イスラエルの感染者急増、世界に先行する「コロナと共生の姿」
Israeli residents wait to receive a third dose of the Pfizer-BioNTech Covid-19 vaccine at a clinic in Tel Aviv, Israel, on Aug. 24. Photographer: Kobi Wolf/Bloomberg 新型コロナウイルス禍からの脱却に向けて世界の先頭を走っていたイスラエルが、今では世界でも特に深刻な感染ホットスポットになっている。米ジョンズ・ホプキンズ大学がまとめたデータによると、９月４日までの１週間では人口当たりの感染症例が世界最多となった。 人口約900万人の同国はワクチン接種で先行し、欧州の大半と米国がまだロックダウン（都市封鎖）など厳しい措置を取っていた４月、世界でいち早く社会と経済を再開させる先行事例となっていた。そのイスラエルの今の状況は、新型コロナ
日経平均定期入れ替え：キーエンス、村田製、任天堂を採用
The Tokyo Stock Exchange (TSE) building, operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), stands in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018. 日本経済新聞社は６日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期入れ替えでキーエンス、村田製作所、任天堂を採用し、日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーＪＳＡＴホールディングスを除外すると発表した。10月１日の算出から反映させる。 市場流動性の観点から入れ替えを決めた。株価換算係数はキーエンス（セクター・技術）は0.1、村田製作所（同）は0.8、任天堂（消費）は0.1になる。セクター間の銘柄過不足調整で日清紡ＨＤなどを外す。 任天堂の新規採用は事前の市場予想通りで、ブルームバーグの集計した証券３社
コロナ回復者の多くが腎臓にダメージ、症状なくても－米大規模調査
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した人の多くが、痛みや症状はなくても腎臓にダメージを受けていることが大規模調査で分かった。 米腎臓学会誌に１日掲載された調査結果によると、腎臓のダメージはＣＯＶＩＤ１９の重症度に応じて大きくなり、腎臓の基礎疾患がなく入院せずにコロナから回復した人でも末期腎臓病に至るリスクはコロナ未感染者の約２倍だという。 同調査のデータは軽・中等症のコロナ患者１万人当たり7.8人が透析ないし移植が必要になることを示している。 米ミズーリ州の退役軍人セントルイス医療制度の臨床疫学センター所長で、同調査を主導したジヤド・アルアリ氏は「母数となる世界や米国の感染者が極めて多いことから、少なくない数の人が末期腎臓病に至る可能性がある」と指摘した。
分散型金融で過去最大規模のハッカー攻撃か－暗号資産660億円流出
分散型金融（ＤｅＦｉ）を手掛けるポリ・ネットワークは10日、ハッカー攻撃により約６億ドル（約660億円）相当の暗号資産（仮想通貨）が流出したと発表した。ブロックチェーンを利用して金融機関を介さずに金融取引が行われるＤｅＦｉ分野の流出額としては過去最大規模になる公算が大きい。 同社がツイッターに投稿した書簡によると、このハッキングの影響は数万人に及ぶ。ステーブルコインのテザーも流出した仮想通貨に含まれており、テザーの発行会社はハッカーに利用されないよう約3300万ドル相当のテザーを凍結した。ステーブルコインとは価格が安定するよう設計された通貨で、法定通貨や商品（コモディティー）などを裏付けに発行される担保型などの種類がある。ＤｅＦｉの人気はこの数年、急速に高まっていた。 セキュリティー調査会社スローミストは今回のハッカーの電子メールやＩＰアドレス、デバイス動作環境の特徴を突き止めたとツイッタ
来年の北京冬季五輪、無観客開催となる可能性に言及－ＩＯＣ幹部
来年の北京冬季五輪、無観客開催となる可能性に言及－ＩＯＣ幹部 Laila Sophia Shahrokhshahi、Janet Paskin ZHANGJIAKOU, CHINA - JULY 14: A general view athletes' village for the Beijing 2022 Winter Olympic Games in Chongli on July 14, 2021 in Zhangjiakou, China. The Beijing Winter Olympics will be held from February 4th to February 20th. (Photo by Lintao Zhang/Getty Images) Photographer: Lintao Zhang/Getty Images AsiaPac 国際オリンピック委員会
米国で東京五輪の視聴者数が低迷、ＮＢＣは広告主と補償交渉－関係者
東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。 Fireworks
