相次ぐ大学の廃校、そのしわ寄せで地元経済も危うい | 東亜日報
Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも
沖縄出身の作家・目取真俊さん「沖縄人は関東大震災の被害者であり加害者だった」
Posted September. 12, 2023 08:38, Updated September. 12, 2023 08:38 「１９２３年の関東大震災当時、沖縄の人々は日本本土の人々に殺された被害者だった。しかし、同時に自警団として活動し、（虐殺の）加害者にもなった」 沖縄文学を代表する日本人作家、目取真俊さん（６２）は１１日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで開かれた記者会見でこのように語った。罪のない朝鮮人たちが犠牲になった関東大震災の時、沖縄の人々には被害者と加害者という２つの姿があったと自省の声を上げたのだ。目取真さんは、「沖縄の人々は本土の日本人より階層が低く、本土の日本語を上手に話せず、朝鮮人だと疑われて死ぬこともあった。しかし、本土の日本人に差別されることを恐れて朝鮮人を差別する側に立った沖縄の人々の二重性も直視しなければならない」と述べた。そして、「歴史の加害者に
小学校教師たちが今日「公教育停止の日」、保護者たちは混乱
Posted September. 04, 2023 08:51, Updated September. 04, 2023 08:51 ７月に自殺をしたソウル瑞草区（ソチョグ）の小学校教師の死後４９日目の法要の日の４日、全国の教師たちが大規模に年次休暇や病気休暇など迂回ストに参加すると予想され、教育現場の混乱が大きくなっている。教師たちの集団行動をめぐって教育部と第一線の教育庁が交錯し、保護者たちはさらに混乱しているという反応だ。 ３日、教育部とソウル市教育庁によれば、教師団体が「公教育停止の日」と命名した４日、全国の小学校３２校が裁量休業を決めた。全体小学校６２８６校の０.５％に止まる。だが、この日、個人的に年次休暇や病気休暇を使うという教師たちの規模は集計されておらず、教育当局は「授業空白」がどの程度なのか見当さえつけずにいる。最近、ソウルと全羅北道（チョルラブクド）の小学校教師２人が
尹大統領の「ぶら下がり」取材中止に民主党「狭い度量」と批判、与党は「ＭＢＣの責任」
Posted November. 22, 2022 08:45, Updated November. 22, 2022 08:45 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２１日、ぶら下がり取材（ドアステッピング）を中止したことをめぐり、与党「国民の力」は「騒動を起こしたＭＢＣの責任」とし、ＭＢＣに事態の責任を転嫁した。これに対して最大野党「共に民主党」は「度量の狭い対応」とし、「正義党」も「言論と国民の間に壁を立てようとする」と批判した。 与党は、ぶら下がり取材の中止決定が完全に「ＭＢＣの責任」であることを強調した。１８日朝のぶら下がり取材で大統領室関係者と舌戦を繰り広げたＭＢＣ記者について、「フーリガンを彷彿とさせる乱動」と強い口調で批判したのだ。同党の梁琴喜（ヤン・グムヒ）首席報道担当は同日、論評で「（ＭＢＣ記者の）サンダル、腕組み論議はさておき、質問に答えないという理由で軍事政府、独裁を云
グローバル上位１０００位の韓国企業が激減、革新エンジンが消えつつあることを物語る
Posted September. 20, 2022 08:35, Updated September. 20, 2022 08:35 グローバル上位１０００位企業に含まれる韓国企業は、２０１７年の２５社から今年は１２社に減ったことが分かった。５年ぶりに半分以下に激減したのだ。この期間に新たに上位１０００位企業に進出した韓国国内企業４社は、カカオを除けば全て既存の大企業の系列会社で、設立から１０年たっていない新生企業はただ一つもない。 韓国の不振な成績表は、米国や中国の新生企業の躍進に比べれば、なおさらみすぼらしい。グローバル上位１０００位企業入りを果たした中国企業は、今年は１６７社で、５年前に比べて約３倍も増えた。米国もウーバーやズームをはじめ、９５社が新たに名を連ねた。韓国が後退している間、主要国の若い企業は急成長を繰り返し、グローバル市場を急速に掌握している。 海外新生企業の多くが、
公園の岩を移したら３３００年前の埋蔵洞窟を発見
Posted September. 20, 2022 08:34, Updated September. 20, 2022 08:36 イスラエルの国立公園で、３３００年前の遺体と遺物が埋蔵された洞窟が発見された。近くのパレスチナのガザ地区では、農夫がオリーブの木を植えていたところ、１０００年前と推定されるビザンティン遺跡が発見された。 イスラエル文化財庁（ＩＡＡ）によると、１８日、イスラエル中部のパルマヒム国立公園で、深さ２．５メートルの古代の人工洞窟が発見された。作業していた作業員たちが移した岩の一つが、洞窟の天井だった。この洞窟からは、赤い土器ややかん、青銅製の矢じりなどの遺物数十点が発見された。状態が完全な遺骨も少なくとも１体発見された。亡者を葬り、死後の世界を準備する副葬品を一緒に埋めたものと見られる。 これらの遺物は、紀元前１３世紀、古代エジプトのラムセス２世の時代に作られたも
