2018年11月8日のブックマーク (2件)

  • テレワークを導入しても利用者が増えないのはなぜか 導入後の「あるある課題」を一つずつ解決していった先進3社の実例 | JBpress(日本ビジネスプレス)

    「働き方改革」において国が強く推進する、ICTを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」。 1日に渋谷で開催された「テレワーク月間スタートアップセミナー」は満員御礼。人材不足、災害時の事業継続など、様々な課題解決として、注目の高さがうかがえる。 そこでは、テレワークのあるある課題と、それに取り組む企業の音トークが繰り広げられた。 テレワーク導入も利用する従業員は5%以下が半分以上 総務省 平成29年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業の割合は13.9%。導入予定を合わせても18.2%という数字だ(下のグラフ)。 現状は大企業が中心となっているが、今後は地方や中小企業へも浸透していくことになる。 テレワークの導入企業は13.9%

    テレワークを導入しても利用者が増えないのはなぜか 導入後の「あるある課題」を一つずつ解決していった先進3社の実例 | JBpress(日本ビジネスプレス)
    karadagaomoix
    karadagaomoix 2018/11/08
    そもそもテレワークという言葉自体が浸透をしていないのに「利用しなさい」は無茶。でも、世の中の企業は固い頭で考えるのではなく人それぞれの柔軟な対応をすべきではないのかな??この時代だし
  • 労災事故の慰謝料の相場と慰謝料を増額する方法 | 労働災害SOS | みらい総合法律事務所

    労災事故の慰謝料請求とは? ここでは、労災事故の慰謝料請求及び、慰謝料を増額する方法について、包括的かつ網羅的に解説していきます。 労働者が仕事中にケガをしてしまったり、場合によっては死亡してしまう、ということがあります。 労働者が業務に起因して負傷、疾病、障害、死亡に至った場合を「労働災害(労災)」といいます。 労災には大きく分けて、「業務災害」と「通勤災害」があります。 今回は、業務災害についてです。 業務災害は、業務と労働者の負傷、疾病、障害、死亡との間に因果関係がある場合に労働災害(労災)と認定されるものです。 ・業務遂行性=労働者が使用者(会社)の支配下にある状態 ・業務起因性=業務に内在する危険性が現実化し、業務と死傷病の間に一定の因果関係があること。 という2つの基準を満たす必要があります。 業務災害で労災と認定された場合には、労働者災害補償保険法により補償を受けることができ

    karadagaomoix
    karadagaomoix 2018/11/08
    サラリーマンしているけれど労災を使ったケースはないよね。もちろん人が使っているのも見たことがない。労災ってそもそも役にたっているのか気になるところ