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
ウォール街の異端児らが警告、11兆ドルのパッシブ投資ブームは厄災
パッシブ運用は確かにコストを下げ、投資を大衆化し、多くの人がリターン上昇の恩恵を受けた。その半面、投資に値しない企業に資金が配分され、市場の価格発見機能をゆがめ、ボラティリティー（変動性）が高まるという副作用を批判派は列挙する。 「市場というのはそもそも、他人に老後資金を蓄えさせることではなく、経済に効率的に資本を配分し、より良い企業への投資を促すシグナルを発信することを本分としている」とグリーン氏は論じた。 銘柄選別の将来を危ぶむのは同氏に限らない。負け戦であることを重々承知で声を上げる投資家は少なくない。 サンフォード・Ｃ・バーンスタインでグローバルクオンティテーティブ戦略を率いるイニゴ・フレーザージェンキンズ氏はかつて、パッシブ投資をマルクス主義よりたちが悪いと批判。マイケル・ルイス氏の著書「世紀の空売り」で取り上げられ有名になった投資家マイケル・バーリ氏は、「パッシブ投資の知能指数
フランス地方選、与党・共和国前進と極右が不振－第１回投票出口調査
20日投開票されたフランス地方選挙第１回投票でマクロン大統領の与党・共和国前進（ＲＥＭ）とマリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合（ＲＮ）が予想以上に振るわなかったことが出口調査で示された。2022年大統領選の主要候補とされる両氏にとって思わぬ展開となった。 調査会社Ｉｆｏｐによると、急進左派のジャンリュック・メランション氏の「不屈のフランス」と社会党を含めた左派と、ヨーロッパエコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）の得票率が合わせて34％に達した。 国民連合の得票率は19％と、前回選挙を約10ポイント下回った。共和国前進は11％。 最近の調査では今回の選挙への関心の低さが示されており、投票率は推定32％と過去最低。第２回投票（決選投票）は27日に実施される。 原題：Macron and Le Pen Both Disappoint in France’s Regional Election（抜粋）
ファイザー製コロナワクチンと心筋炎に関連の可能性－イスラエル
米ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンと、このワクチンを２回接種した若い男性に見られた心筋炎とが関連している可能性をイスラエルの保健当局が発見した。保健省が１日遅くに発表した。 同ワクチンはイスラエル国内で500万人以上に投与されている。保健省は現在、接種対象を12－15歳にも拡大するかどうかを議論している。米食品医薬品局（ＦＤＡ）はこの年齢層への使用を許可した。 保健当局の調査によると、ワクチン接種が始まった2020年12月から21年５月までの間に275例の心筋炎発症が確認された。そのうち148例はワクチン接種から１カ月以内に発症し、27例は１回目の投与後、121例は２回目の後だった。いずれの場合も、約半数は基礎疾患のある人だった。 大半は16－19歳を中心とした若い男性で起こり、ほとんどの場合、患者の入院期間は 4 日以内、95％は軽症と分類されたという
マスク氏のマッチポンプ、ビットコイン敬遠し始めたウォール街
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ウォール街の仮想通貨受け入れに貢献したイーロン・マスク氏は、今ではそのツイートでウォール街を怖がらせてしまっている。 ビットコインがこの１週間で４分の１ほどの価値を失ったのは、環境への悪影響からドージコインとの比較に至るまで、マスク氏のツイートが困惑をもたらしたことが一因だ。現在の価格は、同氏が率いるテスラがビットコイン投資の意向を表明した２月当時の水準に戻った。 暗号資産に関するマスク氏の発言は常に、冗談なのか本気なのか不明瞭だが、今回のツイートは業界中に困惑を広げ、仮想通貨を投資先として真剣に受け止めてよいのかという議論が再燃した。 これほどボラティリティー（変動性）が高いビットコインは、インフレヘッジや金の代替投資先になり得るのか。世界で２番目の富豪は単にツイッターでジョーク
日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚
欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道 Aoyon Ashraf、Bailey Lipschultz 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 スクウェア・エニックスに対し、複数の買い手候補が関心を示していると、ＣＴＦＮが事情に詳しい銀行関係者２人を引用して伝えた。 関心の対象がゲーム部門だけなのか、会社全体なのかは明らかになっていない。 ブルームバーグのデータによると、スクウェア・エニックスのデジタルエンタテインメント事業は、2020年３月末に終了した会計年度で売上高全体の72％を占めた。 ブルームバーグ・インテリジェンスは11日、「世界のモバイルゲームの成長は減速が続く可能性がある」と指摘。新型コロナ禍による外出規制などを背景に売り上げが急増した2020年に比べると非常に厳しくなっているとした。 原文：S