国家情報院、「陰地で働き陽地を目指す」の院訓を復活へ
Posted June. 25, 2022 09:12, Updated June. 25, 2022 09:12 国家情報院の院訓が、「陰地で働き陽地を目指す」に変更される。文在寅（ムン・ジェイン）政権での「国家と国民のための限りない忠誠と献身」から１年で再び変更になるのだ。新しい院訓は、１９６１年の中央情報部（現国家情報院）設立当時、金鍾泌（キム・ジョンピル）初代中央情報部長がつくり、その後３７年間使われた。 ２４日、国家情報院によると、最近実施された内部職員を対象にしたアンケート調査で、この院訓に対する評価が最も高かったという。国家情報院関係者は、「今回の結果を受け、まもなく院訓が変更されるだろう」と伝えた。 国家情報院の院訓は、これまで政権によって頻繁に変化した。李明博（イ・ミョンバク）政府時代の２００８年には、「自由と真理に向かった無名の献身」だったが、朴槿恵（パク・クンヘ）政府
「関東大震災朝鮮人虐殺」究明、在日歴史学者・姜徳相さん死去
Posted June. 14, 2021 08:09, Updated June. 14, 2021 08:09 １９２３年の関東大震災時の官憲による朝鮮人虐殺の真相を究明した在日韓国人の民族主義歴史学者、姜徳相（カン・ドクソン）さん（写真）が１２日、悪性リンパ腫で死去した。８９歳だった。 姜さんは６０年代から収集した日本の機密文書、官僚の手記、官憲および民間人の証言をもとに、関東大震災における朝鮮人虐殺は「国家権力を主犯に民衆を従犯にした民族的大犯罪」と主張した。 姜さんは６４年、資料集『関東大震災と朝鮮人』のほか関連論文を３０編以上発表した。これらの研究が９０年代に日本の教科書に関東大震災時の朝鮮人虐殺の内容が含まれる契機になったと評価されている。 姜さんはまた、呂運亨（ヨ・ウンヒョン）と３・１運動に関する研究など韓国の近現代史を研究してきた。膨大な独立運動の史料で名前が多く登場する
世界の慰安婦研究者１１２９人「性奴隷の正当化を憂慮」、ラムザイヤー教授論文に声明
Posted February. 18, 2021 08:15, Updated February. 18, 2021 08:15 日本軍「慰安婦」問題を研究する世界各国の大学教授や研究者ら１１２９人が、最近「慰安婦は売春」という内容の論文を書いた米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授を批判する声明書を発表した。 彼らは１７日、「ラムザイヤー教授の論文に関するフェミニスト声明」と題する声明書を通じて、「ラムザイヤー氏の主張が女性に対する暴力や性奴隷・性搾取制度の正当化に利用されることを懸念する」と指摘した。正義記憶連帯が主導したこの声明には、キャサリン・エルギン・ハーバード大学教授、梁鉉娥（ヤン・ヒョンア）ソウル大学法学部教授をはじめ慰安婦問題を研究するエリザベス・ソン米ノースウェスタン大学教授、ローラ・カン米カリフォルニア大学アーバイン校教授らが参加した。イェール
過激な労働組合を勢いづけるＩＬＯ協約批准は慎重に取り扱うべきだ
Posted October. 30, 2018 07:51, Updated October. 30, 2018 07:51 韓国経営者総協会と大韓商工会議所が最近、国際労働機関（ＩＬＯ）の主要協約の完全批准に反対する意見を経済社会労働委員会に提出した。韓国はＩＬＯの８の主要協約のうち、結社の自由と団結権・団体交渉協約、強制労働協約、強制労働撤廃協約の４つの協約批准を見合わせている。解雇者までもが労働組合を設立して参加できるようになれば、労組の力はさらに強くなり、政治的な偏りまでひどくなり、産業競争力に悪影響を与えかねないというのが財界の反対理由だ。 ＩＬＯ主要協約の批准は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約だ。労働界も早急な批准を促してきた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で労組設立に関する協約の２つを批准していない国は韓国と米国だけで、強制労働関連協約のすべてを批准していない国
「電気が止まる心配のないクリスマスを」、隣人らの滞納を肩代わり
