先日掲載の記事「なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまで経っても低いままなのか」が大きな反響を呼んだメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』。今回はさらにもう一歩踏み込み、この20年で日本のサラリーマンの賃金だけが下がり続けてきた理由を、著者で元国税調査官の作家・大村大次郎さんが暴いています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年1月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 なぜ先進国で日本人の賃金だけ下がっているのか？ 前号「なぜ日本のサラリーマンの年

帝国データバンクは、今年の倒産（負債一千万円以上、法的整理）件数が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で七年ぶりに一万件を超すとの見通しを明らかにした。倒産の集計には入らない自主的な休廃業などは、二万五千件を見込む。企業の破綻が相次げば、働く場を失う人の増加が懸念される。 帝国データバンク東京支社の赤間裕弥情報部長が、本紙の取材に答えた。今年一月の倒産件数は七百十三件、二月は六百三十四件だったが、新型コロナの影響が広がった三月は七百四十四件、四月は七百五十八件と増加した。年間の合計では昨年の八千三百五十四件を大きく上回る見込みだ。