宣言解除判断は尚早　西村経済再生担当相「屋外マスクでも感染」―新型コロナ 2021年05月02日16時48分 西村康稔経済再生担当相＝４月 西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として４都府県に発令している緊急事態宣言について、解除の可否を判断するのは時期尚早との見解を示した。宣言の期限とする１１日まで「まだ１０日近くある」と指摘。「感染、病床の状況などを見ながら適切なタイミングで専門家の意見を聞いて判断していきたい」と語った。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 まん延防止等重点措置に関しては、これまでに茨城、岐阜、三重、福岡４県から適用の要請があったと説明。「まずは（飲食店）時短の実施状況、人流データをしっかり確認していきたい」と述べた。 また、西村氏は変異ウイルスの感染力の強さに注意を促し、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の

国民・玉木氏、共産参加の連立政権入らず　立憲との選挙協力に条件 2021年04月28日17時54分 国民民主党の玉木雄一郎代表 国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日の記者会見で、立憲民主党が共産党と次期衆院選の候補者調整に着手することについて、「共産が入る（連立）政権であれば入れない。選挙協力も政策調整もできない」と述べた。立憲を中心とした連立政権ができた場合、共産の不参加が衆院選での協力の条件になるとの考えを示したものだ。 野党共闘、立・共の歩み寄り焦点　自民、二階派が波乱の芽―衆院選 玉木氏は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しくなっており、日米同盟なくしてわが国と地域の安全、安心を保つすべは見当たらない」と強調。「日米同盟を基軸とした安保体制を無理だと言うところが入った政権を無理につくっても、すぐに崩壊する」とも語った。 政治 選挙 コメントをする

韓国学会、原発処理水「影響微々」　日本の「一方的決定に遺憾」 2021年04月26日19時54分 東京電力福島第１原発構内の処理水を保管するタンク＝２０２１年２月、福島県大熊町 【ソウル時事】韓国原子力学会は２６日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことに関し、仮に現在の貯蔵状態のまま全量を１年間海に放出したとしても、韓国国民の被ばく量は人体に許容される放射線量の「約３億分の１で、無視していい水準だ。非常に保守的な仮定の下でも影響は微々たるものだ」という見解を発表した。 ＜原発処理水　関連ニュース＞ 日本が公開したデータを基に分析した。韓国の市民団体などは放射能被害を訴え日本を糾弾しているが、学会は「政治的目的で助長された放射能の恐怖が水産業者などの被害を拡大する自害行為になり得る」と主張。韓国政府に対し「政治的、感情的な対応を自制し、科学的な事実を土台に実用

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー　主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の

電子メール暗号化技術がベトナム語に対応＝加エコーワークス〔ＢＷ〕 2021年04月13日12時17分 【ビジネスワイヤ】メッセージ暗号化技術の加エコーワークスは、同社の電子メール暗号化プラットフォームがベトナム語に対応したと発表した。同社の暗号化プラットフォームはカスタマイズ可能で、場所や使用デバイスに関係なく電子メールのデータを保護する。今回のサポート言語追加により、アジア太平洋地域で成長が目覚ましいベトナムの企業経済を支える。 【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 ワイヤーサービス

立憲、安保土地法案に反対方針　自民に伝達 2021年03月23日11時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長は２３日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する「重要土地等調査法案」に反対の方針を伝えた。共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。 政治 コメントをする

ＬＩＮＥ利用、一時停止へ　入国者の健康観察―厚労省 2021年03月23日10時37分 田村憲久厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入国者にＬＩＮＥで行っている健康状態の確認作業を、電話やメールで代替する考えを示した。 大阪府も一部停止　ＬＩＮＥ利用、いじめ相談など 田村氏は「基本的には、個人情報を取り扱っていて、代替措置により業務上支障を生じないシステムは使用を停止させていただきたい」と述べた。その上で、帰国後１４日間行っている入国者の健康観察について、「メールや電話などで代替できるのであれば、ＬＩＮＥの使用を一時停止することになる」との方針を明らかにした。 政治 コメントをする

西村担当相に冷視線　在宅勤務で「言行不一致」 2021年03月16日07時10分 参院予算委員会で質問を聞く西村康稔経済再生担当相＝１５日午前、国会内 新型コロナウイルス対策に当たる西村康稔経済再生担当相への批判が強まっている。導入推進を訴えてきたテレワークについて、足元での実績ゼロが明らかになったほか、サポートする各省庁からは「スタッフへの配慮を欠く」などと不満の声も出ている。強まる逆風に西村氏からは焦りの色もうかがえる。 テレワーク推進へ行程表改定　菅首相 「業務の性格上、テレワークは行っていなかった。緊急の連絡、調整もあり、ご理解いただければ」。西村氏は８日の参院予算委員会で、これまで企業に「言い訳は通じない」とテレワーク導入を迫ってきただけに、苦しい釈明に追われた。 政府の新型コロナ対策推進室で、昨年１１月から今年１月までの平日にテレワークを行った職員がいなかったことが判明。さらに

