「神真都Ｑ会」代表理事を逮捕＝生活保護費詐取の疑い―大阪府警
大阪市此花区から生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警警備部は８日、新型コロナウイルスワクチンの接種反対を訴える団体「神真都（やまと）Ｑ会」の代表理事、村井大介容疑者（５３）＝静岡県掛川市富部＝を詐欺容疑で逮捕した。「頭の整理ができておらず、弁護士と相談して答える」と黙秘しているという。 逮捕容疑は４月２７日～７月２９日の間、収入を届け出ずに、此花区から生活扶助費などとして４回にわたり計約５１万円をだまし取った疑い。 警備部によると、村井容疑者の銀行口座には２～７月の間、寄付金として約７２００万円の入金があった。同容疑者は昨年１０月に同区へ転入し、今年４月ごろ届け出をせずに堺市へ転居した。その際に集めた寄付金のうち、約６２０万円を自宅で使う高級電化製品の購入に充てており、同部は収入があったと判断した。 府警によると、神真都Ｑ会は今年３月ごろ発足。全国でワクチン接種に反対する運動を展開し
「糖尿病」の名称変更へ ～患者の９割が不快感—糖尿病協会～
日本糖尿病協会は７日、「糖尿病」という名称の変更を検討する方針を明らかにした。患者の大半が不快感を抱いていることなどを踏まえたもので、今後１、２年のうちに新たな病名を提案したい考えだ。日本糖尿病学会とも連携し、具体的な検討を進める。 都内で同日開いたセミナーで説明した。患者を対象としたインターネットによるアンケート調査（２０２１年１１月８日～２２年９月３０日実施）によると、回答者１０８７人の９割が病名に何らかの抵抗感・不快感を持ち、変更を希望する人が８割に上った。「尿」という言葉が持つ負のイメージへの懸念が多かったという。 同協会の清野裕理事長はセミナーの冒頭、「糖尿病に対する誤った認識が偏見を助長し、差別を生んでいる」と指摘。具体例として「生命保険や住宅ローンに加入できない」「就職が不利になった」「怠け者のような目で見られる」などを挙げた上で、医療従事者やメディアが事態改善に力を注ぐ必要
緊急事態宣言、4週間程度の延期が望ましい
２０２０年１２月からの新型コロナの感染拡大はヤマ場を越えたとされ、２１年１月に再発令された緊急事態宣言も、２週間再延長された首都圏１都３県を除いて解除された。しかし、解除後の患者の減少率は下げ止まり傾向が続き、特に首都圏では、週単位での患者数が横ばいにとどまらず、再度の増加を示すこともある。首都圏に出されている再延長期限である３月２１日も近づいてきた。 ◇感染状況把握に一定の時間 感染症に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授（感染制御）は、「現在の感染対策ではよくて横ばい、解除すれば再び増加に転じる可能性が高い。期間中により効果的な感染対策を始め、効果が確認されるまで最低でも３月末まで、対策の効果を見極めるためにも、感染症対策の立場からはできれば４週間程度の再々延期が望ましい」と話す。 期間の延期が必要な理由には、感染状況の把握に一定の時間が必要なこともある。現在の制度では、実際の感染から
加熱式たばこにも有害物質 受動喫煙のリスクも
煙を出さず、においも少ないとして急速に普及している加熱式たばこ。背景には健康への害が少ない、周囲に迷惑がかからないとのイメージがあるが、東京女子医科大学病院（東京都新宿区）呼吸器内科禁煙外来の阿部真弓医師は「害が少ないというのは、全くの誤解です。加熱式たばこには依存性物質のニコチンのほか、発がん物質など多くの有害物質が含まれており、従来のたばこと同様に考えるべきです」と警鐘を鳴らす。 ▽普及の背景に健康意識 加熱式たばこは、タバコの葉を電気で加熱して発生した蒸気を吸引したり、溶剤を加熱し蒸気にしてタバコ葉粉末に通し吸引したりするものだ。日本では「ＩＱＯＳ（アイコス）」などのブランドが知られている。 なぜ急速に利用者が増えたのか。最近ではたばこの健康被害が広く認知されるようになり、自身の健康を気にする喫煙者は少なくない。「従来のたばこより健康被害が少ないと思い込んで、加熱式たばこに飛びついて
三次喫煙に注意 残留化学物質吸う危険（聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科 大西一成准教授）
