、立民の枝野代表６０票、国民民主党の玉木雄一郎代表１５票などでした。
対立候補の悪評 河井元法相指示/自民まだあるネット世論誘導
（写真）河井克行元法相と妻の案里元参院議員がそれぞれ代表者の自民党支部が、政治資金収支報告書に添付して提出したインターネット業者からの領収書の写し（画像を一部加工） 野党を繰り返し攻撃してきたＳＮＳアカウント「Ｄａｐｐｉ」。運営会社が自民党と取引があることで注目を集めています。この他にも、自民党の国会議員が企業を使い、インターネット上で世論誘導を図ったとされる例があります。 ２０１９年７月投開票の参院選で地元議員らに多額の現金を配布したとして実刑判決が確定した、河井克行元法相＝逮捕前に離党＝のケースです。 昨年１０月に東京地裁で開かれた、元法相の妻の案里元参院議員＝同、有罪確定＝の公判。検察官が「ネット広報コンサルタント」業者の供述調書を読み上げました。 それによるとこの業者は、案里元議員が初当選した参院選の際、「案里氏のイメージを向上させるため、克行氏の依頼で、対立候補のイメージを悪くす
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
愛知機動隊派遣は違法/名古屋高裁逆転勝訴 沖縄・高江で警察活動
沖縄県高江の米軍ヘリパッド建設に愛知県警機動隊を派遣（２０１６年）したのは、違法だとして、愛知県民１９３人が大村秀章県知事を相手取り、派遣費用（給与など）約１億３千万円を当時の県警本部長に賠償請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（倉田慎也裁判長）は７日、住民側の主張を認める逆転勝訴判決を出しました。 裁判所前で「沖縄への派遣は違法！」「逆転勝訴判決」の旗が掲げられると「やった！」「勝ったぞ！」と大きな歓声と拍手が湧き起こりました。 倉田裁判長は「県警本部長の専決処分で沖縄県への県警機動隊を派遣したことは違法」として、１１０万３１０７円の支払いを命じました。 判決後の報告集会には会場いっぱいに原告や支援者らが集まり、喜びを分かち合いました。 弁護団の長谷川一裕事務局長は「派遣の違法性を断罪するだけでなく、現地での警察活動が違法であることにも言及した。裁判所が法の番人、チェック
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
「共産党ＨＰ 綱領読んだ」/アクセス１日１．６万
「ひるおび！」八代氏デマ発言機に 日本共産党ＨＰの綱領ページが１１日、過去最高の１万６５５０ＰＶ（アクセス数）を記録しました。これまで、党ＨＰから綱領ページを見る人の数は、１日あたり１０００ＰＶ程度でしたが、１０倍以上のアクセス数を達成する異例の事態となっています。 綱領ページへのアクセスが増えたのは、１０日に放送されたＴＢＳ番組の「ひるおび！」で、ＭＣの八代英輝氏が「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」としたデマ発言がきっかけです。 放送をきっかけに綱領を読んだ人たちからは、「しっかり読みました。ひるおびで流されたことは改めてデマだと確認しました」「読ませて頂きました。少なくとも暴力革命の記述はなかった」などの声が相次いでいます。 １１日以降も１２日に３３２３ＰＶ、１３日に９０８０ＰＶ、１４日は７５３２ＰＶと高い水準でアクセス数が推移し、綱領に高い関心が寄せられ続けて
どんな場合でも平和的・合法的に社会変革を進める―日本共産党の確固たる立場/党創立９９周年記念講演会での志位委員長の講演から（抜粋）
