原口総務相は19日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。 総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を20%未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「3事業支配」を原則、禁止している。 原口総務相は「日本は(新聞社など)紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。(厳しい規制もある海外と)同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。