自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

割安な料金で通信サービスなどを提供する、いわゆる格安スマホをめぐる相談が急増しているとして、国民生活センターは、サービスの内容をよく理解したうえで利用するよう注意を呼びかけています。 具体的には、インターネット上で契約した格安スマホについて、不明な点を問い合わせたいのに店舗がなく電話窓口も話し中でつながらない、修理期間中に代替機を貸し出すサービスがなく、１か月間スマートフォンが使えないと言われて困ったなどの相談が寄せられ、これまで使ってきた携帯電話とサービスの内容が異なることからトラブルが生じるケースが目立つということです。 国民生活センターによりますと、格安スマホは、大手通信会社のものと比べて料金が安い一方で、フィルタリングサービスなどそれまで無料で使っていたサービスが有料だったり、契約や利用開始の手続きを自分でしなければならないケースがあるなどサービスの内容に違いがあり、特徴をよく理解

経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」に買収を提案した台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の経営トップ、郭台銘会長が５日、大阪市のシャープ本社を訪れ、経営陣と本格的な協議に入りました。 これを受けて、ホンハイの郭会長が５日午前９時すぎに大阪・阿倍野区のシャープ本社を訪れ、高橋興三社長ら経営陣と本格的な協議に入りました。協議は現在も続いていて、シャープ側は郭会長に対し、赤字が続いていて立て直しが急務となっている中小型液晶パネルの事業をどのように立て直すのか、ホンハイの事業との連携効果、そして、従業員の雇用を維持することができるのかなどについて確認するものとみられます。 郭会長は協議が終わりしだい、記者団の取材に応じる予定で、シャープを買収するねらいや今後の交渉の見通しなどについて言及するものと見られます。

長時間労働の是正を企業に求めている厚生労働省は、率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から午後１０時以降は原則として職員の残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 こうしたなか、厚生労働省は率先して働き方の改革に取り組む必要があるとして、２日から職員に対し、午後８時までに仕事を終えて退庁するよう求め、午後１０時以降は原則として残業を禁止する新たな取り組みを始めました。 このうち、予算案の作成などに当たる大臣官房会計課では、午後８時に職員が次々と帰宅し始め、午後１０時前にはすべての職員が退庁しました。職員の１人は「仕事を効率的にしようというきっかけになる」と話していました。 その一方で、職業安定局総務課などでは、国会での答弁を準備する必要のある職員が、例外として午後１０時以降も仕事を続けていました。 厚生労働省の担当者は「こうした取り組みを通じて、職員の意識を変え、中央省庁の