日本共産党に対する「暴力革命」「敵の出方」論を使ったデマ攻撃にかかわって、党創立９９周年記念講演会での志位和夫委員長の講演（抜粋）を再録します。 安倍前首相は、日本共産党がかつて「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と答弁しました。しかしこれは事実にまったく反します。１９５０年代に、当時のソ連、中国による干渉によって党中央委員会が解体され、党が分裂した時期に、分裂した一方の側に誤った方針・行動がありましたが、これは党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱりと否定された問題であります。日本共産党は、「暴力主義的破壊活動」の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確にのべてきたことです。 さらに、安倍前首相は、「現在においても敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はない」と答弁しました。いったい私たちの綱領のど
【速報】「学術会議」で「しんぶん赤旗」にＪＣＪ賞/「桜」に続き２年連続受賞
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は３日、優れたジャーナリズム活動を表彰する今年度の第６４回「ＪＣＪ賞」に「しんぶん赤旗」の「菅首相学術会議人事介入スクープとキャンペーン」を選び、発表しました。 「しんぶん赤旗」の受賞は、昨年、日曜版編集部の「安倍晋三首相の『桜を見る会』私物化スクープと一連の報道」が大賞に選ばれたのに続き、２年連続となりました。 本紙は昨年１０月１日付で「菅首相、学術会議人事に介入 推薦候補任命せず 安保法批判者ら数人 前例ない推薦者外し」と報道。それを皮切りに、幅広い研究者や団体、市民の声を紹介しながら、首相官邸による学問の自由への不当介入を批判するキャンペーンを展開してきました。 授賞理由としてＪＣＪは「昨年の『桜を見る会』問題に続く、権力者トップの違法行為を暴いた傑出したスクープといえる。メディア各社が後追いし、国会の追及に菅首相は答弁不能に陥る事態となった」と評価し
女子マラソン観戦自粛呼びかけ中/バッハ氏、観客に声かけ/札幌
（写真）女子マラソン競技の終盤、沿道の観客らに声をかけるＩＯＣのバッハ会長（手前左）と組織委の橋本会長（その右）＝７日、札幌市内 東京五輪の女子マラソンが行われた札幌市内で７日、観戦自粛を呼びかけているさなかに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が観客たちに声をかける軽率な行為がありました。 女子マラソン出場選手が完走し終わっていない午前８時４０分すぎ、バッハ会長はゴール地点のある大通公園沿いに集まっていた数十人の観客のもとに大会組織委員会の橋本聖子会長とともに足を運び、１分近く感想やねぎらいの言葉をかけました。現場では「バッハだ」という声があがり、さらに人が集まる事態になりました。 ボランティアや警備関係者が「感染予防のために観戦自粛を」「立ち止まらないでください」とよびかけているにもかかわらず、あまりに無神経な行為でした。 この日、スタート地点でもある大通公園には午前５時台から
五輪開会日 ブルーインパルス 航空法違反か/雲に接近・突入した可能性
航空自衛隊曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が東京オリンピック開会日の７月２３日に行った飛行について、航空法違反だった可能性が航空専門家から指摘されています。同法は視界不良での有視界飛行を禁じており、雲との一定の距離をとるよう定めていますが、ブルーインパルスは当日、発生した雲に接近・突入した可能性があります。 （写真）わきたつ雲を縫うように飛ぶブルーインパルス。カラースモークが雲と重なっているように見えるところ（○印）も＝７月23日午後０時50分ごろ、東京都渋谷区千駄ケ谷から撮影 ブルーインパルスは同日午後０時４０分ごろから同５５分ごろまで都心上空を飛行。同５０分ごろ、空中で旋回してカラースモークで五輪シンボルを描く際には積雲が発生していました。（写真） 視界不良で飛行 航空法施行規則第５条は、飛行高度が３０００メートル以下の管制区域で、操縦士が目視で位置を判断する有視界飛行の場合、飛行条
コカ・コーラ社だけ/五輪屋外バイト持ち込み飲料/７５０ミリリットル以下１本 熱中症よりスポンサー 資料を入手
