ＮＴＴ社長 ドコモは販売戦略見直しを NHKニュース
ｉＰｈｏｎｅを扱うライバル企業への顧客流出で苦戦が続くＮＴＴドコモについて、親会社である「ＮＴＴ」の鵜浦博夫社長は、販売戦略の見直しが必要だという認識を示しました。 ＮＴＴが６日発表した去年４月から１２月まで９か月間の決算は、子会社のＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅを扱うライバル企業との顧客獲得競争で苦戦していることを背景に、営業利益が前の年の同じ時期に比べて１．６％減少して９９３２億円となりました。 ドコモの苦戦について、ＮＴＴの鵜浦社長は、ｉＰｈｏｎｅを念頭に「“大きなブランド”に苦戦している状況は今も変わらない。新しい商品で善戦しているのもあるが、販売戦略は変化の時期にそろそろ来ている」と述べました。 そのうえで「私自身はユーザーのニーズに応えることも必要だという思いでドコモと意見交換している」と述べ、ｉＰｈｏｎｅを取り扱うかどうかも含めて販売戦略を見直すことが必要だという認識を示しました
中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射 NHKニュース
小野寺防衛大臣は緊急に記者会見し、東シナ海で先月３０日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことを明らかにしました。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。 この中で、小野寺防衛大臣は、先月３０日午前１０時ごろ、東シナ海で、中国海軍のジャンウェイ２級フリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用のレーダーを照射したことを明らかにしました。 また、小野寺防衛大臣は「先月１９日午後５時ごろにも、東シナ海で、中国海軍のジャンカイ１級フリゲート艦から護衛艦『おおなみ』に搭載されているヘリコプターに射撃管制用のレーダーの照射が疑われる事案があった」と述べました。 そのうえで、小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、
インド 性犯罪の最高刑を死刑に NHKニュース
インド政府は、女性に対する性犯罪の厳罰化を求める世論が高まっているのを受けて、性犯罪の最高刑を死刑とする刑法の改正案を閣議決定しました。 インドでは女性に対する性犯罪が深刻な社会問題となっていて、去年１２月には首都ニューデリーでバスに乗車中の２３歳の女性が複数の男から性的な暴行を受けたうえ、車外に放り出されて死亡する事件が起き、大きな衝撃が広がりました。 この事件をきっかけに性犯罪の厳罰化を求める世論が高まっているのを受けて、インド政府は性犯罪の最高刑を死刑とする刑法の改正案をこのほど閣議決定しました。 現地の報道によりますと、死刑が科されるのは、被害者が死亡した場合や意識が戻らないなど深刻な障害を負わせた場合だということです。 通常、政府の法案は議会で可決されることが必要ですが、今回の改正案はムカジー大統領の承認によって発効し、議会に対しては半年以内に事後承認を求める方針です。
「マイナンバー法案」来月にも提出へ NHKニュース
税や社会保障の情報を一元的に把握するため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」について、政府・自民党は、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を来月にも国会に提出する方針で、成立に向けて民主党や公明党に協力を呼びかけることにしています。 「共通番号制度」は、税や社会保障の情報を一元的に把握し、納税や年金の受け取りなどの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふるもので、野田内閣が去年、導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」を国会に提出し、民主・自民・公明の３党で修正協議が進められましたが、衆議院の解散に伴って法案は廃案となりました。 これについて、政府・自民党は、「政権が交代しても、一人一人の所得や医療費などを把握してきめ細かな政策を進めるためには、共通番号制度が必要だ」として、制度の導入に向けた準備費用を新年度予算案に盛り込むとともに、来月にも野田内閣の法案とほぼ
男子生徒自殺 顧問を暴行容疑で告訴 NHKニュース
