松本人志　©時事通信社 松本が「スピードワゴン」の小沢一敬に女性を集めさせ、グランドハイアット東京のスイートルームで飲み会を開催。参加者のA子さんと2人きりになった松本が「俺の子ども産めや！」などと性行為を迫った様子を報じた。また、同時期に松本から肉体関係を迫られたB子さんの証言も掲載している。 H子さんが証言する「コテージでの夜」 そして9人目となる証言者が現れた。当時19歳の学生だった沖縄出身のH子さんだ。彼女は、2005年8月19日、沖縄県国頭村にあった祖母宅に帰郷し、従姉妹らと4人で「JALプライベートリゾートオクマ」（現オクマプライベートビーチ＆リゾート）のプールを訪れたという。

現社長が「知らなかった」と語った、創業者の性加害。だが実際にはスタッフがジュニアたちをホテルに送るなど、事務所ぐるみで行われていた。さらに今回、スタッフもタレントに手を出していたことが発覚したのだった。 「自分がそこの中にいると勘違いするんだよね。これ、犯罪的な話ね」 小誌記者の前で重い口を開くのは、現在50代の男性X氏。かつてジャニーズ事務所に、マネージャーとして籍を置いていた人物である――。 ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏から性加害を受けたタレントたちの告発は、とどまるところを知らない。 裁かれることのなかったジャニー氏 この問題を巡って、現社長の藤島ジュリー景子氏は5月14日、「知りませんでした」などと弁明した。同事務所では、ジャニー氏と姉のメリー喜多川氏があらゆることを決定。“異常な経営”状況が続いており、〈本件を含め、会社運営に関わるような重要な情報は、2人以外には知

阪神・淡路大震災の教訓が活きた ――3.11から、今年でちょうど10年が経ちます。今から振り返ると、過去の様々な災害と比べて、東日本大震災ではすぐ10万人態勢を整えるなど、自衛隊の初動がかなり早かった印象があります。それができた理由は、何だったとお考えですか。 折木　自衛隊はこれまで災害派遣を何度もおこなってきましたが、平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災のときには、災害派遣要請が遅かったとか、自衛隊の出動が遅かったとか、そういう話もありました。それを機に、災害が起きたらすぐに出るという、即応体制の訓練をやって、自治体との連携もとれるようになってきました。そうした改善が活きたという面はあると思います。 また、東日本大震災のときは震災そのものが大きかったので、「これは自衛隊が出なきゃいけない」というのは、組織としても、それから各部隊としても、直感的に感じたわけです。だから、そういう面でも

「密閉、密集、密接の『3密』を避けてください」 安倍晋三総理をはじめ、行政機関が繰り返し呼びかけている「3密」の回避。4月7日の緊急事態宣言以降は、多くの国民が外出を控えており、さすがに東京でも街中は閑散としている。しかし緊急事態宣言の直前から、“ある場所”には大勢の人が殺到し、極度の“3密”状態が発生。問題視されているのだ。 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴い、歌舞伎町で新型コロナウイルスの感染拡大防止の行動を呼びかける都職員（4月10日午後、東京都新宿区）　©時事通信社 4月10日の銀座・中央通り。人っ子一人いない　©時事通信社 「私は4月4日、どうしても必要なものがあって家電量販店を回っていました。マスクをして、なるべく人を近づかないように気をつけていました。しかし、開店直前に『ビックカメラ有楽町店』に到着したのですが、店外には100人近い長蛇の列ができていた。そ

杏　©文藝春秋 2人はNHKの連続テレビ小説「ごちそうさん」（2013年9月～14年3月）での共演を機に交際をスタートさせ、15年の元日に結婚。翌16年には双子の女児、17年には男児、あわせて3人の子宝に恵まれていた。 現在、東出は、妻や3人の子供が暮らす自宅ではなく、港区内にある単身用のマンスリーマンションで“単身生活”を余儀なくされている。 「ごちそうさん」で夫婦役を演じた（参列者のツイッターより） 「実は東出と杏は離婚危機に直面しています。1月上旬に、夫婦の関係に亀裂が入り、東出はやむなく都内のマンションに部屋を借りた。すでに10日近く別居生活を送り、彼は自宅に帰りたくても帰れない状態が続いている。夫婦関係が修復できるか、その見通しは全く立っていません」（映画関係者） 杏の事務所は、「別居に関しては事実ですが、夫婦間のことはプライベートな問題ですので事務所としてはお答えする立場にござ

