【東京】昨年12月に米空軍兵の男が沖縄県内で少女を誘拐、性的暴行した事件で、男の起訴前に、関係省庁と首相官邸が情報を共有していたことが10日、外務省などへの取材で分かった。起訴は今年3月27日付。岸田文雄首相は4月に国賓待遇で訪米し、バイデン大統領と会談したが、日米の発表や報道などでは首相が事件に抗議した記録は確認できない。抗議や再発防止の要請をしたかどうかについて、外務省は本紙の取材に「日米首脳間のやりとりの詳細は回答を控える」としている。(東京報道部・新垣卓也、山城響)
![岸田首相、沖縄の米兵事件を起訴前に把握 少女誘拐・暴行事件 4月訪米時、抗議した記録確認できず 慰霊の日でも言及なし | 沖縄タイムス+プラス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/813fb9fd55a1c7f4d7806121d7834ee894aec4dd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Foki.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Ff%2F5%2F1200wm%2Fimg_f58252f553fcf76b9928a6f431a30825698830.jpg)
3人の米兵が少女を暴行した1995年から2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の15件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と、本紙報道などを元に検証した。21年までに発生した10件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多い一方、23年以降の全5件は逮捕や起訴後も公表しておらず、公表判断が変容している実態が浮かび上がった。 性犯罪は、17年の刑法改正前は告訴しなければ起訴できない「親告罪」だった背景もあるが、県警の性犯罪の公表が極めて後ろ向きになっている。(社会部・大野亨恭、塩入雄一郎、豊島鉄博、玉那覇長輝)
牛島司令官の軍服は中将の襟章が付いた上下で、ガラスケースに入れられている。妻から寄贈を受けたとの説明文も添えられている。15旅団の公式ホームページ(HP)でも写真を紹介している。 展示施設は広報資料館「鎮守(ちんじゅ)の館」。沖縄戦の経過をジオラマと映像、ナレーションで伝える「戦史模型」がある。ナレーションで日本軍を「わが軍」と呼ぶほか、スクリーンには「皇国の春」を待ち望む牛島司令官の辞世の句を投影する。施設では15旅団の活動も同時に紹介している。 15旅団は本紙取材に対し「広報資料館は展示を分かりやすくし、建物の老朽化に対応するため刷新を予定している」と説明。軍服や戦史模型の取り扱いについて「今は決まっていない」と述べた。今月上旬から一般公開を中止していて再開時期は未定だという。 15旅団はHPにも牛島司令官の辞世の句を掲載しており、皇国史観を受け継ぐものと批判されている。市民団体などが
陸上自衛隊の駐屯地は旧日本陸軍の跡地を居抜きで使っている例が多い。東部方面総監部のある東京都の朝霞駐屯地はかつて振武台と呼ばれ、陸軍予科士官学校があった。敷地内には展示館の「陸上自衛隊広報センター(りっくんランド)」が開設されているが、旧軍関係の展示品は一切なく、別の施設である振武台記念館に乃木希典大将の掛け軸や昭和の軍礼服などが展示されている。 第15旅団が配備されている那覇駐屯地は、沖縄が本土復帰した1972年に開設された旧軍とは無縁の施設である。筆者も訪れたことがある広報資料館「鎮守の館」には沖縄戦を指揮した第32軍の牛島満司令官の軍服や沖縄戦のジオラマがある一方、自衛隊による災害派遣や急患輸送のパネルなども展示され、旧軍と自衛隊が渾然(こんぜん)一体となっている。ナレーションで旧軍を「わが軍」と呼ぶのは不適切であり、違和感しかなかった。 太平洋戦争で地上戦が行われ、4人に1人の県民
陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は4年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と2年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」(キャンプ・ハンセン)も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施
陸上自衛隊幹部候補生学校(福岡県久留米市)が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は1960年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。(社会部・塩入雄一郎) 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。2017年8月から9月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...
