沖縄県議選、反知事派が過半数　辺野古反対・玉城氏に打撃 時事通信 編集局2024年06月17日05時19分配信 記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝１７日未明、那覇市 任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）が１６日、投開票され、自民、公明両党や日本維新の会など県政野党が２８議席を獲得し、過半数を制した。玉城デニー知事を支える共産、立憲民主、社民各党など県政与党は２０議席にとどまった。 沖縄知事、サンゴ移植許可 沖縄では翁長雄志前知事が初当選した２０１４年以来、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力が県政と県議会の主導権を握ってきた。玉城知事は県内移設阻止に向けて引き続き取り組む考えだが、県議会の多数を奪われ、県政運営は厳しさを増しそうだ。 玉城知事は１７日未明、那覇市で記者団に「過半数を大きく割り込んだことは真摯（しんし）に受け止める」と表明。た

減税反映なしで労基法違反も　林官房長官 時事通信 政治部2024年05月29日12時23分配信 記者会見する林芳正官房長官＝２９日、首相官邸 林芳正官房長官は２９日の記者会見で、企業が６月からの定額減税を給与に反映させない場合に関し「税法上の罰則は設けられていない。他方で、労働基準法に違反し得る」と述べた。一般論とした上で、「違反が認められた場合、労働基準監督機関が企業に是正指導を行うことで自主的改善を図ることになっている。直ちに罰則が適用されるものではない」と説明した。 林官房長官、定額減税継続に慎重姿勢 林芳正 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月29日20時46分

日印ＧＤＰ逆転、２５年にも　円安で早まる、世界５位に 時事通信 経済部2024年04月29日10時23分配信 【図解】名目ＧＤＰの推移 日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が、米ドル換算で２０２５年にもインドに抜かれ、世界５位となる見通しとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に発表した推計では、２５年時点で日本が４兆３１０３億ドルに対し、インドが４兆３３９８億ドルとなる。昨年１０月に発表された前回予測ではインドに抜かれるのは２６年だったが、円安の進行により１年早まることになった。 日本の「豊かさ」２４位　世界で格差拡大と警鐘―国連 日本の名目ＧＤＰは、内閣府が今年２月に発表した２３年通年のＧＤＰ速報値でドイツに抜かれ４位となったばかり。その際、ドル換算での比較を行うために内閣府が用いた同年の平均為替レートは１ドル＝１４０円４８銭だった。２４年の年初は１ドル＝１４１円前後でスタートし、今月２７日早

日米同盟の重要性揺るがず　返り咲き備え関係構築―麻生、トランプ両氏 時事通信 外信部2024年04月24日12時06分配信 ２３日、ニューヨークのトランプタワーで会談する自民党の麻生太郎副総裁（右）とトランプ前米大統領（トランプ氏陣営提供・時事） 【ニューヨーク時事】自民党の麻生太郎副総裁は２３日午後（日本時間２４日午前）、訪問先の米ニューヨークでトランプ前大統領と会談した。トランプ氏側の発表によると、両氏は軍事的、経済的安全保障やインド太平洋地域の安定にとっての「日米同盟の揺るがぬ重要性」について協議。中国や北朝鮮を巡る諸課題についても意見を交わした。 麻生氏、トランプ氏と２４日にも会談　大統領選にらみ関係構築 麻生氏はトランプ氏が１１月の大統領選で返り咲く場合に備え、関係構築を図った形。トランプ氏は日本の防衛費増額を評価した上で、「日本国民への支持と称賛」を麻生氏に伝えたという。 麻生

北朝鮮、日本アニメ制作関与か　サーバーからファイル―米分析 時事通信 外信部2024年04月23日10時10分配信 北朝鮮国旗（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。 北朝鮮技術者が成り済ましか　ＩＴ業界団体に注意喚起―警察庁など ３８ノースによると、関与が疑われるのは、７月放送予定のＴＶアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。 サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティ

