石破氏、衆院選１０月２７日投開票検討 副総裁・菅氏、総務会長・鈴木氏―財務相に加藤氏、外相は岩屋氏調整：時事ドットコム
石破氏、衆院選１０月２７日投開票検討 副総裁・菅氏、総務会長・鈴木氏―財務相に加藤氏、外相は岩屋氏調整 時事通信 政治部2024年09月29日13時36分配信 自民党の石破茂新総裁（EPA時事） 自民党の石破茂新総裁は２９日、衆院選について最も早い日程で「１０月１５日公示―２７日投開票」とする方向で調整に入った。複数の関係者が明らかにした。新政権人事では党副総裁に菅義偉前首相（７５）を固め、総務会長に鈴木俊一財務相（７１）を起用したい考え。後任の財務相に加藤勝信元官房長官（６８）が固まった。岩屋毅元防衛相（６７）の外相起用を調整している。 ＜自民党総裁選 関連ニュース＞ 石破氏は３０日に新たな党執行部を決定。臨時国会が召集される１０月１日の首相指名を経て、同日中に石破内閣を発足させる方針だ。 衆院選に関し、石破氏は２９日のＮＨＫ番組で、１０月中の投開票について「いろいろな可能性は否定しない
中国原潜が沈没 軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道：時事ドットコム
中国原潜が沈没 軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍 新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定：時事ドットコム
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決 アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0
赤根ＩＣＣ裁判官を指名手配 プーチン氏の逮捕状発付で―ロシア：時事ドットコム
赤根ＩＣＣ裁判官を指名手配 プーチン氏の逮捕状発付で―ロシア 2023年07月27日16時19分配信 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官＝２０１９年１月、オランダ・ハーグ（ＡＦＰ時事） ロシア当局は、ウクライナ侵攻を巡ってプーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官を指名手配した。タス通信が２７日、内務省の情報を基に伝えた。 「訴追の積み重ねが重要」 国際刑事裁判所の赤根智子裁判官―プーチン氏に逮捕状、ロシアが指名手配 当局は３月、逮捕状発付を受け、ＩＣＣのカーン主任検察官（英国）と赤根氏ら裁判官３人の捜査を開始。５月には「無実の人物（プーチン氏）に刑事責任を負わせた」ことが犯罪行為に当たるとして、カーン氏とアイタラ裁判官（イタリア）の２人を本人不在のまま起訴したと発表している。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 政治 コメントをする 最終更新:2023年
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員：時事ドットコム
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
ウクライナ大統領、２３日演説 生中継、衆院議員会館で―与野党調整：時事ドットコム
ウクライナ大統領、２３日演説 生中継、衆院議員会館で―与野党調整 2022年03月18日22時07分 ウクライナのゼレンスキー大統領（右）＝１５日、キエフ（ＥＰＡ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領による国会演説が２３日午後６時から行われることが分かった。自民党幹部が１８日、明らかにした。演説はオンライン形式の生中継で行う見通し。場所は本会議場ではなく、衆院議員会館内の国際会議室などを使用する方向で与野党が調整している。 ウクライナ大統領演説、反対せず 立民代表が釈明 詳細は２２日の衆院議院運営委員会理事会で正式決定する予定だ。ゼレンスキー氏は演説でロシアの侵攻を非難するとともに、支援の強化を呼びかけるとみられる。これまでに米連邦議会やドイツ連邦議会（下院）など各国議会でもオンラインで演説し、武器供与など支援を訴えている。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする
ロシア軍、クラスター弾で病院攻撃か 国際人権団体が調査―ウクライナ侵攻：時事ドットコム
ロシア軍、クラスター弾で病院攻撃か 国際人権団体が調査―ウクライナ侵攻 2022年02月26日15時49分 ロシアのトーチカ弾道ミサイル（左）＝２０１７年９月、北西部ルガ（ＥＰＡ時事） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２５日、ウクライナ東部ドネツク州の政府支配下にある町の病院付近をロシア軍がクラスター弾搭載の弾道ミサイルで攻撃したとする調査結果を明らかにした。この攻撃で民間人４人が死亡、医療従事者６人を含む１０人が負傷し病院にも被害が出たという。 黄金の古都、眠れぬ夜 爆発音「すごく怖い」―ロシア軍迫る首都キエフ・ウクライナ ＨＲＷによると、攻撃があったのは２４日。ＨＲＷが病院の医師らから聞き取りを行い、病院スタッフから提供を受けた写真などを検証したところ、ロシア軍が使用したのは９Ｎ１２３クラスター弾を弾頭に搭載したトーチカ弾道ミサイルとみられることが判明した。 クラス
独、ヘルメット５０００個供与 ウクライナから失望の声：時事ドットコム
独、ヘルメット５０００個供与 ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否 対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏：時事ドットコム
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令 「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信
「漫画村」ネット広告は不法 代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁：時事ドットコム
「漫画村」ネット広告は不法 代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁 2021年12月21日18時56分 東京地裁（裁判所合同庁舎）＝東京都千代田区 海賊版サイト「漫画村」に無断で著作を掲載された漫画家の赤松健さんが、同サイトに掲載する広告を募った代理店２社に対し、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。田中孝一裁判長は２社が不法行為をしていたと認定し、請求全額の賠償を命じた。 「漫画村」運営者に実刑 海賊版サイト収入「犯罪収益」―福岡地裁 赤松さんの代理人弁護士によると、漫画の海賊版サイトに関わる広告代理店の責任を認めた判決は初めて。 赤松さんが提訴したのはインターネット広告代理店の「エムエムラボ」（横浜市）と親会社の「グローバルネット」（東京都大田区）。判決によると、漫画村では２０１７年６月以降、赤松さんの著作である「魔法先生ネギま！」と「ＵＱ ＨＯＬＤＥＲ！
