「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
「トビタテ!留学」で性被害報告 文科省が実態調査へ
文科省が官民協働で若者の海外留学を支援しようと2014年度から始めた「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度で、留学した学生が現地の日本人から性暴力を受ける事案が相次いでいることが、3月22日の参院文科委で取り上げられた。萩生田光一文科相は「邦人からの性被害が非常に多いと聞いて、大変ショックを受けた。きちんと精査したい」と述べ、被害の実態把握に乗り出すとともに、渡航前に具体的に留学生に注意点をアドバイスするなどの対策を検討したいとの考えを示した。 「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度は、グローバル化が進む中、国際的に活躍できる人材を育てようと文科省が官民協働で進めているもので、コロナ禍で延期されている学生も含めると約8300人の派遣が決まっている。 22日の参院文科委では、横沢高徳議員（立憲）と梅村みずほ議員（維新）が、この制度で留学した学生が現地の日本人から性被害を受けて
【速報】小学校全学年「35人学級」に 閣僚折衝で合意
少人数学級を巡る来年度予算案について、麻生太郎財務相と萩生田光一文科相の事前閣僚折衝が12月17日、財務省で行われ、現在は40人（小学1年は35人）と定められている公立小学校の学級編制を、来年度から５年間をかけて、段階的に全学年で35人に引き下げることで合意した。中学校は現行の40人を維持する。小学校の全学年で「35人学級」が実現すれば、学級編制を1980年から12年間をかけて45人から40人に引き下げて以来、40年ぶりの改革となる。文科省は30人学級の実現を求めて折衝を続けてきたが、財務省が財政負担の増加を理由に反対。小学校に限定して、上限を35人とすることで両省が折り合った。 事前閣僚折衝の終了後、文科省で記者会見した萩生田文科相は「今後5年間かけて約1万4000人の教職員定数の改善を図っていく。教室不足への対応などを各自治体の実情に応じて柔軟な対応ができるよう、必要な措置の検討を進め
ICT化と教員削減、「取りまとめから削除」指示 河野行革相
国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の
学習履歴や学校健診、マイナンバーカード活用を検討 文科相
菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童
「島耕作」で公徳心を考える 中学校の道徳で研究授業
今年度から教科化された中学校「道徳」の公開授業（東京都中学校道徳教育研究会主催）が2月13日、東京都江東区立大島西中学校（月田行俊校長、生徒405人）で開かれた。1年生の授業では、弘兼憲史さんのロングセラービジネス漫画『課長島耕作』を教材にして、公徳心について考えた。 授業では、主人公の島耕作が朝の通勤ラッシュの満員電車内で引き起こした、ちょっとしたトラブルの場面を取り上げた。島は乗り合わせたおばあさんの様子を見て、目の前で新聞を広げて座っている男性に席を譲るよう頼んだが、その男性から「冗談じゃない」と反論され、言い争いに発展。結局、その様子を見かねた隣の席の乗客がおばあさんに席を譲ったものの、後味の悪さが残ったというストーリー。 生徒らは漫画を一読した後、登場人物になりきる役割演技を行った。授業者である東京都府中市立府中第一中学校の武田彩教諭が「電車の中で一番嫌な思いをしていたのは誰か」
ネット・ゲーム依存の防止条例 香川県が全国初の制定へ
子供がインターネットやゲームの長時間利用で依存症に陥るのを防ぐため、香川県議会が「県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」の制定に向けた協議を進めている。10月17日には第２回の検討委員会を開き、ネット依存症の専門家らから意見聴取を行うとともに、条例の骨子案について意見交換。学校での予防教育や相談窓口の設置などが提案された。厚労省や同県議会事務局によると、ネットやゲームの依存症対策の都道府県条例は全国で初めて。 香川県が2014年度に実施した調査では、「スマートフォンなどの使用にあたっての悩みや心配ごとがある」と答えた中学生が40.4%、小学生が25.5%を占めた。その理由として▽勉強に集中できない▽寝不足▽やり取りを終わらせることができない――が挙がった。 スマホ使用での悩みや心配ごと（香川県調査より抜粋）このため、香川県では「さぬきっ子の約束」として、▽家の人と決めたルールを守る▽自分
【萩生田文科相】引退後のアスリート 特別免許で教員に