課徴金、売上高の２０％　巨大ＩＴ規制へスマホ新法案 時事通信 経済部2024年04月15日17時44分配信 米グーグル（写真上、ＡＦＰ時事）とアップルのロゴマーク 政府が、巨大ＩＴ企業によるスマートフォンアプリなどの寡占を防ぐための新たな法案で、違反が発覚した分野の国内売上高の２０％を課徴金として科すことが１５日、分かった。新規参入を妨げる行為に対する課徴金の水準（６％）よりも厳しい罰則を設け、売上高や利益規模が大きい米グーグルやアップルなどに対する規制の実効性を高める。 巨大ＩＴ規制、違反で課徴金　他社アプリストアの制限禁止―政府 新法案には、巨大ＩＴにアプリストアや決済システムの開放を義務付けることや、自社サービスの優先的な表示を禁止することなどを盛り込む。違反を繰り返した場合は課徴金を３０％に引き上げる。政府は新法案を月内に閣議決定する方針で、今国会での成立を目指す。 経済 コメント

北朝鮮技術者が成り済ましか　ＩＴ業界団体に注意喚起―警察庁など 2024年03月26日10時11分配信 警察庁の看板 警察庁などは２６日、北朝鮮ＩＴ技術者が日本人に成り済まして業務を受注し、収入を得ている疑いがあるとして、ソフトウエア開発企業や業界団体などに対し注意喚起した。同国ＩＴ技術者が関与するケースの特徴を示し、身分証明書を厳格に審査することなどを求めた。 北朝鮮外貨収入、半分はサイバー攻撃で　知的財産も入手し売却 警察庁と外務省、財務省、経済産業省が合同で発表した。 注意喚起では、北朝鮮ＩＴ技術者の多くが中国などに住みながら、国籍や身分を偽り、法人などとフリーランスの技術者をマッチングする日本のサービスにアカウント登録すると指摘。本人に代わって、日本に住む血縁者や知人らが登録する場合もあるとした。 北朝鮮ＩＴ技術者のアカウントの特徴としては、▽報酬受取口座の名義と違う▽短時間に複数

はしかの感染拡大懸念　海外で流行、国内患者は１１人―専門家「ワクチン接種が重要」 2024年03月13日15時06分配信 小児科の診察室（資料） 麻疹（はしか）が海外で流行し、国内での感染拡大に警戒感が高まっている。３月までに１１人の患者が報告され、新型コロナウイルスの流行期だった２０２０～２２年の年間の感染者数を超えた。手洗いやマスク着用のみでは予防が困難なため、専門家はワクチンの定期接種が重要だとしている。 はしか流行「注意が必要」　林官房長官 はしかは、感染すると約１０日後に風邪のような症状が出て、その後高熱と発疹が現れる。免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ１００％発症し、先進国でも１０００人に１人の割合で死亡する。 日本では０８年に１万人超の患者が出たが、定期接種の機会が１歳児と小学校入学前の２回に増えたことなどから、患者数が激減。新型コロナ禍で水際対策が強化された２０年は１０

旧統一教会問題が再燃　裏金・少子化も野党攻勢―ほころび目立つ岸田首相答弁・衆院予算委 2024年02月07日07時04分配信 衆院予算委員会で挙手する岸田文雄首相＝６日午前、国会内 岸田内閣の閣僚に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題が６日、再燃した。衆院予算委員会で、新たな攻撃材料を手にした野党は攻勢を強め、自民党派閥の裏金事件や政権の看板政策「異次元の少子化対策」でも追及。防戦を強いられる岸田文雄首相の答弁にはほころびが目立ち始めた。 盛山文科相、教団側から「推薦状」　２１年衆院選、「支援依頼はせず」 「これはとんでもないことだ」。立憲民主党の長妻昭政調会長は、盛山正仁文部科学相が２０２１年の衆院選に際して旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取っていたとの報道を取り上げ、こう批判した。盛山氏はこれまで、関連団体の行事に１度出席しただけと説明していたためだ。 関連団体の推薦状を手

