流言認める公文書を政府保管～関東大震災直後の朝鮮人虐殺巡り 福島党首が参院法務委で追及し明らかに - 社民党 SDP Japan（社会新報６月２８日号２面より） 社会新報ご購読のお申し込みはこちら 社民党党首の福島みずほ参院議員（会派＝立憲民主・社民）は６月１５日、参院法務委員会で、１００年前の１９２３年９月に起きた関東大震災時の朝鮮人虐殺をめぐり、歴史的文書を提出。政府の責任をただした。 福島議員は、内務省警保局長から全国の地方長官宛に送られた電信文（２３年９月３日）を示し、「文書の保管は防衛省がしていることを確認させてほしい」と質問した。 これに対して、防衛省の安藤敦史防衛政策局次長は同省防衛研究所戦史研究センター史料室で保管していることを認めた。国会答弁で政府がこの種の文書を保管していることを認めたのは初めてのこと。 この電信文は警察を所管していた内務省警保局が震災直後の９月３日、地方長官に宛てて打ったもので、「朝鮮人ハ各地ニ放火シ、不逞ノ目的ヲ遂行セントシ、現ニ東京市内ニオイテ爆弾ヲ所持シ、石油ヲ注ギテ放火