教育新聞のインタビューに応じた萩生田光一文科相は11月28日までに、世界水準のアスリートが引退後に体育などの教員として、学校現場で活躍できる環境を整備する考えを明らかにした。アスリート向けの教員特別免許を導入し、教員資格を取得しやすくする構想を示し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）として、アスリートのセカンドキャリアを確立したい」と抱負を述べた。 萩生田文科相は「オリンピックのメダリストであっても、引退後、ほとんどの人が畑違いの職業に就いている。もちろんそれはそれとして素晴らしいことだが、世界レベルまでその競技を極めてきた蓄積を還元する方向もあるのではないか。希望しているのに全く違う職業に就かないと後半の人生を生きていけないのは、すごくもったいない印象がある」と指摘。「志があるアスリートには、ぜひ指導者として教育現場に来てほしい」と語った。 その上で、「世界
大学図書館で見られる電子ジャーナル 10年で倍以上に
大学図書館で見られる電子ジャーナルの種類が10年前と比べて倍以上に増加する一方、洋雑誌の購入種類は半数以下に減少したことが、文科省がこのほど公表した「学術情報基盤実態調査」で分かった。大学の総経費に占める図書館資料費や図書館運営費の割合も10年前と比べ減少していた。 同調査によると、国公私立大学における2017年度末時点での大学図書館の蔵書冊数は3億3241万3千冊で、07年度の2億9687万3千冊と比べ3554万冊増加した。所蔵雑誌種類数は444万1千種類で、07年度の411万2千種類と比べ32万9千種類増加した。 利用可能な電子ジャーナルの種類は461万9千種類で、07年度の214万種類と比べ、2倍以上となる247万9千種類増となった。一方で、雑誌の受け入れ種類数は81万種類で、07年度の131万4千種類と比べて50万4千種類減少。洋雑誌の購入種類数は11万2千種類で、07年度の27万
「司法面接」子供から正確な証言を引き出す技術（1）学校での事実調査
立命館大学教授 仲 真紀子学校も事件や事故と無縁ではない。子供同士のけんかやいじめ、校則違反に加えて、教員による体罰やわいせつ行為が疑われることもある。事故や過失が問題になる場合もあれば、子供が教員に家庭での虐待を打ち明けるケースもあるだろう。このようなとき、教員は子供からどのように話を聞けばよいか。特に、以下の4点は重要である。 第一に、誘導や暗示のない正確な情報の収集に努めなければならない。 第二に、中立、客観的で公正な聞き取りを行わなければならない。事件や事故では、相対する当事者が存在することが多い。一方の側に立って聴取すると、相手方は不満を募らせるかもしれない。 第三に、加害、被害によらず、被面接者の精神的負担に配慮しなければならない。聴取すべき内容は事件、事故などの「嫌な」体験である。嫌な内容を話すのは誰にとっても辛いものである。教師が入れ代わり立ち代わり、繰り返し聴取すれば、子
「英語教育より国語教育の強化を」 野依氏、藤原氏ら提言
有識者有志でつくる「国語教育問題懇談会」（愛甲次郎座長）は9月18日までに、初等中等教育における国語教育強化への提言をまとめた。「英語教育より国語教育の強化を」と求め、▽漢字教育の抜本的見直し▽敬語、文語の基礎を初等中等教育段階から国語教育で教えること▽国語政策担当機関の役割の明確化と政策の一元化――などを要望している。 同懇談会委員にはノーベル化学賞受賞者の野依良治氏、ベストセラー『国家の品格』の著者でお茶の水女子大学名誉教授の藤原正彦氏らが名を連ねる。 同懇談会事務局長の土居征夫・武蔵野大学客員教授は「戦後からの極端な漢字制限により、若者の語彙力や読解力の低下は著しいものがある。『幼少期からの自国語による知的基盤の形成の機会を持たない日本人は、いかに英語を巧みに操っても、世界と戦えない』とノーベル賞受賞者たちも異口同音に言っている。日本の未来のために国語教育の抜本的な見直しが必要と考え
広大が図書館の開館を延長 勉強したい学生に応える
「時間を気にせず図書館で勉強したい」という学生の声に応え、広島大学（越智光夫学長）は中央図書館の平日の開館時間を2時間延長し、午前0時までとする試みをしている。午後10時以降の利用者は平均200～400人に上り、24時間開館に向けた検討も始めた。 広大によると、学長宛てに時間の延長や24時間開放を求める学生からのメールが届いたことをきっかけに、今年4月から中央図書館の開館延長に踏み切った。閉館まで冷暖房を作動させ、カウンターにはアルバイト職員を置いて対応している。1日2千～3千人、試験時期になると4千人にも上る利用者のうち、1割程度が午後10時以降に滞在しているという。学生からの反応も上々で、利用者アンケートには「助かる」「今後も続けてほしい」といった意見が寄せられた。 広大では医学部のある霞キャンパスの図書館で数年前から24時間開館を実施しており、今回の開館延長の試行結果を踏まえ、中央図
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
速報 ｜教育新聞