衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の代表を務める野田・前総理大臣は、就任以来、２月14日時点で、63か国、のべ95か国を訪問している河野外務大臣の外国出張が多すぎるとして、苦言を呈しました。 「大事な会議であるならば、出ることは、やむをえないと思うんですけど、河野さんの場合、今まで、多すぎですよ。スタンプラリーやってんじゃないんだからさ。本当に」

共同通信社が20、21両日、自民党総裁選で安倍晋三首相が連続3選を果たしたのを踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、首相が秋の臨時国会に党改憲案の提出を目指していることに「反対」との回答は51.0％に上り、「賛成」の35.7％を上回った。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍1強」を「問題だ」と答えた人が57.4％、「問題ない」は33.6％だった。 首相の連続3選を「評価する」は29.7％にとどまり、「評価しない」は24.9％、「どちらとも言えない」は44.7％だった。 安倍内閣の支持率は47.4％。前回調査から3.2ポイント上昇した。

立憲民主党の日吉雄太衆院議員（50）＝比例東海＝は21日、静岡県庁で記者会見し、離党届を党本部に提出したと明らかにした。自由党の小沢一郎共同代表と近く、同党へ入党申請する意向という。立民は今後、離党届の扱いを検討する。離党が決まれば、昨年10月の結党以来、立民からは初めてとなる。 会見で日吉氏は、小沢氏とともに衆院会派「自由党」を構成していた玉城デニー氏が沖縄県知事選に立候補し、会派を解消したことに触れ「野党が一本化していく上で自由党が旗を降ろせば、野党再編は後退する。小沢氏の力はまだ必要だ」と指摘した。

【社説】経済指標悪化で統計庁長更迭、韓国政府は統計結果をねじ曲げるつもりか 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が統計庁長を交代させた。これまで統計庁長は一度任命されると通常2年前後の在任期間があったが、今回は13カ月で交代となった。その理由も明確ではない。最近、統計庁はまさに災害レベルと言える雇用の減少や所得の二極化という今の現状を示す統計を発表した。突然の統計庁長交代はおそらくこの発表と何らかの関係があるのだろう。 雇用と所得に関する統計は今年に入ってどれも悪化を続けている。失業率はここ18年で最も高く、失業者数は7カ月連続で100万人を上回っている。昨年月平均30万以上増加していた雇用は今年に入って10万程度の増加にとどまっていたが、先月はわずか5000しか増えなかった。とりわけ今年1－3月期には国民の間で所得の二極化が過去最高となり、その実情を示す統計の発表が大統領府を怒らせたようだ。経

（ＣＮＮ） 中国政府は「一人っ子政策」の導入以来、４０年近く続けてきた産児制限の撤廃に向けて動き出したようだ。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は２８日、改正後の民法では家族計画に関する内容が削除されると発表した。 民法改正は２０２０年３月に完了する予定。具体的にどんな変更があるのか、家族に対する何らかの制限が残るのかどうかは明らかでない。 しかし産児制限をめぐっては長年、高齢化や労働人口の減少、男女比不均衡、妊娠中絶・不妊手術の強要など多くの問題が指摘され、近く解除されるとの観測が強まっていた。 中国政府は人口抑制策として１９７９年に一人っ子政策を導入したが、２０１５年に廃止を発表。夫婦一組につき２人の子どもを認める方針に転じた。 だが出生率の低下に歯止めはかかっていない。都市部の若者らは子育ての経済的、時間的負担を避けようとする傾向が強く、昨年の合計特殊出世率（女性１人が生涯に産む

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ

日本との慰安婦合意をめぐり、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「二枚舌外交」を行っている。 文大統領は今年から８月１４日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の公式記念日とした。その上で、政府主催の式典で慰安婦問題は「両国の外交的な解決策で解決される問題だとは考えていない」として、「全世界が性暴力や女性の人権問題を深く反省し、繰り返さないという確固とした教訓にした時に解決される問題」と強調した。 なんとも、不可解な言い分だ。日韓両国の「外交で解決できない」としながら、「日韓以外の全世界の問題」と言い出す始末だ。 慰安婦問題については、２０１５年１２月２８日の日韓外相会談で結ばれた両国政府による合意がある。慰安婦問題の最終かつ不可逆的な解決を示したこの外相会見は、世界に発信された。 この合意について、文政権は当初、朴槿恵（パク・クネ）前政権のもので、手続きに問題があったとしていたが、結局問

