メルトダウンの公表に関する新たな事実の公表についての知事コメント - 新潟県ホームページ
本日、東京電力から、福島第一原発事故の炉心溶融（メルトダウン）の公表に関し、新たな事実が判明したとの報道発表がありました。 これまで東京電力は、県の安全管理に関する技術委員会において、メルトダウンの定義がなかったため、炉心状況の解析結果に基づき、メルトダウンの公表が2か月後となったと説明してきました。 このたび、社内調査で当時のマニュアルにメルトダウンの定義が記載されていることが判明したとのことです。 社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。 事故後5年もの間、このような重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。 ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います。 印刷さ
新潟県：「女性セブン」誌の放射能関連記事に誤った内容が掲載されたため、訂正と謝罪を求める抗議文を送付しました。
新潟県ホーム 防災「女性セブン」誌の放射能関連記事に誤った内容が掲載されたため、訂正と謝罪を求める抗議文を送付しました。 平成25年10月10日発売の「女性セブン（10月24・31日号）」誌の「中国＆韓国産 放射能汚染 この食品が危ない！」に、実際には放射性物質が検出されていない本県の農畜産物から放射性物質が検出されたかのように受け取られる事実と異なる記事の掲載がありました。 このため、本日、発行元である(株)小学館に対し、新潟県農業協同組合中央会と連名により、別紙のとおり謝罪と記事の訂正を求めましたのでお知らせします。 なお、記事の内容について、発行元に確認したところ、「出典は厚生労働省のホームページであり、不等号（＜）が付されている値が検出下限値であることを理解せず転記した。」旨の回答を得ております。
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