２月２３日、麻生太郎財務相（写真左）は衆院財務金融委員会で、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関し「きちんとやらせていただきたい」と述べた。「消費税を上げた首相は皆辞めさせられている。消費税を上げて辞めていないのは安倍首相（写真右）だけだ」とも語った。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の衆院財務金融委員会で、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関し「きちんとやらせていただきたい」と述べた。「消費税を上げた首相は皆辞めさせられている。消費税を上げて辞めていないのは安倍首相だけだ」とも語った。

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所