不支持理由「指導力ない」最多　菅内閣、半年で変化―世論調査分析 2021年03月14日07時11分 政府・与党連絡会議で発言する菅義偉首相（左端）＝１２日、首相官邸 時事通信の３月の世論調査を見ると、菅内閣の支持率は昨年９月の発足直後から１６．２ポイント減り、不支持率は２５．４ポイント増えた。この半年間で不支持理由にも変化が表れ、３月は「リーダーシップがない」が２２．８％と２カ月連続で最多だった。「後手」と批判される新型コロナウイルス対応などが影響したとみられる。 【図解】内閣支持率の推移 菅内閣発足後初めての昨年１０月の調査で支持率は５１．２％、不支持率は１５．６％だった。不支持の理由の最多は「期待が持てない」（７．１％）で、「リーダーシップがない」は６番目の２．７％にとどまっていた。 それが今年１月には前月の倍以上の２２．６％に一気に増加。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一斉

光設備でドコモ優遇禁止　ＮＴＴの完全子会社化受け―総務省 2021年03月03日17時07分 総務省の有識者会議は３日、ＮＴＴ東日本と西日本が光ファイバー回線設備の提供などで、ＮＴＴドコモを競合他社より不当に優遇することを禁じる報告書案をまとめた。ＮＴＴによるドコモの完全子会社化を受け、ＫＤＤＩなどが公正な競争環境を確保するよう政府に求めていた。４月に報告書を決定し、今年夏までに制度を改正する。 ドコモ完全子会社化、「公正競争阻害の恐れ」　２８社、武田総務相に意見書 ＮＴＴ東西は光設備などで高いシェアを持つ。電気通信事業法では公正な競争を徹底するため、両社に対し、総務省が告示で「特定関係事業者」に指定した企業への不当な優遇や役員兼任を禁止している。ＮＴＴコミュニケーションズ（東京）が指定されており、同省はドコモを追加する方針だ。これにより、ＮＴＴ東西とドコモの役員の兼任も禁じられる。 経済

冷凍庫停止、原因は電力不足　新型コロナワクチン―厚労省 2021年03月02日22時42分 厚生労働省は２日、医療機関に設置された新型コロナウイルスワクチン保管用の超低温冷凍庫が停止した問題で、調査の結果、故障ではなく電力不足が原因と発表した。電源を別の機器と共有したために電力が足りなくなったという。厚労省は、冷凍庫を設置する医療機関に注意喚起する方針。 ワクチン用冷凍庫が故障　医療機関で、１０００回分使えず―厚労省 米製薬大手ファイザー製のワクチンは、零下７５度前後で保管する必要がある。この医療機関では冷凍庫が停止した結果、ワクチン１７２瓶（１瓶６回採取で１０３２回分相当）が使用できなくなった。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

「荷物転送」バイトに注意を　コロナ禍、ＳＮＳで拡散―配送携帯、詐欺悪用・警視庁 2021年02月19日14時44分 スマートフォンを手にする女性＝東京都内【AFP時事】 「自宅で安全に稼ぎませんか」。新型コロナウイルス禍の中、自宅に届いた荷物を指定の住所に転送する「荷物転送」と呼ばれるアルバイトを募る書き込みが、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で広まっている。警視庁によると、荷物の中身はバイトに応募した人の名義で契約された携帯電話で、転送先で特殊詐欺に使われていた。同庁は「コロナ禍で、今後も増加が予想される」と警戒する。 転売電子ギフト、相次ぎ無効化 救済なく泣き寝入り、100万円超も 同庁犯罪抑止対策本部によると、携帯電話を実際の利用者とは別の名義で契約したため、サービス停止となったケースは昨年、同庁が把握している分だけで３４５件（２０１９年は１８件）に急増した。大半が荷物転送アルバイ

ミャンマー国軍、装甲車を市街地展開　ネット遮断 2021年02月15日09時01分 １４日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに展開する国軍の装甲車（ＥＰＡ時事） 【バンコク時事】ミャンマー国軍は１４日、クーデターに対する抗議デモが続く最大都市ヤンゴンなどの市街地に装甲車や兵士を展開させた。また、１５日未明からインターネットを遮断した。 バイデン政権、日本に高い期待　ミャンマー情勢、強い姿勢望む―米知日派 １５日は無線機を無許可で輸入したとして訴追されたアウン・サン・スー・チー氏の拘束の期限で、解放を求める抗議デモの拡大に備え、締め付けを強化しているとみられる。 北部ミッチーナーでは１４日、治安部隊がデモ隊に催涙ガスの発射や放水を繰り返して強制排除に当たった。発砲音も響いた。地元メディアによると、取材中の記者５人が拘束された。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変

ＷＨＯ、実験室からの流出否定　中国主張の冷凍食品説も調査へ―新型コロナ発生源 2021年02月09日22時25分 ９日、中国・武漢市内で記者会見する世界保健機関（ＷＨＯ）のピーター・ベンエンバレク氏（ＡＦＰ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスの発生源解明のため世界保健機関（ＷＨＯ）が中国に派遣した調査団は９日、湖北省武漢市での調査を終え、中国側の専門家と共に武漢市内で記者会見した。ＷＨＯのピーター・ベンエンバレク氏は「実験室からウイルスが流出した可能性は極めて小さい」と述べた。米国は中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した可能性を主張していたが、ＷＨＯは同研究所の現地調査を踏まえ、これを否定した。 ＷＨＯ調査は「芝居」　コロナウイルス起源の解明困難―中国の著名芸術家・艾未未氏 ベンエンバレク氏は、今後、武漢や中国の他地域で保存されている血液の分析などから、より早期の感染者を見つける必要性