喫煙において、一次喫煙、二次喫煙（受動喫煙）ともに健康被害が明らかにされている。そして近年、喫煙による三つ目のリスクとして三次喫煙（残留受動喫煙、サードハンド・スモーク）が注目されている。「禁煙こそが喫煙による健康被害をなくす最善策です」と強調する聖路加国際大学（東京都中央区）大学院公衆衛生学研究科の大西一成准教授に話を聞いた。 ▽衣類や髪にも付着 喫煙者自身が煙を吸うのが一次喫煙、喫煙者が吐き出す煙やたばこの先から立ち上がる煙を第三者が吸い込むのが受動喫煙だ。三次喫煙とは、たばこの火が消えた後に残留する化学物質を吸い込むことである。 ニコチンやタールなどたばこに含まれる数千種類にも上る化学物質のほとんどは有害であり、喫煙者の衣類や毛髪、カーテンやソファなどあらゆる場所に長時間、残留する。喫煙者の服や部屋がたばこ臭いのはこのためだ。これらの化学物質が何かの拍子に再び放散され、それを吸い込む
新型コロナ、３カ月で抗体減少＝集団免疫困難か―スペイン保健省｜最新医療ニュース｜時事メディカル
【パリ時事】スペイン保健省は６日、新型コロナウイルス感染後に体内で作られる抗体が短期間で減少したとする研究結果を明らかにした。パイス紙（電子版）が報じた。一定率以上の人が感染すればそれ以上は拡大しないとされる集団免疫が、新型コロナでは獲得できない可能性がある。 同紙によると、研究はスペイン人約７万人を対象に、３カ月にわたり３回の抗体検査を行った。１回目の検査で陽性だった被験者の１４％が、３回目の検査では陰性だった。最終的に抗体を保有している人は、被験者全体の５％にとどまった。 保健省が管轄するカルロス３世保健研究所の所長は「抗体は一時的なものにすぎず、不十分な可能性がある」と指摘。人口の９５％が依然として感染の恐れがあるとして、「気を緩めることはできない」と警戒を呼び掛けた。 （Ｃ）時事通信社
ＰＣＲ検査は新型コロナ感染の「陰性証明」になるのか｜Dr.純子のメディカルサロン
時事メディカル 連載・コラム Dr.純子のメディカルサロン ＰＣＲ検査は新型コロナ感染の「陰性証明」になるのか Dr.純子のメディカルサロン ＰＣＲ検査は新型コロナ感染の「陰性証明」になるのか 岩田健太郎・神戸大学病院感染症内科教授に聞く 新型コロナウイルスの感染を調べる「ＰＣＲ検査」に、公的医療保険が適応されます。 一般の人の間で「検査を受けて安心したい」「陰性の証明書が欲しい」という声も多く聞きます。 しかし、現在行われているＰＣＲ検査の「陰性」を安心の判断材料にするのは、危険ではないかと心配です。 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、待機する防護服姿の関係者から額に測定機器のようなものを当てられる女性＝2020年2月21日、横浜・大黒ふ頭【時事通信社】 検査で陰性だからウイルス感染していないと考えている人もいます。 ＰＣＲ検査をどう捉
子宮頸がんと副反応、埋もれた調査 「名古屋スタディ」監修教授に聞く
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性に関して調べた「名古屋スタディ」が公表されて久しい。この調査は名古屋市の要請を受けて行われた大規模な疫学調査だが、その結果は注目を浴びることなく埋もれた形になっている。厚生労働省がワクチン接種の積極的な勧奨を取り下げ、その扱いは中ぶらりんの状況が続く。名古屋スタディを監修した名古屋市立大学医学部公衆衛生学分野の鈴木貞夫教授に調査の意義や子宮頸がんをめぐる現状などについて改めて聞いた。 ◇３万人のデータを解析 －－－名古屋スタディとは？ 子宮頸がんワクチンは、２０１３年４月に小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に無料で受けられる定期接種が始まりました。ところが、接種後にさまざまな症状の訴えがあり、わずか２カ月後に厚生労働省が「積極的な勧奨はしない」とのスタンスを公表しました。ちょうど６年前のことです。 こうした中、名古屋市はＨＰＶワク
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