来月２０日から本格運用 マイナカードの保険証利用―厚労省：時事ドットコム
来月２０日から本格運用 マイナカードの保険証利用―厚労省 2021年09月22日19時33分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区 厚生労働省は２２日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認システム」の本格運用が１０月２０日から始まると発表した。マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」を通じて、自身の薬の処方履歴や特定健康診査の結果も閲覧できるようになる。 同省は３月にシステムを試行したが、トラブルが相次いだため、本格運用を延期していた。現在も「プレ運用」として医療機関・薬局３５０２施設（９月１２日時点）で保険証利用が可能。同省によると、本格運用までには全体の約５％に当たる約１万３０００施設でマイナンバーカードが使えるようになる見込みだ。 社会 コメントをする
ロックダウンの議論必要 河野氏：時事ドットコム
ロックダウンの議論必要 河野氏 2021年09月11日00時38分 河野太郎規制改革担当相＝８日、東京都千代田区 河野太郎規制改革担当相は１０日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策に関し「ロックダウン（都市封鎖）まで含めた権限を政府に与えてほしいという議論はしていく必要がある」と述べ、法整備の検討をすべきだとの考えを示した。 ロックダウン手法、改めて要請 全国知事会長、西村担当相に 自身が兼務しているワクチン担当のポストについて、１０～１１月の早い時期に希望者全員への２回目接種が終わるなどとして、「自治体と意思疎通ができれば専任の閣僚はいらないかもしれない」と語った。 一方、河野氏はテレビ東京の番組で、首相に就任した場合、在任中に消費税率を引き上げるかを問われ「それは分からない」と否定しなかった。 政府が推進する使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについて「方向転換することをテー
ロックダウン手法、改めて要請 全国知事会長、西村担当相に：時事ドットコム
ロックダウン手法、改めて要請 全国知事会長、西村担当相に 2021年08月27日19時01分 新型コロナウイルス対策をめぐり、西村康稔経済再生担当相（右上）とテレビ会議で意見交換する全国知事会のメンバー＝２７日午後 全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は２７日、新型コロナウイルス対策をめぐり、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開いた。飯泉氏は「緊急事態宣言だけでは今の感染爆発を抑えるのは難しい」と強調。「緊急避難的な措置としてロックダウン（都市封鎖）的な手法を示すなど強い意思表示をしてほしい」と要望した。 強まるロックダウン論 感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重 西村氏は「現行法で何ができるかも含めて、知事会と議論を深めたい」と応じた。全国知事会は、外出を厳しくするロックダウンのような取り組みを「緊急的時限措置」として早急に検討するよう国に求める提言を２０日にまとめている。
習主席「共同富裕」が波紋 大企業に警戒感―中国：時事ドットコム
習主席「共同富裕」が波紋 大企業に警戒感―中国 2021年08月29日07時12分 街角にある習近平中国国家主席の肖像画のそばで携帯電話を使用する男性＝２６日、上海（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席が提唱した「共同富裕」の理念が国内で波紋を広げている。公平な社会の実現に向け、経済格差の是正に取り組む姿勢を明確にしており、負担を迫られる恐れのある富裕層や大企業の間で警戒感が高まっている。 習氏は「別格の指導者」 中国共産党、個人崇拝を否定 習氏は経済問題を協議する１７日の共産党の会議で「共同富裕は社会主義の本質的な要求」と明言した。会議では「高過ぎる所得の調整」に加え、「高所得層や企業に対して社会への還元を促す」方針が打ち出された。 中国当局は「小康社会（ややゆとりのある社会）」の実現をアピールしているが、所得格差を示す「ジニ係数」が社会不安を引き起こす恐れのある警戒ラインを大
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意：時事ドットコム
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより
職域接種、申請再開せず ワクチン供給が不足―政府：時事ドットコム
職域接種、申請再開せず ワクチン供給が不足―政府 2021年06月29日18時36分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）ら＝２９日午前、首相官邸 政府は、企業などの単位で行う新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、一時休止していた申請を再開しない方針を固めた。関係者が２９日明らかにした。企業などからの申請が想定を超え、これ以上受け付けても接種に使われる米モデルナ製ワクチンが不足するのが確実なためだ。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 政府高官は職域接種に関し「申請の受け付けは再開しない」と明言。申請に基づくワクチンの需要量と供給量を比較した上で「ワクチンが全然足りない」と理由を説明した。 政治 コメントをする
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース：時事ドットコム
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース 2021年03月20日07時39分 【図解】列島線 【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 米中、いきなり険悪ムード 「外交儀礼守れ」と非難 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 ２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第１列
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【速報】韓国政府は北朝鮮との南北軍事合意の効力を停止すると発表した：時事ドットコム
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緩和出口「ポスト黒田」へ ２３年度も２％物価届かず―日銀総裁任期、残り２年：時事ドットコム