ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの | 大和総研
◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。 ◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレ
高等教育無償化で学生が流出する地域はどこか
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高等教育無償化で学生が流出する地域はどこか | 大和総研
◆高等教育無償化法案が2019年2月に国会提出され、成立すれば2020年4月から施行される予定である。本レポートではこれをもとに①無償化の対象となる学生数と、②無償化によって新たに生じる都道府県間の進学移動者数を推計した。 ◆無償化の対象となる学生数は、約81万人と見込まれる。これは2018年現在で専門学校・短期大学・私立大学・国立大学に在籍する学生の約4分の1に相当する。無償化措置の対象者数・金額は、現状の給付型奨学金や授業料減免等の措置と比べてかなり大きく、教育機会の拡大や教育費負担の軽減が期待できる。 ◆一方で、負担軽減を契機として大学等が集中する大都市圏に学生が移動し、地方からの若年者の流出が加速する可能性が考えられる。本レポートの推計では、島根県、佐賀県、秋田県などの9県では高校卒業者の4％～5％が新たに県外に流出する見込みである。他方、東京都、京都府、愛知県などの11都府県では
高齢者はそんなに地方に住みたいのか | 大和総研
政府の日本版CCRC構想有識者会議が2015年8月にまとめた「生涯活躍のまち」構想（中間報告）では、主に65歳以上の元気な高齢者をイメージしながら、高齢者の希望の実現（※１）を構想の意義の一つに挙げている。 報告で言及されている高齢者の希望は、東京都在住者を対象に14年8月にインターネット経由で実施された調査結果（※２）をベースにしており、同調査は、民間の日本創成会議が15年6月に問題提起した「東京圏高齢化危機回避戦略」のなかでも引用された。 調査回答者の約4割が東京都から移住する予定又は移住を検討したいと思っているとして、“地方”の定義がやや曖昧だが、潜在的なニーズを含めてかなり多くが地方への移住を考えているとされた。50代男性の50.8％が予定・検討したいと答える一方、60代男性になると36.7％に低下する。世代間の考え方の違いはあろうが、60代が移住を考えるきっかけをみると、定年退職
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