11月13日、「ソフトバンクとLINEが経営統合」という報道があった。 翌朝、両社共に「本件を含めさまざまな可能性について協議を行っているが、現時点で決定した事実はない。今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する」と、玉虫色の声明を発表した。 通常、この手のコメントは「事実だけど今は言えない」という時に使われる常套句だ。企業取材をメインとしている記者としては、下手をすれば当日、あるいは数日中に緊急会見が招集されるだろうと心積もりをしている。

「こんな成績では壇上に立てません」と言ったら…… ――苦しい状況でも前向きな気持ちでいられるのは、ご自身の心が鍛えられたこともあると思うんですが、応援してくださる方々のおかげとも語っておられますよね？　久保先生の地元である加古川の方々が激励会を開いてくださったり、同郷の井上先生がご一門の旅行に誘ってくださったり。 「ええ」 ――でも……なかなか自分が弱っている時って、他者からの厚意を素直に受けられないこともあるじゃないですか？ 「葛藤はしますよね。旅行も『2泊3日や』と言われて、3日間はきついと思って、2日目に合流させていただいて（笑）。 激励会の時も、どんな顔して行ったらいいんだって思ったんですけど。全部手放して行かないといけないですからね。でも『そんな時だからこそみんな応援してるんだから』と言ってくれたので、心が楽になりました」 ――久保先生が「こんな成績では壇上に立てません」と言った

中西　いや、極めて多様な人材を求める、というのが正直なところですから、こういう鋳型にはめた人をください、というのはないですね。 ただ、最低限はやっぱりあります。今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 冨山　基礎能力系ですね。 中西　それから、やっぱり外国語。大学を出たんだから、得意でなくてもいいから、外国語が嫌い、というのはやめてよね、と。 冨山　英語は小学校から十数年やっていますからね。 中西　でも、大学の人と話をすると、最近は高校から入ってくる人のレベルがそうなっていない、という。それはまじめに入試をやっていないからじゃないですか、と返すんですけど。 冨山　数学も英語もそうなんですが、ものを考えたり、ものを分析したりす

「人事は忙しいから、メールで断ってくれ」は本当か？ 「企業はお祈りメールで学生を落としているんだから、就活生がメールで断るのは当然だ」 「労働契約の場なのだから、感謝とか、お詫びとか、バカらしい」 「人事は忙しいから、むしろ会社に来ないでほしい。メールで断ってくれ。この記事は勘違いしている」 このように、『直接会って』を勧める日経産業新聞の記事を批判する意見がツイッターなどでは大勢を占めている。確かに間違ってはいないし一理はある。 しかし、私の就活生へのアドバイスはこうだ。 （1）    就活生から人事に内定辞退のメールを送る （2）    そのうえで就活生から電話をして内定辞退のお詫びをする （3）    内定辞退を想定済みの人事の場合…「辞退を承知しました。来社不要です。これで大丈夫です」で済む （4）    想定していない人事の場合…「来社して話を聞かせてほしい」と言われるだろう （

5月6日、関西学院大学との定期戦における悪質タックルが大きな批判を受けている日本大学アメフト部。22日の会見で宮川泰介選手（20）は、内田正人監督（62）から反則行為の指示を受けたと明かしたが、内田監督自身が試合直後、「僕、相当プレッシャー掛けてるから」などと反則プレーの指示について“全面自供”していたことが分かった。 「週刊文春」取材班が入手した「自供テープ」は14分に及ぶ。そこには関学大との試合後に行なわれた内田監督の囲み取材の模様が収録されていた。 「やっぱ、今の子、待ちの姿勢になっちゃう。だから、それをどっかで変えてやんないと。練習でも試合でもミスをするなとは言わないですよ。ミスしちゃダメよ、反則しちゃダメよと言うのは簡単なんですよ。（中略）内田がやれって言ったって（記事に書いても）、ホントにいいですよ、全然」 悪質タックルについては「あのぐらいラフプレーにならない」と答えた上で、

賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 戦前は都市部の人間はほとんどが借家暮らしだった 戦後、日本は高度成長の波に乗って経済大国への道をひた走ることになるが、躍進を支えたのが地方から東京、大阪、名古屋の三大都市圏に流入してきた大量の若者だった。地方出身の彼ら彼女らは、都市部の学校を出て就職し、家庭を築き、そのまま親が住む地方に戻ることがなかった。彼らが都市部で家を持とうとしたのは、地方では「家を持つことがあたりまえだった」からである。実は戦前は、都市部の人間はほとんどが借家暮らしで、家を持つという発想はそもそも希薄だったのだ。 つまり、地方の常識が、東京などの大都市での持家の需要を大幅に高めたのである。 一つのエリアに大量の人々が押し寄せて家を求めたことから

生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地