【広州＝角谷志保美】中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺の東シナ海などで独自に設けている禁漁期が１６日に終わり、漁が解禁された。一部の中国漁船は過去に度々、尖閣諸島周辺海域で操業しているが、中国側関係者によると、中国当局は今年、尖閣諸島周辺での操業を控えるよう漁民らに通知した。安倍首相の年内訪中に向けた調整が行われるなど、改善基調にある日中関係に配慮したとみられる。 関係者によると、中国福建省の地元漁協などは漁民に対し、「敏感な海域に近付き過ぎず、（日本側と）衝突を起こさないように」と口頭で指示したという。

【ニューヨーク＝橋本潤也】国連の２０１９～２１年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ２位になるのが確実となった。中国の分担率は１２・０１％と現在より約５割増えて、８・５６％となる日本を大きく上回る見込みだ。中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。 国連分担金委員会の試算結果から判明した。通常予算の分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標を使い、各国の経済力を基に３年に１度改定される。読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は１９～２１年に１２・０１％となり、１３～１５年の５・１５％、１６～１８年の７・９２％から右肩上がりで増える。 一方、日本は現在の９・６８％から、１９～２１年は８・５６％に減る。１９８０年代に当時のソ連を抜いて以降、２位を維持してきたが、２０００年の２０・５７％を境に、減少傾向が続いている。１９年からの３年間で、１位の米国は２２・０％で