【補足】 神戸市の今年度の外国人生活保護は２３７７世帯。全保護世帯の6.9％にも及ぶ。外国人世帯にいくら生活保護費がかかっているかと担当課長に問うとデータがなく、算出には時間とお金もかかるというが、当然算出すべきです。国民とは異なり外国人を保護する法的な義務はない。算出し明かすよう求めます。 pic.twitter.com/se8qxRJ4SL — 神戸市会議員 上畠のりひろ(@NorihiroUehata)Thu Feb 22 05:45:04 +0000 2018 外国人生活保護の根拠は『厚労省の通知』により支払っていると課長は説明しました。法的義務はないがこの通知に縛られて地方自治体は膨大な血税を外国人生活保護に投じている。何より外国人生活保護に在留資格は関係ない。留学ビザであろうと生活保護は受給できます。一刻も早く本通知を廃止すべき。 pic.twitter.com/wfHq9PB

受賞作が決定しました 「サイバーセキュリティ小説コンテスト」は応募総数284作品のうち、編集部が選出した、27作品が一次選考を通過しました。 その後、今回大賞の書籍化を行うスニーカー文庫編集部、本コンテストの主催であるJNSA、および協賛各社にて二次選考を行い、6作品を選出致しました。最終選考会では、編集部ならびに協賛各社、また赤野工作先生にも参加を頂き、協議の上、大賞ならびに各協賛社賞を選定致しました。 本コンテストは、セキュリティに関連するコンテンツを目にする機会の増加を通して「セキュリティ意識とリテラシーの向上」、「正しいセキュリティ知識の普及」、「ハッカーへの興味とイメージアップ」を狙い、カクヨムとJNSA（特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会）が組み、開催したコンテストでした。 ジャンルは問わないものの、「読めばサイバーセキュリティに興味が湧くような小説」という、

「Coincheck」から流出したNEMが、「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロがコメント。「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」「弊社に回答を求めるものもあるが、情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査を阻害する」としている。 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない

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やったこと 前回の記事を書いた時にもうひとつやってみたかったことがあったので書きました． 今度はセキュリティ界隈の方々がツイートしているFQDNを集計してみました． 収集期間と対象アカウント 期間： 2017年7月1日 - 2018年1月20日頃 対象アカウント： 上記記事で出したランキングから，企業アカウントを除いた上位100名のアカウント 結果 対象期間の約200日間で合計33598個のURL付きツイートが呟かれていました．おおよそ１人あたり1〜2個/日ほどのURLが呟かれていることになります．ちなみにURLのツイート数が最も多かったのはpiyokangoさんで2780個でした． 呟かれたFQDNのTOP50を以下に示します．ニュース系は青色にしています．単純な個数であるため，一アカウントが大量に呟いた場合もランキング上位に来ることをご了承ください． rank fqdn name nu

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入　8億円分超　「CoinPayments」経由でモザイク消す 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみら

最新のガジェット、さらに大容量、高速になるネットワーク――。スペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2018」は、5Gの商用化を目前に楽観的な空気に包まれていました。ですが、モバイルが便利にしてくれるデジタルライフを安心して楽しむには「セキュリティに注意して」と警告を出していたのがMcAfeeです。 Alexaスキルの提供により、Alexaに話しかけてデバイスをスキャンすることができます スマホは意外と危険なデバイス モバイルを狙うマルウェアは増えています。McAfeeがMWC会期中に発表した「Mobile Threat Report」によると、2017年第3四半期に250万件以上の新しいマルウェアのサンプルを確認したとのこと。これは1年前の200万から増加しています。感染した端末の数は160万、これは1年前のほぼ2倍とのことです。単にマルウェアの数が

イーサリアム(ETH)のプラットフォーム上でDApps(分散型アプリケーション)を実装する時には、プログラミング言語は「Solidity(ソリディティ)」がよく使われています。ちょっと聞き覚えがない言語ですよね。少し詳細に踏み込んでみましょう。 出典：solidity Solidityはコントラクト指向かつ高水準言語です。まずコントラクト指向は、Javaなどのオブジェクト指向と同じような概念です。次に高水準言語とは、抽象度の高いコーディングをする言語です。 Solidityは、C++やPython,JavaScript(いずれもメジャーな言語)による影響を受けており、Ethereum Virtual Machine(EVN)上で実行されるようにデザインされています。 Solidityは、静的に型づけされており、継承、ライブラリ、複雑なユーザ定義型やその他含め、サポートしています。これらによ

2017年分の確定申告期限が3月15日に迫っている。今年の注目はなんといっても、仮想通貨だ。思えば元旦早々、「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手　税逃れ対策」というニュースが流れ、正月気分が吹き飛んだ「億り人」もいるかもしれない。元国税局査察官で『国税局査察部24時』の著者・上田二郎氏が、この報道を流させた国税の狙いや具体的な調査手法を、仮想通貨の確定申告を怠るリスクと合わせて、こっそり明かしてくれた。 国税組織の自己矛盾 口が堅いことで有名な国税当局が、仮想通貨長者に「警戒音」を発している。 私の知る限り、国税当局が確定申告前にこれほど強いシグナルを発した記憶はない。 しかも、最大の効果を狙ってか、2017年分の利益が確定した元旦に、このように報じさせたのだ。 「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万～数億円の利

この講座のオリジナルは、Googler（Googleの従業員）向けに開発したもので、これまでに1万8000人以上が受講した。その成果がDaydreamのカメラカリブレーションやGoogle EarhのVR機能、YouTubeのストリーミング品質の向上などに反映されているという。 関連記事 Google、プログラミングができなくてもAIツールを作れる「AutoML」のα版提供開始 Googleが、少量の教師データをアップロードして転移学習させるだけでAIツールを構築できる「Cloud AutoML」を発表した。まずは画像認識向けの「AutoML Vision」のα版を提供開始する。 Google、音声認識システム訓練用データセットをオープンソースで提供 Googleが、クラウドソーシングで集めた6万5000件の短い英単語の音声録音のデータセット「Speech Commands Dataset