東京五輪・パラリンピックで屋外業務を行うアルバイトに、大会公式スポンサーのコカ・コーラ社以外の飲料の持ち込みを禁じていたことが２２日、本紙が入手した資料で分かりました。持ち込み量も７５０ミリリットル以下のもの１本に限定。大会期間は真夏であり、熱中症対策としても疑問の声が上がっています。（新井水和） 資料では熱中症対策のため、水分を十分にとるよう促していますが、場内に持ち込みができる飲料は、コカ・コーラ社に限定。７５０ミリリットル以下のペットボトルまたは、水筒のどちらか１本のみとしています。 自販機あるが… 東京都では気温が３０度を超える日が続いており、今年初となる３５度以上の「猛暑日」を１９日に記録しました。各地では「熱中症警戒アラート」が出されています。気象庁は、五輪が開催される８月の気温が平年並みか、平年より高くなる見込みと発表しています。 厚生労働省の「職場における熱中症予防対策マニ
楽天、偽造「鬼滅」枕に関与/中国企業の販売を代行
インターネット通販大手の楽天グループ株式会社が運営するショッピングモール「楽天市場」で、人気アニメ「鬼滅の刃（やいば）」のキャラクターを印刷した海外製品の「抱き枕（クッション）」が、著作権者の許諾を得ずに多数売られていたことがわかりました。売っていたのは中国企業が運営する店舗で、楽天がこの店の販売業務を代行していました。楽天市場の出店者団体である楽天ユニオンの調査で発覚し、本紙の取材に対して楽天が認めました。 楽天は楽天市場での商品販売を代行する業務を数多く受託することで、中国など海外の企業の出店を促し、出店料やシステム利用料を得ています。偽造「鬼滅」枕などの商品の販売代行業務を楽天に委託していたのは中国広東省深圳市の企業Ｓ社です。 楽天は本紙の取材に対し、Ｓ社の「鬼滅」枕を「権利侵害品として判定」したため「当該店舗を改装中（閉店状態）とする」などの対応をとっていると答えました。楽天がＳ社
契約書面交付 電子化の条文削除を/大門氏撤回迫る/参院特
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、特定商取引法で事業者に義務付けられている契約書面交付の電子化を認める同法改定案を批判し、撤回を迫るとともに、実効性ある歯止めについてただしました。 大門氏は、電子化で消費者の利便性を向上させるとする政府に対し、同法が規制対象とする訪問販売や電話勧誘、マルチ商法は消費者保護が多発している取引類型だと強調。「そういう世界で利便性が高まっては困る。電子化を認める条文はきっぱり削除すべきだ」と主張しました。 そのうえで、政省令で「消費者の承諾」の方法を定めて歯止めをかけるとする政府に対し、「実効性があるのは、承諾時に『紙』をかませるのと、『第三者』を介在させる方法だ」と指摘。消費者庁の高田潔次長は「オンラインで完結する取引以外は当面、紙で承諾を取らなければならないようにすること、契約相手が高齢者の場合は家族などの第三者にも承
看護師 日雇い派遣禁止に戻せ/倉林氏 利益誘導の仕組みやめよ/参院厚労委
日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、看護師の医療機関以外への日雇い派遣を４月から解禁した問題について、企業が自らの事業拡大につながる規制緩和を要望できる仕組みこそやめるべきだと迫り、安全リスクが高まる日雇い派遣は原則禁止に戻すよう求めました。 この間の国会審議で、国が個人や企業から提案を受ける「規制改革ホットライン」に解禁を提案したＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態は、看護師派遣会社「スーパーナース」が担っていたことが判明。同社代表の滝口進氏が２０１６年まで規制改革会議で専門委員だった際、解禁提案を内閣府に相談し、「利害関係者からの提案は慎重に」とアドバイスを受けていました。 倉林氏の追及に、規制改革推進室の彦谷直克次長は滝口氏が利害関係者にあたることを事実上認め、「利害関係者だからこそ分かる規制改革の必要性もある」と居直りました。また、現在の規制改革推進会議でもメンバ
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