さくらインターネットは10月10日、無料サーバ証明書「Let's Encrypt」を発行する米国の非営利団体「ISRG」(Internet Security Research Group)を、シルバースポンサーとして支援すると発表した。17日から、「Let's Encrypt」を「さくらのレンタルサーバ」のコントロールパネル上で簡単に設定できる機能を提供する。 Let's Encryptは、独自ドメインを利用していれば簡単に発行・設定できる無料のSSLサーバ証明書。HTTPS普及を目指す非営利団体・ISRGが提供しており、4700万のドメインで使われているという。 同団体のスポンサーには、米Cisco SystemsやFacebookなど米国の大手企業が参加しているほか、日本では時雨堂(東京都台東区)が名を連ねている。 さくらインターネットは、SSLサービス「さくらのSSL」を通じて複数の
ここ最近で急に有名になった、”Coinhive” というサービスがあります。一言でいうと、ブラウザのJavaScriptを利用して仮想通貨 Monero を採掘するためのサービスで、Webサイトに導入することによって来訪者から直接収益をあげたりすることを目的にしています。 有名になったのには理由があって、ユーザーの許可を得ずに勝手に採掘をするサイトが問題になったためです。Pirate Bayの事例などが有名ですね。 個人的にCoinhiveのようなサービスは適切に使われる限り仮想通貨のキラーサービスになりうると期待しています。ここでCoinhiveがどのようなサービスなのか、技術とビジネス両方から注目してみようと思います。 2018-06-12追記: Coinhive をユーザーの許諾なしに利用していたサイトの管理者の方が神奈川県警に家宅捜索を受けたそうです。詳細は経緯の説明サイトを御覧く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)会長の荻原紀男氏(豆蔵ホールディングス代表取締役社長)の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
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