日韓合意を巡る韓国政府の新方針を憂う - 「慰安婦」問題ってなーに？「慰安婦」問題を巡る２０１５年の日韓合意に対し、韓国の康京和（カンギョンファ）外相が「新方針」を発表した。 日本政府に再交渉は求めないものの、日本が拠出した１０億円を凍結し、同額を韓国政府が出す。日本拠出分の扱いは政府間で協議するというのが柱だ。 これでは合意の根幹を見直すに等しい。１０億円は元「慰安婦」の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために韓国政府が設立した財団の事業に、日本政府が「慰安婦」被害者への謝罪のあかしとして出したからだ。 財団の現金支給事業では、合意時点で存命の元「慰安婦」４７人のうち３６人が受け取ったか、受け取る意思を示した。受け取りを決めた被害者たちの事情はそれぞれであろうが、老い先短い被害者たちは日本政府からの償い金であるとして、心の中でけりをつけて受け取りを決断したのではないだろうか。 昨年４月に亡くなった関釜裁判の原告・李順徳さんは、日韓合意の１年以上前からすで