TL;DR 平文のTCP/IPの通信では送信したデータの完全性は期待できないので、経路にはSSL/TLSを使いましょう TCP/IPはUDPと違い、信頼性のある通信を実現するためのプロトコルという説明がよくされる。なのでTCP/IPでやり取りしたデータは1bitの狂いもなく転送先に届くと思われがちだ。TCP/IPが信頼性のある通信を確保してると言われているのは下記の理由による。 1. データが届かなかった場合の再送処理がプロトコルに入っている 2. TCPパケットにペイロードのチェックサムがあり、不具合が検知されると修正もしくは再送される(ただし16bit) 3. IP層の更に下の層にチェックサムがあり、不具合が検知されると修正もしくは再送される(イーサの場合32bit) しかしチェックサムはそれぞれ16/32bitのため、昨今の超大量データを取り扱うにはかなり心もとない。 1. ざっくり

モンゴル文字は、主にモンゴル語表記のための文字*1である。縦書き専用の文字であり、日本語の場合とは反対に左から右へと行を進める。また、アラビア文字のように続け書きされ、文字が語のどの位置に来るかによって形が変わる。 モンゴル文字は現在も中国の内モンゴル自治区でモンゴル語の表記に現役で使用されている。他方モンゴル国ではソ連の影響下でモンゴル語の表記をキリル文字に切り替えたので、モンゴル文字は学校で習いはするものの一般にあまり使われない。 Unicode 3.0からモンゴル文字がシベ文字・トド文字・満州文字と統合されて収録されているため、コンピュータでこの文字を入力するにあたっては、独自の符号化方式を作成するのでなければUnicodeを利用しようとするのが当然に思える。しかし、現状のUnicodeモンゴル文字は致命的な欠陥を抱えている。 このエントリでは、2017年ころからUnicode Te

アイティーエルが、3月8日にNintendo Switchのダウンロード用ソフト「HANDY麻雀」を販売すると発表しました。「1台で2人対戦ができる」ということでどんな方法を使ってお互いの手牌を見えないようにしているのかと思ったら、とてもアナログな力技となっていました。逆にその発想はなかった。 「HANDY麻雀」公式PV ほうほう えぇ…… 用語集付き 力技感が高い（以下、画像はHANDY麻雀公式サイトから） “ついたて”がないとこんな感じ 1人でも遊べます その方法とは、2人対戦モードを選択すると画面の中心から左右にお互いの手牌が表示されるので、この状態で真ん中に“ついたて”置くというもの。そんなまさかという感じのする光景ですが、合理的といえば合理的かもしれません。 豪快なTVモード テレビに写した状態で対戦する「TVモード」はさらに豪快で、テレビの真ん中に“のれん”型の目隠しを吊り下げ

種子を扱う民間企業の参入障壁になっていた種子法廃止を推し進めた農水省。この先も日本の食の安全を守っていくことはできるか？４月１日から主要農作物種子法（以下、種子法）が廃止されることになった。 あまり聞きなれない法律だが、実はこの種子法、日本の食卓を守るために重要な役割を果たしてきた。 第２次世界大戦の敗戦から７年後の１９５２年に生まれた種子法は、今のように十分な食べ物もない時代、国民を飢えさせないため、主食となる農産物の良質なタネを安定的に供給することを目的につくられた。 国は法律に基づいて補助金を出しながら、都道府県単位でコメ、麦、大豆のタネの生産や優良品種の開発、選定までさせたのだ。 しかし、そんな日本の食の根幹を支えてきた重要な法律が、昨年４月、衆院でわずか５時間、参院で７時間の国会審議を経て廃止が決まり、今年の４月から施行される。 なぜ、突如として廃止されることになったのか？ 種子

－お金がたくさん欲しい－ 読者のみなさんのほぼ全てに共通する願いでしょう。でも、お金を増やすためにお金の運用をするにしても、投資をしたことがない人にとってはハードルが高いのも事実です。 ただ、そうは言っても行動しなければ何も変わりません。投資というと、100万円とか300万円とか大きな金額をイメージしがちで、それだけ大きな金額だと、お金がなくならないか不安になってしまうのも事実です。 では、1万円だといかがでしょう。1万円は多すぎず少なすぎずの金額です。 もちろん、金額は、100円でも1000円でも3000円でも良いのですが、その金額だと増えるスピードは低いので実感が湧きにくいのと、投資先が限られてしまいます。 今回は、筆者が独断で選んだ、月1万円から始めるお金の運用先を3つご紹介します。 ＊運用は自己責任でよろしくお願いします。 金投資：「純金積立」 昔から有事の時は「金」といわれ、戦争

元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか　『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ

日本クレジット協会の発表によると、クレジットカードのIC化が2017年末時点で77.3%に達したことが分かった。100%IC化を達成した企業も84社と増えつつあるものの、当初の目標からは遅れていることも明らかになった。 【こちらも】大日本印刷、クレジットカード不正利用防止の新サービスを提供 ■クレジットカードのIC化率は77.3% 2月28日、日本クレジット協会が「クレジットカードの不正利用防止対策とIC化の取組み状況について」発表した。これはクレジットカードの不正利用防止などを目的として、2020年3月末までにカードのIC（Integrated Circuit:集積回路）化率100%を目標に掲げて業界が取り組んでいるもので、協会に加盟する234社を対象に調査したもの。2017年12月末時点におけるクレジットカードのIC化率は77.3%。またICカード率100%を達成している加盟会社は23