安倍晋三は「エセ保守」だ
ナショナリズムを煽るエセ保守たち 弊社はこのたび、作家の適菜収氏と山崎行太郎氏の対談本『エセ保守が日本を滅ぼす』を出版いたしました。本書では安倍首相や産経新聞をはじめ、一般に「保守」と見られている政治家やメディア、知識人などを俎上に載せ、彼らが「エセ保守」にすぎないことを明らかにしています。 エセ保守の特徴は、愛国心やナショナリズムを煽るところにあります。これは三島由紀夫が最も批判したことでもあります。ここでは、弊誌２０１６年４月号に掲載した、適菜氏と山崎氏の対談を紹介したいと思います。 愛国心を嫌った三島由紀夫 山崎 最近では自称保守が愛国心やナショナリズムを煽ることが増えていますよね。しかし、適菜さんは『ミシマの警告』で、三島由紀夫が愛国心を嫌ったと書いています。これは鋭い視点だと思います。自称保守は戸惑うと思いますよ。 適菜 三島は愛国心について次のように言っています。「愛国心の『愛
菅野完 安倍政権がいまだに隠していること
森友問題に飽きてはならない 森友問題が発覚してからすでに１年以上が経過しました。この間、メディアや野党は森友問題を追及してきましたが、安倍政権は同じような答弁を繰り返し、逃げ続けてきました。こうしたことが続いた結果、国民は森友問題に飽き始めてしまったように見えます。しかし、ある意味ではそれこそが安倍政権の狙いです。ここで森友問題の追及をやめてしまえば、安倍政権の思うつぼです。我々は今後も飽くことなく追及を続けていかなければなりません。 ここでは弊誌７月号に掲載した、著述家の菅野完氏の論考を紹介します。全文は７月号をご覧ください。 財務省がいまだに口をつぐんでいること 今年５月下旬から６月上旬にかけ、財務省は次々と森友関連文書を公開し始めている。籠池氏の証言が真実であったことは、これらの資料で明らかになってきたのだが、注目すべきは、この期に及んでもまだ財務省が嘘をつき続けていることだろう。
竹中平蔵氏は「パソナ会長」と報道すべきだ
働き方改革法案に賛成するパソナ会長 昨日、ＮＨＫのクローズアップ現代で働き方改革法案が取り上げられました。賛成派として出演したのが、人材派遣会社パソナグループの会長である竹中平蔵氏です。ところが、番組では竹中氏の肩書は東洋大学教授と紹介されていました。視聴者が出演者の主張をきちんと判断できるようにするためにも、ＮＨＫは竹中氏がパソナの会長であることを紹介すべきだったと思います。 ここでは弊誌２０１４年７月号に掲載した、評論家の佐高信氏のインタビューを紹介します。 なぜメディアは竹中平蔵をパソナ会長と報道しないのか ―― 小泉政権以降、郵政民営化・ＴＰＰ・アベノミクスなど、歴代内閣は一貫して新自由主義政策を推進してきました。大手メディアもこれに賛成しています。 佐高 新聞をはじめとする大手メディアは国民の圧倒的支持率を誇る小泉政権に迎合し、郵政民営化の旗振り役になって以降、おしなべて新自由主
郷原信郎 安倍首相の司法介入を許すな
安倍政権内に広がる動揺 会計検査院が森友学園への国有地値下げ問題について、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費は「十分な根拠が確認できない」とする報告書をまとめました。これに対して、麻生太郎財務大臣が24日の閣議後に「この結果を重く受け止めなければならない」と述べるなど、安倍政権内にも動揺が広がっているように見えます。 また、安倍首相はこの問題をめぐって、テレビ番組で籠池氏が詐欺を働いたといったことを述べるなど、籠池氏の名誉を棄損するような発言を行っています。こちらが安倍政権にとって重大な問題になる可能性もあります。 ここでは、弊誌12月号に掲載した、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は12月号をご覧ください。 安倍首相が名誉毀損で訴えられる可能性 ―― 森友学園問題では、国有地の値下げに関わった財務省近畿財務局の責任も追及されています。売却額の
野党議員を脅迫する産経新聞の「偏向報道」
問題は読売新聞だけではない 読売新聞が前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報じたことについて、官邸からのリークではないかという疑いの声があがっています。読売新聞は６月３日付朝刊で東京本社社会部長の署名入りで反論を行いましたが、それに対して毎日新聞や東京新聞などが再反論を行うという状況になっています。 今回と似たようなことは過去にも起こっています。民進党（当時は民主党）の玉木雄一郎議員が西川公也農水大臣（当時）の政治資金問題を追及していたところ、産経新聞が玉木氏の信用を失墜させるような記事を掲載したのです。 ここでは、弊誌２０１５年４月号に掲載した、玉木議員のインタビューを紹介したいと思います。 「上の判断」とは一体誰の判断なのか ―― 玉木さんは西川公也農水大臣の政治資金問題について追及したあと、産経新聞から奇妙な取材報道の対象になりました。一連の経緯に
青木理 ケント・ギルバートが出した究極のヘイト本
なぜ排外主義的言説がはびこるのか 現在、書店では多くの排外主義的な書籍が販売されています。言論人の中には「言論の自由」の名のもと、排外主義的な言説を肯定する人もいます。しかし、言論の自由とは、言論の無秩序ではありません。人種差別や民族差別は、いかなる理由があろうとも許容すべきではありません。なぜ日本でこのような言説がはびこるようになってしまったのか、我々は真剣に考える必要があります。 ここでは、弊誌６月号に掲載した、ジャーナリストの青木理氏の論考を紹介したいと思います。全文は６月号をご覧ください。 罵詈雑言を羅列した下品な侮蔑本 いまにはじまったことではないが、〝嫌中・嫌韓〟に類する本が有象無象の出版社から出版され、巷の書店に山積みされている。雑誌にも類似の記事があふれている。当初は取材の必要もあっていくつかの本や記事に目を通したが、すぐにやめた。粗雑な理屈と怪しげな情報、そして差別的な妄
菅野完 森友問題の闇を暴く
森友学園をめぐる新たな事実 森友学園への国有地売却問題で、財務省幹部が籠池泰典氏に対して、学園との土地取引について「特例」と発言していたことがわかりました。これは著述家の菅野完氏が入手した音声記録から明らかになったことです。 森友学園問題を最初に報じたのは朝日新聞ですが、その後の報道は菅野氏や週刊誌記者、フリージャーナリストたちが主導してきました。大手マスコミが森友問題追及にあまり踏み込めないのは、権力と癒着しているからでしょう。 ここでは、弊誌５月号に掲載した、菅野完氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は５月号をご覧ください。 森友問題は十五年戦争と同じ構造だ ── 森友学園問題をめぐって政界が大きく揺れています。菅野さんはこの問題を追い続け、同学園の理事長である籠池泰典氏にも直接インタビューしています。この問題の本質はどこにあると考えていますか。 菅野 森友問題にはいくつかの側
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