大阪の高校で、バスケットボール部のキャプテンだった男子生徒が、顧問の男性教師から体罰を受けたあと自殺した問題で、生徒の父親が２３日、顧問の教師を暴行の疑いで警察に告訴しました。 大阪市立桜宮高校では、バスケットボール部のキャプテンだった２年生の男子生徒が、先月２３日に自宅で自殺しました。 大阪市教育委員会は、男子生徒が「顧問の男性教師から体罰を受けてつらい」という内容の手紙を残していたことなどから、自殺の原因に体罰があったとみて調査を進めています。 警察によりますと、この問題で、男子生徒の父親が「自殺の前日の練習試合で体罰があった」として２３日、４７歳の顧問の教師を暴行の疑いで警察に告訴しました。 教育委員会のこれまでの調査で、男子生徒は自殺前日の練習試合で、「顧問から繰り返し顔などを手でたたかれた」と家族に話していたほか、自殺の５日前にも体罰を受けたと話していたことが明らかになっています
安倍首相 日本外交の新５原則発表 NHKニュース
安倍総理大臣は、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな５原則」を発表し、アジア太平洋重視の姿勢を打ち出しているアメリカのオバマ政権と連携して、海洋進出の動きを活発化させている中国をけん制していく考えを示しています。 この中で、安倍総理大臣は、まず日米同盟が日本外交の基軸だとして、「世界最大の海洋勢力であり、経済大国であるアメリカと、アジア最大の海洋民主主義、自由資本主義国で、アメリカに次ぐ経済を擁する日本が、パートナーをなすのは、理の当然だ」としています。そして、外交の新たな５原則として、自由、民主主義、基本的人権などの普遍的価値の定着と拡大や、法の支配と自由で開かれた海洋の重視、それに貿易や投資など、自由でオープンな経済や文化のつながりの充実、未来を担う世代の交流を掲げています。 このうち、海洋を巡って、安倍総理大臣は「最も大切な公共財である海は、力によってでは
大手通信事業者がサイバー攻撃対策訓練 NHKニュース
国の機関や企業などを標的にしたサイバー攻撃が相次ぐなか、１８日、国内の大手通信事業者による大規模な対策訓練が行われました。 この訓練は、大手通信事業者でつくる団体が６年前から行っているもので、東京・港区で開かれた１８日の訓練には、１０の通信事業者などから、緊急時の対応を担当する社員などおよそ１５０人が参加しました。訓練は、海外から大規模なサイバー攻撃を受け、国内の通信網や企業のコンピューターが次々に被害を受けたという想定で行われました。 参加者には事前に訓練のシナリオは知らされず、「国際ハッカー集団から攻撃予告が入った」とか「インターネットがつながらないという苦情が殺到している」といった情報が次々と送られます。これを受けて参加者は、ほかの通信事業者と連絡を取り合いながらトラブルの原因を探り、海外からの攻撃を遮断するなどして被害を食い止めていました。 参加者の１人は「状況が次々と変化し、対応
ソフトバンク イー・アクセス株売却へ NHKニュース
通信大手の「ソフトバンク」は、今月１日に子会社化した携帯電話会社「イー・アクセス」の議決権のある株式の６７％を海外の通信機メーカーなどに売却し、みずからの比率を３分の１未満に減らす方針を固めました。 ソフトバンクは、今月１日、国内４位の携帯電話会社「イー・アクセス」のすべての株式をおよそ２２００億円で取得して子会社化しました。 しかし、関係者によりますと、ソフトバンクは、イー・アクセスの議決権のある株式のうち６７％を、韓国のサムスン電子やスウェーデンのエリクソン、それに国内のリース会社など１１社に売却する方針を固めたということです。 売却額は、全体でおよそ十数億円程度で、ソフトバンクはイー・アクセスの筆頭株主ではあるものの、議決権の比率は３分の１未満に減ることになります。 ソフトバンクによるイー・アクセスの買収を巡っては、携帯電話に使われる電波の周波数が１つのグループに集中するという批判も
横浜市の待機児童 ４月にほぼゼロに NHKニュース
保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育
アルジャジーラ 米ＴＶ局を買収 NHKニュース
中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、アメリカのニュース専門テレビ局を買収して年内にアメリカ国内に向け放送を開始すると発表し、本格的にアメリカに進出することになりました。 アルジャジーラが買収を発表したのは、アメリカのゴア元副大統領らが２００５年に設立したニュース専門テレビ局「カレントＴＶ」で、衛星やケーブルのチャンネルを通じてアメリカ国内の６０００万世帯が視聴可能だということです。 今回の買収に伴って、アルジャジーラは、アメリカ国内のスタッフの数を３００人以上に倍増させるとしており、カレントＴＶのチャンネルを通じて、年内にアメリカ国内でのアルジャジーラの放送を本格的に開始するとしています。今回の買収について、アルジャジーラのサーニー社長は「われわれは長年、アメリカに関する報道を積極的に行ってきたが、今回の買収によりその目的が達成できる」とする声明を発表しました。 アルジャジーラは、欧米の有
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