中国が独禁法違反で巨額罰金、アリババ抵抗できず－６年前とは一変
中国当局が電子商取引大手アリババグループに対し、独占禁止法違反で約182億元（約3050億円）に上る過去最大の罰金を科すと10日に発表した後、同社は規制当局に謝意を示すという異例の対応を取った。 アリババは公開書簡で、「政府の健全な規制や尽力がなければ当社の成長はなかった。そして当社顧客層の全てによる批評と寛容さ、支持は当社の発展に極めて重要」と説明。「感謝と敬意でいっぱいだ」と表明した。 これは中国での当局による大手テクノロジー企業への締め付けがいかに独特であるかを示唆している。米当局がフェイスブックやアップルに反トラスト法違反で過去最大の罰金を科したとしたら、マーク・ザッカーバーグ氏やティム・クック氏が公に謝意を示すことはないだろう。 中国当局の動きは何から何まで異例づくしだ。わずか４カ月で独禁法調査を終えており、数年を要する欧米とは違いが鮮明だ。 China’s Internet R
ビットコイン、中国の｢金融兵器｣になる恐れ－ドルの脅威とティール氏
ベンチャーキャピタリストのピーター・ティール氏は、暗号資産（仮想通貨）の支持者であり、ビットコインの過激な信奉者だが、同時に暗号資産が米国を弱体化させる手段になりかねないと考えている。 保守派に政治献金を行ってきたティール氏は６日、リチャード・ニクソン財団のバーチャルイベントで、暗号資産の規制強化を検討するよう米政府に強く求めた。暗号資産そのものと関連ベンチャーに大掛かりな投資を行ってきた同氏に心境の変化がうかがえる。 ティール氏は「現時点でビットコインをある程度、米国に対する中国の金融兵器と捉えるべきでないかと私は思う。フィアット通貨（法定通貨）を脅かし、米ドルにとって特に脅威になる」と発言。「中国がビットコインをロングにしていれば、恐らく地政学的観点から、厳密にそれがどう作用するか米国はより厳しく問う必要がある」と主張した。 ティール氏は、トランプ前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペ
任天堂スイッチ、エヌビディアの新型チップ採用で高画質化ー関係者
任天堂は画質を高めるため、年末商戦に向けた投入が予定されている新型の家庭用ゲーム機「スイッチ」に、米半導体メーカーエヌビディア製の新型チップを採用することを計画している。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。 任天堂が採用するのは、深層学習で得たデータを基に画像を処理して効率的に高画質化する「ＤＬＳＳ（ディープラーニング・スーパーサンプリング）」と呼ばれる技術を搭載したチップ。これによりテレビ接続時に４Ｋでの出力が可能になる。ＣＰＵやメモリーも増強される見込みだ。 複数のゲーム開発会社関係者などによると、ＤＬＳＳに対応した新作ゲームで高画質化が実現するという。新型スイッチには現行モデルより一回り大きな７インチの韓国サムスン電子製有機ＥＬディスプレーも採用される可能性が高く、新たなゲームとともに発表されることが計画されている。現時点では、今年後半にスイッチ向けゲームのリリースは、ほと
中国スマホメーカー小米への投資禁止措置を一時差し止め－米地裁判事
中国のスマートフォンメーカー、小米が米国からの投資禁止対象に加えられた措置を不服として米国防総省を首都ワシントンの連邦地裁に提訴していた問題で、同地裁の判事は12日、同措置を一時差し止める判断を示した。 国防総省はトランプ前政権下で１月、中国人民解放軍とつながりがあるとして小米を対象企業リストに追加。同社への投資禁止措置が今週発効する予定となっている。これに対し、「恣意（しい）的かつ専断的」で適正手続きを奪われたとする小米の主張をルドルフ・コントレラス地裁判事は認めた。 トランプ政権、小米など中国企業11社をブラックリストに追加 コントレラス判事は一時差し止めは小米に「取り返しがつかない損害」が及ばないようにするものだとした。小米は発表文で、投資禁止措置は違憲でブラックリストからの恒久的な除外を命じるよう地裁に求め続ける方針を示した。国防総省にコメントを求めたが、12日夕時点で返答はない。
パナソニク株が大幅続落、7000億円軸に米ブルーヨンダー買収報道
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら パナソニック株が一時前日比6.8％安の1327円と大幅続落し、2020年７月31日（15％安）以来の日中下落率となった。サプライチェーン（供給網）の効率化を手掛ける米ソフトウエア大手、米ブルーヨンダーを買収する方針を固めたとの８日の一部報道を受け、株式の希薄化などを懸念する売りが優勢となっている。 日本経済新聞の報道によると、パナソニックは買収額7000億円を軸にブルーヨンダー株を保有する米ファンドのブラックストーン・グループとニュー・マウンテン・キャピタルと全株式の取得に向けて詰めの協議に入っている。自己資金を軸に買収を想定するが、市場からの調達も検討するという。 シティグループ証券の江沢厚太アナリストは８日付のリポートで、報道が事実であれば事業競争力や地域性の拡大、将来的な利益増
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