福岡が先行モデルに 氷河期世代就職支援へ 厚労省｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社厚労省は、来年度から始まる３年間集中の就職氷河期世代活躍支援プランに先行して、新たに福岡県を「都道府県レベルのプラットフォーム」のモデル県に選んだ。愛知県、熊本県、大阪府に続き全国で４番目の試み（関連記事）。 同県内では不安定な就労や長期無業状態にある氷河期世代の人口が全国でも高い水準となっている。…
実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
ＰＣのログと労働時間に乖離 労基署から是正勧告 残業代4000万円が不払い 千葉県｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
千葉県は、千葉労働基準監督署と船橋労働基準監督署から、時間外労働の割増賃金に関する是正勧告を受け実態調査した結果、約3850万円が不払いになっていたと発表した。旧水道局の職員500人に、１万4000時間分の割増賃金が支払われていなかった。不払い額は９月の定例議会に補正予算案として計上する。違反は両労基署が今年２～３月にかけ実施した立入調査で発覚した。パソコンのログと労働時間に乖離が認められたため、正確な時間を把握し、必要があれば追加で支給するよう指導・勧告していた。…
労使に「ゆう活」要請 働き方改革を促進 東京労働局｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
東京労働局（土田浩史局長）は連合東京や東京商工会議所など労使に「『働き方改革』および『夏の生活スタイル変革（ゆう活）』に関する要請書」を手渡した。ゆう活とは、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動。…
「同一賃金響き」請負へ転換促す 請負化推進協｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は６月14日、愛知県名古屋市内のホテルで第８回定時社員総会を開催した＝写真。議事審議後に野々垣代表理事が、「同一労働同一賃金と入管法改正で人材派遣業界はどうなるのか」と題して講演した。 今年４月の入管法改正で外国人労働者の受入れ拡大が見込まれるなか、「外国人労働者の活用次第では人材ビジネスの柱になる」と指摘した。 来年４月に施行される同一労働同一賃金の影響については、「大企業の派遣契約は半減する」と予測し、派遣契約から請負契約への転換を促した。
19歳のブラジル人男性、入社初日に金属片が右目に刺さり失明 労災隠しで会社と代取送検 関労基署｜送検記事｜労働新聞社
岐阜・関労働基準監督署は労働者死傷病報告を遅滞なく届け出なかったとして、建設業者と同社の代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。労働者が右目を失明する労働災害が起きていたにもかかわらず、労災かくしをした。 労災は平成30年８月21日、同県美濃加茂市内の、長良川鉄道線路脇の草刈り工事現場で起きた。同社は現場に１次下請として入場していた。同社の労働者が、のり面の草を草刈機で刈っていたところ、長さ５ミリほどの金属片が跳ね、近くで作業をしていたブラジル人労働者（19歳男性）の右目に突き刺ささった。男性労働者は右眼球破裂のケガを負い、失明した。男性労働者は入社初日だった。 代表取締役は病院に搬送するなどの処置をせず、男性労働者は翌日、自分で病院を受診した。労災保険を使わずに治療をしていたが、同年11月頃に病院の顧問弁護士・社会保険労務士から同労基署に連絡があ
技能実習生６人に約1000万円の賃金不払い 縫製会社を送検 会社は支払わずに倒産 関労基署｜送検記事｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 岐阜・関労働基準監督署は中国人技能実習生６人に約1000万円の賃金を支払わなかったとして、婦人服の縫製業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで岐阜地検に書類送検した。違法な時間外・休日労働もさせている。 代表取締役は平成29年９月～30年６月までの間、中国人技能実習生６人に総額約1000万円の賃金を所定支払期日に支払わなかった。今年２月に実習生から「昨年７月以降、賃金が一切支払われていない」と申告があり、同労基署が臨検に入ったところ、不払いが認められた。同労基署は是正勧告を行い、同社は実習生が帰国するまでに分割で支払うとする「支払い計画書」を策定した。しかし、同社は約200万円支払った時点で倒産手続きに入り、約800万円
ベトナム実習生 時給300～550円で残業させる 縫製業２社を送検 唐津労基署・北大阪労基署｜労働新聞ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 最賃未満で”相場”形成か ベトナム人技能実習生に最低賃金未満の時給で時間外労働をさせる違法事案が縫製業で相次いでいる。佐賀・唐津労働基準監督署（北島祐之署長）は実習生６人に時給450～550円で違法な時間外労働をさせたとして、㈱ストリームと同社の代表取締役および工場長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反などの疑いで佐賀地検唐津支部に書類送検した。北大阪労働基準監督署（神田哲郎署長）は２人に時給300～400円で時間外労働をさせたとして、㈱ナッシェレカイタニと同社の取締役を大阪地検に書類送検している。ストリームは時給を「他社の相場をみて決めた」と供述しており、最賃違反が縫製業で広まっている可能性がある。…
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