Published 2022/07/15 21:12 (JST) Updated 2022/07/15 21:29 (JST) 財務省は15日、2022年度の硬貨の製造計画を8億1407万枚から6億2907万枚に減らすと発表した。硬貨の製造を担う造幣局が独立行政法人となり、03年度から現在の枠組みで製造し始めて以降、最低の枚数になるとした。キャッシュレス決済の浸透で硬貨の需要が減少していることが要因。 財務省は硬貨の需要動向を踏まえて、毎年計画を改定してきた。これまでの改定後の計画で最低だったのは11年度の8億268万枚だった。最高だったのは03年度の13億9005万枚で22年度計画の約2.2倍だった。 経済産業省の調査によると21年のキャッシュレス決済比率は初めて3割を超えた。
Published 2022/07/14 06:02 (JST) Updated 2022/07/14 09:25 (JST) 安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件で、現場で救命活動に当たった奈良市消防局の無線記録の全容が13日、判明した。「高齢男性、拳銃で撃たれ、現在CPA(心肺停止)状態と思われます」(銃撃から約3分後の8日午前11時35分)―。出動命令から救急車に収容、ドクターヘリへの搬送までの生々しいやりとりが明らかになった。元首相を乗せた救急車への呼びかけが相次ぎ、情報の錯綜も。約50分にわたる緊迫した救命の実態が浮かび上がった。 事件は8日午前11時32分に発生。大きな銃声が響き渡り、奈良市で演説していた安倍元首相が路上に崩れ落ちた。
Published 2022/07/12 18:24 (JST) Updated 2022/07/12 18:41 (JST) ドラッグストアチェーンのサンドラッグは12日、海外から不正アクセスを受け、顧客の氏名や住所、クレジットカード番号の一部など計1万9057件の個人情報が流出した可能性があると発表した。不正に入手したIDやパスワードで同社の電子商取引(EC)サイトにアクセスし、個人情報を盗むタイプの攻撃を受けたとしている。 サンドラッグによると、不正アクセスを受けた期間は9~11日。流出した可能性があるのは会員登録した顧客の情報で、現時点で具体的な被害報告はないという。該当する顧客には個別にパスワードの変更を求めた。
安倍晋三元首相が凶弾に倒れたのを受け、兵庫県関係の国会議員からも故人を悼む声や、言論を暴力で封じることへの怒りの声が相次いだ。 自民党安倍派の西村康稔衆院議員(兵庫9区)は事務総長として搬送先の病院に駆けつけ、安倍氏の最期をみとった。「悲しみで言葉が出ない。本当に許せない」と声を震わせた。 安倍政権下の2017年に官房副長官に就き、19年に初入閣。経済再生担当相を務めるなど安倍氏を支えてきただけに「常に国民のことを考えていた偉大な政治家だった」と惜しんだ。 安倍氏は7日に兵庫入りし、神戸・三宮の街頭でマイクを握ったばかり。演説に立ち合った安倍派の関芳弘衆院議員(自民、同3区)は「まだ信じられない」と憔悴しきった様子。安倍氏を「夢を持って政策を進め、発信力も強かった」とする一方で「神戸での演説では地元の話題を盛り込んでくれた。周囲に気を配る、細やかな人だった」と声を詰まらせた。 「残念としか
Published 2022/05/27 19:28 (JST) Updated 2022/05/27 23:54 (JST) 経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。 安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3%必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0.6%、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1.3%に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
日本で3月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト(SNS)を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」(中国メディア)と呼び、彼らを敵視する。(共同通信=大熊雄一郎) ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。2月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば
若い男性の美容意識が高まっている。消費者庁白書によると、15~19歳の男性で「美容のためにお金や時間をかけたい」と答えた人は、2021年に79%に上った。「自分に自信を持ちたい」「コンプレックスを解消したい」といった心理がうかがえる。ただ、脱毛エステなどは高額で手を出しにくい。そんな若者の間で人気なのが「除毛剤」だ。 手足や脇の体毛をなくすことができる。割安な一方で、トラブルも多発。消費生活センターなどに寄せられる商品・サービス別の相談では、15~19歳の男性で最も多い。「体質に合わない」「解約できない」といったトラブルのほか、意外と多いのが「顔に塗ったら湿疹やかぶれが出た」。ひげの除毛に試したとみられ、消費者庁は顔に使わないよう、注意を呼びかけている。(共同通信=池上いぶき) ▽目立つ若者の相談 7日に閣議決定された22年版消費者白書によると、21年に15~19歳の男性から寄せられた商品
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