ゲームアカウント販売は当たり前--最新中高生お小遣い稼ぎ事情
10代向けファッション誌では、節約しておしゃれする特集がよく組まれている。お小遣いは頭打ちなので、自分で稼いだり節約したりして乗り切るのが当たり前なのだ。「クーポンアプリで10円オトク！」「ポイントアプリで1円ゲット！」など、中高生がかなり細かい節約に励んでいることがわかる。「ポイントサイト利用は当然だし、どこかに食べに行くときはスマホでクーポンがないかどうか探すのも当たり前」。 「お正月は友だちと福袋の列に並びまくった。当たりアイテムがあったらオッケーだし、なくても友だちと交換するか売ればいい」とある女子高生は語る。メルカリでは、2019年1月の検索数が急上昇したワードの上位5位以内に福袋関連がランクインするなど、若年層の間では「福袋販売会場内で福袋の中身を確認し、すぐ使用しない物はその場で物々交換する」のが当たり前となっている。 「SHIBUYA109渋谷」でも1月2日から5日の間、同
働き方改革が進む企業では中間管理職にしわ寄せ--6割強が業務量増加と回答
パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5
グーグル、日本の1000万人に「デジタルスキル」を指南--習得プログラムを無償提供へ
グーグルは4月22日、デジタルスキル習得プログラム「Grow with Google」を発表した。2022年までに日本国内の1000万人に対して、デジタルスキルのトレーニングを提供する。30以上のプログラムやトレーニング、ツールを用意し、オンラインとオフラインのどちらでも受けられるようにするという。 同日のイベントで登壇したグーグル合同会社代表のピーター・フィッツジェラルド氏は、多くの企業にとってITスキル不足や労働力不足が深刻な課題になっていると説明。 過去に同社の支援によって、ECで顧客を増やした岩手県・釜石市のホタテ加工店や、AIによって受付を無人化した福岡県のクリーニング店などを例に挙げながら、同プロジェクトによってこうした課題を解決していきたいと思いを語った。 同社ではこれまで、Women Willによる働き方改革に関するトレーニングや、イノベーションジャパンによる中小企業やスタ
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