自民党の石破茂元幹事長が総裁選に出馬を表明したが、その経済政策が実行されると、日本はどうなるのだろうか。 石破氏は「反安倍晋三」の急先鋒（せんぽう）になっている。かつて石破氏のブログでは「森友問題にせよ、加計問題にせよ、挙証責任は政府の側にあるのであって、そこから逃れるべきではないでしょう」とまるで野党のようだった。正しくは、政府には説明責任があるが、挙証責任はない。これを求めるのは悪魔の証明である。安倍氏を追及したいあまりか、非論理的になっているのは残念だ。 石破氏は『石破茂と水月會の日本創生』という派閥政策集を出している。その中では、持論の憲法改正について「９条２項の削除」を主張している。これは、もともと保守系政治家が主張していたことで、安倍首相が現実的な憲法改正をにらんで９条１項と２項をそのまま残すとしたことに対抗したものだ。 しかし、政策集では、「アベノミクス」への対案は乏しく、ミ

韓国政府制定の「慰安婦記念日」の第１回式典が１４日、ソウル近郊で行われた。この記念日を韓国語では「キリム」といっているが、これはいいことやいいことをした人を褒めたたえ、顕彰するというのが本来の意味である。 以前、慰安婦像が海外を含めあちこちに建てられ始めたころ、この言葉が問題になったことがある。国立の国語研究所が慰安婦記念にそんな言葉を使うのはおかしいと批判したのだ。学問的良心（？）から誤用を指摘したわけだ。ところが今回、政府自ら堂々と公式名称に「キリム」を使ったものだから驚いた。 慰安婦問題の初期には韓国の新聞にも自らの問題として「恥ずべき過去」であり「愉快なことではない」という良識ある苦渋の社説が出ていたが、今やその「過去」は逆に褒めたたえ、かつ誇らしい（？）ものになってしまったようだ。 全国各地の学校や公園に慰安婦像が建てられ、記念館や記念公園、研究所ができ、小学校をはじめ教育やメデ

私は生きることを諦めた―― 〝安楽死〟を選択した男性、耐え難い激痛の日々　声をあげて泣く妹へ「強く生きて」 スイスのある施設のベッドに横たわったその男性は、４０年にわたる生涯を自ら閉じ、旅立とうとしていた。…

社会の中に「敵」をつくり、自分の支持層の歓心をかう。そんな分断の政治が招く破局は、世界史にしばしば現れる。 近年、各地で政治による敵視が目立つのはメディアである。とりわけ民主主義の旗手を自任してきた米国の大統領が、「国民の敵」と公言した。 明確にしておく。言論の自由は民主主義の基盤である。政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ。 米国の多くの新聞や雑誌が、一斉に社説を掲げた。「ジャーナリストは敵ではない」（ボストン・グローブ紙）とし、政治的な立場や規模を問わず、結束を示した。その決意に敬意を表したい。 報道への敵視や弾圧は広がっている。中国のような共産党一党体制の国だけでなく、フィリピンやトルコなど民主主義国家でも強権政治によるメディアの閉鎖が相次いでいる。 そのうえ米国で自由が揺らげば、「世界の独裁者をより大胆にさせる」と、ニューヨークの組織

立憲民主党の枝野幸男代表が、「野党は反対ばかり」と言っているマスコミや議員について、「嘘つき」だとツイッターで指弾した。 若手の所属議員が「立憲民主党は8割賛成している」などとニュースに寄稿したことを受けたものだが、ネット上では賛否両論になっている。 ■「立憲民主党は8割賛成」との若手議員のデータ提示に反応 「『野党は反対ばかりしている？』を客観的にデータ検証してみた」。きっかけは、若手の中谷一馬衆院議員が2018年8月17日、こんなタイトルで情報サイト「選挙ドットコム」に寄稿したことだ。 そこでは、国会で審議される法案の約8割に立憲民主党が賛成しており、反対している約2割には理由があると説明し、今国会では、党との合同提出も含め44本の議員立法法案を提出していることも明かした。そして、「野党は反対ばかり」と言う人は、「客観的な事実に基づいた意見でない」と批判した。 この記事は、ヤフー・ニュ

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。

GIGAスクール端末第2期はChromeOSのシェアが57％になど 日刊出版ニュースまとめ 2024.09.07 09-07 02:10 元女子日本代表の澤穂希さんがFIFA会長からのバースデーメッセージを報告！「嬉しいです。ありがとうございます」とInstagramに感謝を投稿 09-07 01:39

【広州＝角谷志保美】中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺の東シナ海などで独自に設けている禁漁期が１６日に終わり、漁が解禁された。一部の中国漁船は過去に度々、尖閣諸島周辺海域で操業しているが、中国側関係者によると、中国当局は今年、尖閣諸島周辺での操業を控えるよう漁民らに通知した。安倍首相の年内訪中に向けた調整が行われるなど、改善基調にある日中関係に配慮したとみられる。 関係者によると、中国福建省の地元漁協などは漁民に対し、「敏感な海域に近付き過ぎず、（日本側と）衝突を起こさないように」と口頭で指示したという。