日本弁護士連合会：検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
政府は、本年１月３１日の閣議において、２月７日付けで定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長について、国家公務員法（以下「国公法」という。）第８１条の３第１項を根拠に、その勤務を６か月（８月７日まで）延長する決定を行った（以下「本件勤務延長」という。）。 しかし、検察官の定年退官は、検察庁法第２２条に規定され、同法第３２条の２において、国公法附則第１３条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとされており、これまで、国公法第８１条の３第１項は、検察官には適用されていない。 これは、検察官が、強大な捜査権を有し、起訴権限を独占する立場にあって、準司法的作用を有しており、犯罪の嫌疑があれば政治家をも捜査の対象とするため、政治的に中立公正でなければならず、検察官の人事に政治の恣意的な介入を排除し、検察官の独立性を確保するためのものであって、憲法の基本原理である
国連拷問禁止委員会は 日本政府に何を求めたか - 日弁連
2 日本弁護士連合会会長挨拶 P3 第 1 章 拷問等禁止条約とその実施手続 P4 第 2 章 難民認定制度と入管収容施設における人権 P6 第 3 章 代用監獄と取調べ・自白 P8 第 4 章 刑務所・拘置所等における処遇 P10 第 5 章 死刑制度と死刑確定者の処遇 P12 第 6 章 実効性のある人権救済と人権侵害の予防 ─人権教育，賠償などをめぐって─ P14 第 7 章 日本軍「慰安婦」問題とジェンダー P16 第 8 章 精神医療（精神保健ケア） P18 第 9 章 子どもの人権 P19 第10章 政府との建設的対話とその制度的保障 ─拷問防止議定書と国内防止メカニズム─ P20 参考資料 拷問等禁止条約第19条第１項に基づく第２回日本政 府報告書審査に関する総括所見 P22 （表紙説明 拷問禁止委員会が日本政府に対する審査を実施したジュネーブ国連欧州本部 パレ・デ・ウィルソ
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
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