沖縄県の石垣市と与那国町で来年度から4年間使う中学校教科書を選ぶ教科用図書八重山地区採択協議会は15日までに、公民分野で「日本文教出版」の教科書を選定した。2011年から使っていた育鵬社の公民教科書の採用は取りやめる。 育鵬社の公民教科書は保守の立場で国防や憲法改正が強調されているとの批判があり、市民団体が不採択を訴えていた。 石垣市と与那国町の両教育委員会は15日に臨時会を開き、協議会の答申の通り10教科16教科書を採択した。
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沖縄県宜野湾市の松川正則市長(70)が26日、出張先の東京・港区赤坂のホテルで死亡しているのが見つかった。市などによると、松川市長は、同日午前9時にホテルロビーに集合して市職員らと帰沖する予定だったが、集合時間を過ぎても部屋から出てこないことから市職員が部屋を確認。すでに呼吸していなかったという。 遺体の状況などから病死の可能性があるとみられ、警視庁が詳しく調べる。 松川市長は、米軍普天間飛行場の跡地利用の取り組みを着実に進めるよう政府に要望するため上京していた。25日には首相官邸で林芳正官房長官らと面談した。 松川氏は1953年9月20日生まれ。宜野湾市野嵩出身。琉球大学短期大学部法経学科卒。73年に宜野湾市役所採用、議会事務局長などを歴任。2012年3月から副市長を務め、18年9月の市長選で初当選し、現在2期目。
陸上自衛隊幹部候補生学校(福岡県久留米市)が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は1960年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。(社会部・塩入雄一郎) 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。2017年8月から9月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...
オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第3海兵師団の交流サイト(SNS)が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。(社会部・塩入雄一郎) 米軍の第4海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が3月10日から2週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第3海兵師団の「X」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員2人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
沖縄県沖縄市で昨年1月、高校生だった男性(19)のバイクを止めようとして警棒が接触し右目を失明させたとして、業務上過失傷害の罪に問われた当時沖縄署勤務の巡査で宮崎県警の警察官の男(31)に那覇地裁(佐藤哲郎裁判長)は25日、検察側の求刑通り罰金100万円の判決を言い渡した。 4日の初公判で被告は起訴内容を大筋で認めて謝罪。弁護側は起訴内容にあるバイクの速度以外は争わないとし、罰金刑が相当とした。被害者参加制度を利用した男性側は懲役刑か禁固刑の判決を求めていた。 男性は代理人弁護士の代読を通した意見陳述で「警察官は右目を一生元に戻らなくし、生活や人生を大きく変えた。僕の受けた被害の大きさにしっかり目を向け、厳重に処罰してほしい」と厳罰を望んでいた。 判決によると、被告は昨年1月27日未明、沖縄市宮里の路上で巡回中、職務質問のため走行中のバイクを停止させようとした際、接触を避けるべき業務上の注
女性が少年院に入った背景には家庭環境があった。 生まれてすぐ両親が離婚。4歳上の姉と共に母方の祖父母に引き取られた。 5歳の頃、突然母が現れ、女性と姉の2人は母が再婚した相手と暮らすことになった。 しかし待っていたのは継父に遠慮しながらの生活だ。妹が生まれると、継子2人への当たりはさらに強くなり、しつけと称して毎日のように暴力を振るわれるようになった。 中学生になると、女性はそんな家に帰らなくなった。友人の家を転々としながら学校に通っていたある日、補導された。2度目の補導で送られた先が、当時沖縄市にあった少年院「沖縄女子学園」だった。 ■大声出して抵抗 少年院には個室の「単独室」と相部屋の「集団室」があり、入院したばかりの女性は始め単独室に入っていたという。 ある日、男性教官が「卓球をしよう」と呼びに来た。日中は授業や作業などの時間で、女性は運動の時間だと思った。 ところが卓球場に着くと教
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することが8日までに分かった。2026年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計464機で、そのうち海兵隊MV22が360機、空軍CV22が56機、海軍CMV22が48機。 空軍用は、当初の予定数を2機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約30機の生産を26年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 24米会計年度(23年10月~24年9月)以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など
今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道(「久米島PFAS役場敷地 県調査で検出 町発表『水源は安心』2024年4月3日)でわかる。非公開による憶測が、実質的な経
日本兵「女、子供は足手まとい 早く死んでくれ」 戦禍のパラオ諸島 息子も知らなかった母の体験「最高のごちそうはヘビ・トカゲ・カタツムリ」
各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、NHKの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて?」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度
陸上自衛隊幹部ら10人が搭乗していたUH60JA多用途ヘリコプター1機が6日、沖縄県の宮古島周辺で行方不明になった事故を受け、インターネット上で「外国の攻撃」だとの言説が広がっている。ファクトチェックすると、どれも推測の域を出ず、「根拠不明」だ。
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