Posted December. 15, 2020 09:20, Updated December. 15, 2020 09:20 米南部フロリダ州に住むマイケル・エスモンド氏（７４）が昨年に続き今年も、新型コロナウイルスの影響で公共料金を滞納している隣人たちに代わって料金を支払い、話題を集めている。過去、事業に失敗して公共料金を払えなかった自身の状況を隣人たちが経験しないことを願うとし、救いの手を差し伸べたのだ。 １２日、米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、プールの修理業を営むエスモンド氏は最近、１１４世帯が滞納している電気料金７６１５.４０ドル（約８３２万ウォン）を代わりに支払った。滞納者の多くは、今年９月にフロリダを襲ったハリケーン「サリー」で被害を受けただけでなく、新型コロナの影響で失業するなど苦しい状況にある。 エスモンド氏は昨年も、ガスと水道が止まる危機に直面した住民３６世
在日問題を扱ったナイキのＣＭ動画が話題
Posted December. 02, 2020 08:58, Updated December. 02, 2020 08:58 「在日問題」などを扱ったナイキのＣＭ動画が日本で話題を集めている。 ナイキが先月２８日、ユーチューブ上に投稿した２分１秒のＣＭ動画には、日本の学校で差別やいじめを受ける１０代のサッカー少女３人が登場する。 うち１人は兵庫県尼崎市にある在日朝鮮人総連合会（総連）系の在日朝鮮中等学校に通い、北朝鮮の国家代表を夢見る実際の人物。ＣＭの設定では日本の学校に通っている。 この少女は、スマートフォンで「現代の在日問題を考察する」と題した架空のネットニュースに目を通す。チマチョゴリを着て、妹と手をつないで歩いていると、男性がこそこそしながら通り過ぎるシーンも登場する。 しかし、少女は差別を克服していく。少女が着るユニフォームの背中には「YAMAMOTO」という日本名が英語で
死者ゼロの奇跡
Posted October. 10, 2020 08:51, Updated October. 10, 2020 08:51 １５５人を乗せてニューヨークを離陸した飛行機が、鳥の群れと衝突してエンジンを失って墜落する。機長は成功確率が０に近い非常着水を選んで、ハドソン川に降り立った。死者は０人。２００９年１月に発生したこの事件は、「ハドソン川の奇跡」と呼ばれるが、４２年間２万時間を飛行した機長の老練さ、氷水に陥った乗客を２４分で全員救助した落ち着いた救助隊があったから可能だった。 ◆ニュージーランドの第２の都市・クライストチャーチには、２０１０年９月にマグニチュード７.１の地震が発生したが、わずか２人の負傷者のみ出た。同年１月、ハイチでマグニチュード７.０の地震で２２万人が命を落としたこととは対照的といえる。ニュージーランドの首相は「奇跡だ」と語ったが、被害を防いだのは厳格な建築基準だっ
「韓流ファンだった私、いまはれっきとした韓国語先生」
Posted October. 10, 2020 08:49, Updated October. 10, 2020 08:49 先月から世宗（セジョン）学堂の地元韓国語補助教員になったインドネシアのキャサリン・イベンジェリンさん（２２）と、ベトナムのホアン・ミンノットホンさん（２０）は、学生時代から韓国大衆文化に接したＫポップ、Ｋドラマのファンだ。韓国歌手と俳優が好きで韓国語を学び始め、今は地元の人たちを教えるほどの実力者になった。７４カ国で韓国語教育事業を手掛けている文化体育観光部傘下の世宗学堂財団は、地元の韓国語教育課程の優秀修了者の中から補助教師を採用するプログラムを今年開始した。イベンジェリンさんとホアンさんが、修了生出身１期の予備先生と言える。最近、彼らと電子メールと電話インタビューを行った。 「ハングルは子音と母音の基本原理さえ分かれば、簡単に学べる文字です。どの文字よりも大切
和田春樹名誉教授、「安倍首相が退かない限り、日韓関係は改善されない」
Posted August. 27, 2020 08:26, Updated August. 27, 2020 08:26 「安倍晋三首相が退かない限り、日韓関係は改善されないでしょう」 日本政府が昨年７月、半導体素材３品目に対する輸出規制や輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を除外する政令を公布したことを受け、日本の知識人らと輸出規制撤廃署名運動「韓国は敵なのか」を繰り広げてきた和田春樹・東京大名誉教授（８２）に、東亜（トンア）日報が２６日、インタビューした。 和田氏は、「署名運動から１年間、日韓関係はどれほど改善されたか」という問いに、「安倍首相が今年の施政方針演説で、韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と明らかにしたことから最悪の状況は回避したが、根本的な関係改善の兆しは見られない」とし、「日本は韓国を敵だと思って暮らしていくことは
２１年間独裁のベラルーシ大統領、「北朝鮮流世襲王朝」を夢見る
