2020年6月3日のブックマーク (7件)

  • 新型コロナで住居喪失 低家賃アパートが “奪い合い” 状態に | NHKニュース

    新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ550人について、NHKが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。 NHKは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71%に上ることが分かりました。 理由は ▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、 ▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。 NHKが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が21

    新型コロナで住居喪失 低家賃アパートが “奪い合い” 状態に | NHKニュース
    kappa_yc
    kappa_yc 2020/06/03
    基準額以下で保証人不要の物件となると、もともとかなり限られるのよね。大家さんの厚意や支援者の信頼関係でもってるところが多いので、こういった報道を機に広がって欲しい。
  • アニメ会社、脱税疑い 国税局告発 「鬼滅の刃」制作 - 毎日新聞

    kappa_yc
    kappa_yc 2020/06/03
    申告漏れとかでなく明らかな所得隠しなのね。せっかく波に乗ってるのに何やってんだか。
  • 高齢障害分野の職員にコロナ慰労金5万円 児童分野は対象外|福祉新聞

    政府は5月27日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の31兆9114億円に上る。このうち厚生労働関係は3兆8507億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員1人に5万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に2兆2370億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、6091億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は10分の10。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ

    高齢障害分野の職員にコロナ慰労金5万円 児童分野は対象外|福祉新聞
    kappa_yc
    kappa_yc 2020/06/03
    児童分野が対象外なのは利用者の重症化リスクが低いからと。支援者の予防にかかる手間はいずれの分野でも変わらないと思うので、児童分野からすれば承服しづらいだろうな。
  • 香川県議会、「ゲーム条例」香川弁護士会からの要求に回答 廃止をする「理由ない」

    香川県議会は6月2日、香川県弁護士会が「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止や一部条項の即時削除を求めていた件に対し、廃止や削除をする「理由がない」とする声明文をPDFで公開しました(記事末尾に全文を掲載しています)。 香川県議会公式サイト 弁護士会は、条例の18条2項について、子どもや保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり憲法違反となる可能性があるほか、子どもの権利について定めた「子どもの権利条約」の趣旨にも反しているとして即時削除を求めていましたが、県側は「当該批判には理由がない」として全面的に反論。 この他、WHOが2018年に定義した「ゲーム障害」と県側が定めた「ネット・ゲーム依存症」の定義に齟齬があるとの批判や、インターネットやゲームの有用性を十分に考慮していないとの批判にも個別反論しています。 同条例を巡っては、条文の内容以外にも不透明で強引な制定プロセスが批判を集めて

    香川県議会、「ゲーム条例」香川弁護士会からの要求に回答 廃止をする「理由ない」
    kappa_yc
    kappa_yc 2020/06/03
    結局保護者に責を丸投げ。“本条例の目的は(中略)「家庭におけるルール作り」をすることを推奨するものであって、保護者に対する制約の度合は著しく低いものである。”と逃げてる。ずるいなあ。
  • 5歳児30人に1人、自閉スペクトラム 弘前大研究 | 毎日新聞

    5歳児のおよそ30人に1人の割合で自閉スペクトラム症(ASD)があるとの調査結果を、弘前大の斉藤まなぶ准教授(児童精神医学)らの研究チームがまとめ、英学術誌に発表した。未就学児のASDの推定割合が明らかになるのは国内で初めて。 調査は2013~16年の4年間、青森県弘前市で5歳児健診を受けた子ども計5016人を対象に実施。子どもの発達度合いを尋ねる調査票を保護者や保育者に配り、3954人分の回答を得た。さらにその中から、ASDを含む発達障害の傾向がみられた子どもと保護者が検査を希望し…

    5歳児30人に1人、自閉スペクトラム 弘前大研究 | 毎日新聞
    kappa_yc
    kappa_yc 2020/06/03
    3歳児健診で大半はスクリーニングされるので、従来なら学齢期や成年期まで顕在化しなかった人も含まれていそう。30人程度のクラスに1人と聞くと、割合感覚とも一致する。
  • 台湾 高雄市長の解職 6日に住民投票 | 毎日新聞

    台湾南部・高雄市の韓国瑜市長(62)の解職の是非を問う住民投票が6月6日に実施される。韓氏は2018年12月に市長に就任したが、対中融和路線の野党・国民党から20年1月の総統選に出馬して大敗。「市長職をないがしろにした」と、反市長派の市民がリコール(解職請求)した。各種世論調査では解職に賛成する意見が多い。解職が成立すれば市長で初めて。 台湾では総統選に出馬しても市長を辞職する必要はない。韓氏は、18年11月の統一地方選で歯切れの良い演説と庶民的な風貌がブームを起こし、与党・民進党が地盤とする高雄市で市長選に勝利。勢いに乗って19年6月、総統選への出馬を表明し国民党から立候補したが、民進党の蔡英文総統に大敗した。

    台湾 高雄市長の解職 6日に住民投票 | 毎日新聞
    kappa_yc
    kappa_yc 2020/06/03
    当選時の勢いはどこへやら。国内の対中感情がここまで悪化するのは親中派のこの人にとって想定外だったろうな。
  • 論点:新型コロナ 新しい生活様式 | 毎日新聞

    新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が解除され、政府が「新しい生活様式」に取り組むよう呼びかけている。細かな例示に「箸の上げ下ろしまで指摘されたくない」という声も。世界では「ニューノーマル(新たな日常)」を探る動きが広がる。感染が一段落した今、私たちはどんな「新しさ」を身につけるべきだろうか。 要は思いやりある行動 和田耕治・国際医療福祉大教授 「新しい生活様式」は、新型コロナウイルスの感染拡大がある程度収まった段階で、生活や社会のあらゆる場面で感染予防策に取り組むことによって、再流行を抑えようと考えられたものだ。私は政府の専門家会議に参加し、「新しい生活様式」の検討に加わった立場から解説したい。

    論点:新型コロナ 新しい生活様式 | 毎日新聞
    kappa_yc
    kappa_yc 2020/06/03
    専門家会議の先生いわく、「ワクチンができるまでに人の生活様式を変えることは簡単ではないので、「一度やってみよう」と、少し大げさなものも含めて呼びかけることにした」と。