中国・武漢から広まっている新型コロナウイルス。政府は2月25日、感染拡大を防ぐための基本方針を発表した。今後1、2週間が拡大か収束かの山場となる。今回の新型はどのようなもので、私たちはどう過ごせばよいのか。また、今後のシナリオは──。政府専門家会議のメンバーで東北大学大学院医学系研究科の押谷仁教授にインタビューした(取材は2月23日時点)。(ノンフィクション作家・河合香織/Yahoo!ニュース 特集編集部)
れいわ新選組は26日、与野党の国会対策委員会に対し、感染が拡大している新型コロナウイルス対策のため、休業補償などに関する第2次補正予算案を編成、成立させた上で、与野党が申し合わせて国会を1カ月程度、休会するよう申し入れた。 難病ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の舩後靖彦参院議員が、自民の森山裕国対委員長、野党統一会派の山井和則衆院議員に、それぞれ申し入れた。 申し入れの書面では「国会は重度障害議員、難病議員に限らず、高齢の議員も多く活動する場だ。現在の不完全な防疫、対処策では、国会でさえも命の危険を感じずにはいられない場所となってしまう」と訴えた。
この文書によると、三菱地所プロパティマネジメントはすでに接触可能性がある共用部などの消毒処置をすでにしたという。複数の関係者は匿名を条件に、この感染者は石川県内で感染が確認された同県職員で、13日に新丸の内ビル内で開催されたスタートアップ企業の交流会に参加していたことを明らかにした。 三菱地所の広報担当は25日に各テナントへの文書配布を開始したことを認めたが、その他の詳細についてはコメントを控えた。報道を受けて三菱地所の株価は一時前日比4.5%安の1995円まで下落した。 同ビルにはSMBC日興証券や三菱UFJリースの本社のほか、米カーライル・グループなどが入居している。 SMBC日興広報担当の沢田北斗氏は、同社に対しても三菱地所プロパティマネジメントからの注意喚起があったことを認めた。これまで受付などに消毒薬を配置し使用の徹底を呼びかけ社内ではマスク着用を義務化していたが、この通知を受け
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