1945年の沖縄戦を指揮するため、首里城地下に造られた日本軍第32軍司令部壕。沖縄県政記者クラブが22日までに内部を撮影した。司令官室や参謀室があったとされる第3坑道や第2坑道、「エンジニアリングトンネル」と呼ばれる区間を写真と映像に収めた。つるはしで壁を削った痕が至るところで確認された他、エンジニアリングトンネルでは沖縄戦中のものとみられる坑木(こうぼく)を確認。第3坑道では「DAINIPPON BREWERY Co」と彫られた瓶が並べられていた。 守礼門近くの地下。進入坑道の階段を下りた地点から、第3坑道を写す。第3坑道は主に砂岩で構成されている。正面奥に見えるのはエンジニアリングトンネル入り口。坑道の幅は2.8メートル前後、高さ2メートル前後で、今回撮影した区間で最も広い区間=4月25日、那覇市・第32軍司令部壕(代表撮影) クラブ加盟の代表2社が4月25日と5月12日に撮影した。壕
オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第3海兵師団の交流サイト(SNS)が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。(社会部・塩入雄一郎) 米軍の第4海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が3月10日から2週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第3海兵師団の「X」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員2人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
沖縄県沖縄市で昨年1月、高校生だった男性(19)のバイクを止めようとして警棒が接触し右目を失明させたとして、業務上過失傷害の罪に問われた当時沖縄署勤務の巡査で宮崎県警の警察官の男(31)に那覇地裁(佐藤哲郎裁判長)は25日、検察側の求刑通り罰金100万円の判決を言い渡した。 4日の初公判で被告は起訴内容を大筋で認めて謝罪。弁護側は起訴内容にあるバイクの速度以外は争わないとし、罰金刑が相当とした。被害者参加制度を利用した男性側は懲役刑か禁固刑の判決を求めていた。 男性は代理人弁護士の代読を通した意見陳述で「警察官は右目を一生元に戻らなくし、生活や人生を大きく変えた。僕の受けた被害の大きさにしっかり目を向け、厳重に処罰してほしい」と厳罰を望んでいた。 判決によると、被告は昨年1月27日未明、沖縄市宮里の路上で巡回中、職務質問のため走行中のバイクを停止させようとした際、接触を避けるべき業務上の注
女性が少年院に入った背景には家庭環境があった。 生まれてすぐ両親が離婚。4歳上の姉と共に母方の祖父母に引き取られた。 5歳の頃、突然母が現れ、女性と姉の2人は母が再婚した相手と暮らすことになった。 しかし待っていたのは継父に遠慮しながらの生活だ。妹が生まれると、継子2人への当たりはさらに強くなり、しつけと称して毎日のように暴力を振るわれるようになった。 中学生になると、女性はそんな家に帰らなくなった。友人の家を転々としながら学校に通っていたある日、補導された。2度目の補導で送られた先が、当時沖縄市にあった少年院「沖縄女子学園」だった。 ■大声出して抵抗 少年院には個室の「単独室」と相部屋の「集団室」があり、入院したばかりの女性は始め単独室に入っていたという。 ある日、男性教官が「卓球をしよう」と呼びに来た。日中は授業や作業などの時間で、女性は運動の時間だと思った。 ところが卓球場に着くと教
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することが8日までに分かった。2026年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計464機で、そのうち海兵隊MV22が360機、空軍CV22が56機、海軍CMV22が48機。 空軍用は、当初の予定数を2機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約30機の生産を26年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 24米会計年度(23年10月~24年9月)以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など
今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道(「久米島PFAS役場敷地 県調査で検出 町発表『水源は安心』2024年4月3日)でわかる。非公開による憶測が、実質的な経
日本兵「女、子供は足手まとい 早く死んでくれ」 戦禍のパラオ諸島 息子も知らなかった母の体験「最高のごちそうはヘビ・トカゲ・カタツムリ」
各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、NHKの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて?」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度
陸上自衛隊幹部ら10人が搭乗していたUH60JA多用途ヘリコプター1機が6日、沖縄県の宮古島周辺で行方不明になった事故を受け、インターネット上で「外国の攻撃」だとの言説が広がっている。ファクトチェックすると、どれも推測の域を出ず、「根拠不明」だ。
ヘイトスピーチに対応する「沖縄県差別のない社会づくり条例」が30日、県議会2月定例会最終本会議で可決、成立した。賛成多数(賛成29、反対18)だった。ヘイトスピーチ発言者の氏名公表制度が都道府県条例で初めて導入されるなど、沖縄県の差別対策が一歩を踏み出す。
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