今年のノーブル文学賞受賞者を輩出したベラルーシで、２１年間鉄拳統治をしているアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（６１）が、１１日に行われた大統領選挙で、またもや当選となった。これで彼は１９９４年から２０２０年まで、計２６年間独裁政権を維持することになった。 ベラルーシ選挙管理委員会は、ルカシェンコ大統領が、８３．４９％を獲得したと発表した。投票率は８６．７５％だった。野党圏候補らは、一ケタの支持率に止まった。 祖国ベラルーシの独裁を批判して１０年間亡命生活をしている今年のノーベル文学賞受賞者のスヴェトラーナ・アレクシエーヴィッチ（６７）は、大統領選挙前日、「すべての選挙はルカシェンコの統制下にあるので、独裁は続くだろう」と批判したことがある。結局、氏の予想通り、ルカシェンコは政権期間をさらに５年間延長した。 ルカシェンコは１９９４年、初代大統領選挙で当選した後、任期を伸ばしながら、野党とマ
ペンポオ国務長官「民主主義国による新たな連合が必要」、Ｄ１０議論本格化
Posted July. 25, 2020 08:36, Updated July. 25, 2020 08:36 中国に対して非難を強めているポンペオ米国務長官が、「民主主義国による新たな連合」を提唱した。民主主義と経済成長を果たした国家による「Ｄ１０」を念頭に置いた発言とみられる。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、ポンペオ氏は２３日（現地時間）、カリフォルニア州ヨーバリンダにあるニクソン大統領図書館での演説で、最近、英国の指導者らと会ったことに触れた後、「志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな連合を構築するときだろう」と述べた。ポンペオ氏はＤ１０を直接取り上げなかったが、Ｄ１０構成の必要性を主張する人々が使ってきた論理に言及することで、Ｄ１０をめぐる議論に力を与えたとみられる。 Ｄ１０は、主要７ヵ国（Ｇ７）加盟国の米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタ
現代自、ベトナム市場でトヨタを抜いてトップに
Posted July. 20, 2020 08:29, Updated July. 20, 2020 08:29 現代（ヒョンデ）自動車は今年上半期（１～６月）、ベトナムの乗用車市場で日本のトヨタを抜いて１位をとなった。 １９日、現代自とベトナム自動車製造業協会によると、現代自動車は上半期、ベトナムでトヨタより１８１台多い２万５３５８台の乗用車を販売した。これにより、市場シェアも２１.３％で、昨年より２.６％ポイント上昇した。２０１７年にベトナムに生産合弁会社を設立後、市場シェアが２０％を超えたのは今回が初めてだ。２０１７年の市場シェア１３.３％に比べれば、８.０％ポイント上昇した数値だ。一方、２０１７年は２５.５％だったトヨタは、今年上半期は２１.１％のシェアで、同期間４.４％下落した。 ベトナムで単一車種として最も売れた乗用車は、依然としてトヨタのヴィオス（１万１２４４台）だった。２
１０分間の体育授業
Posted May. 09, 2020 08:30, Updated May. 09, 2020 08:30 青い空の下、はためく万国旗、「赤組勝て、白組勝て」、綱引きとリレー・・・。５月には開かれる学生時代の運動会の風景だ。誰でも思い出の一つぐらいはあるだろう。 しかし、今年はその姿を見ることが難しくなった。新型コロナウイルスが奪った大切な日常には、運動会も含まれている。すぐに取り消すのではなく延期を望む声も多い。穴が空いた授業日数を埋めなければならない状況なので容易ではない。新型コロナウイルスの以前も、運動会は費用や学事日程に押され、やっかいもの扱いだった。競技や応援などの準備など、教育効果は大きいのだが。 運動会だけではない。学校の体育は、入試中心教育によって居場所がなくなりつつある。そのうえ、新型コロナウイルスにともなうオンライン授業は限界を如実に露呈している。ソウルのある中学３
政府が「７０％支援金」補正案を国会提出、与党は「１００％支給」を主張
Posted April. 17, 2020 08:02, Updated April. 17, 2020 08:02 政府は、上位３０％以上の高所得者と公示価格が１５億ウォン以上の住宅を持つ高額資産家等を緊急災害支援金の対象から除外する内容の「ワンポイント」追加補正予算案を、１６日国会に提出した。しかし、同日、与党「共に民主党」が「全国民支給」の方針を再確認したことにより、国会議論の過程で災害支援金の対象が拡大される可能性が大きくなっている。 政府は同日、政府世宗（セジョン）庁舎で丁世均（チョン・セギュン）首相主宰で臨時閣議を開き、緊急災害支援金の支給のための７兆６０００億ウォン規模の第２次補正予算案を審議・議決した。世帯員の健康保険料の合計基準で下位７０％を対象にするものの、このうち公示価格が１５億ウォン（時価２０億〜２２億ウォン）以上の不動産を保有するか、２０００万ウォン以上の金融所
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