年頭の激震、岸田首相「万全」期す　被害把握に課題 2024年01月02日20時32分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２日、東京・永田町 元日に発生した能登半島地震を受け、岸田文雄首相は非常災害対策本部会合を開催するなど初動に全力を挙げた。「人命第一」の対応を指示し、要請を待たずに実施するプッシュ型支援を表明。発災当日に古賀篤内閣府副大臣を現地入りさせて連絡に当たらせたが、被害の実態把握に手間取り課題を残した。 岸田首相「大規模被害、救助に全力」　能登地震で非常災害本部 「関係省庁幹部の現地派遣を強力に行い、携帯電話事業者や公共交通関係者への明確な指示など対応を行っている」。首相は２日、防災服姿で記者会見に臨み、政府の取り組みをアピールした。 首相は先月２９日から冬休みに入り、首相公邸で過ごしていたが、１日の地震発生の約１時間後に官邸へ出勤した。林芳正官房長官や松村祥史防災担当相らと協議し

ベネズエラ、隣国の３分の２併合へ法案　ガイアナ反発、安保理に訴えも 2023年12月06日14時41分配信 ５日、カラカスで開かれた閣議で発言するベネズエラのマドゥロ大統領（ＡＦＰ時事） 【ジョージタウンＡＦＰ時事】南米ベネズエラ政府は５日、隣国ガイアナの「エセキボ地域」を自国領とする法案をまとめた。同地域をベネズエラ領とすることに９５％が賛成した３日の国民投票結果を受けた措置。反発するガイアナは国連安保理に訴えることも辞さない構えで、両国間の緊張が高まっている。 ベネズエラ、領有権巡る投票で「勝利」宣言　「次の一手」に構える隣国ガイアナ―南米 法案は「グヤナ・エセキバ州」の創設を規定。ベネズエラのマドゥロ大統領は閣議で、法案を国会に提出する方針を示すとともに、油田が確認されたエセキボ地域での採掘許可を国営石油会社は速やかに出さなければならないと強調した。 エセキボ地域はガイアナ領の３分の

改正給与法が成立　岸田首相ら増額分は返納 2023年11月17日10時50分 岸田文雄首相ら特別職国家公務員の給与を増額する改正給与法が参院本会議で可決、成立し、一礼する河野太郎国家公務員制度担当相（手前）＝１７日午前、国会内 岸田文雄首相や閣僚を含む特別職国家公務員の給与を増額する改正給与法が１７日の参院本会議で可決、成立した。首相の給与は年４６万円増の４０６１万円、閣僚は３２万円増の２９６１万円となる。物価高が続く中、首相らの給与引き上げに野党などから批判が相次いだことを受け、政府は首相や政務三役の増額分を国庫に自主返納する。 給与法改正案、衆院委で可決　岸田首相、閣僚ら返納方針 一般職国家公務員の給与を増額する改正法も成立。官民格差を埋めるため、月給を平均０．９６％（３８６９円）引き上げ、ボーナスを０．１０カ月増の年４．５０カ月とする。平均年収は１０万５０００円増え、６７３万１０００

上皇后さま、８９歳に　外出機会増加、体力低下も 2023年10月20日00時10分配信 ８９歳の誕生日を前に、上皇さまと写真撮影に臨まれる上皇后さま＝６日、東京都港区の赤坂御用地（宮内庁提供） 上皇后さまは２０日、８９歳の誕生日を迎えられた。赤坂御用地（東京都港区）内の仙洞御所に移って１年半が経過。側近によると、規則正しく生活し、穏やかな日々を過ごしている。コロナ禍で極力控えてきた外出は、５月に感染法上の位置付けが「５類」に移行後に少しずつ増加。ただ、体力低下が進み、上皇さま（８９）がしばしば体調を案じているという。 【皇室特集】 ご夫妻で５月に京都府と奈良県を訪れ、７月に栃木県の那須御用邸、８月に長野県軽井沢町で静養。いずれも４年ぶりだった。都内や近郊では、２月に横浜市で沖縄復帰５０周年記念展を、６月に国立劇場で琉球舞踊の人間国宝、志田房子さんの特別公演を鑑賞。９月には千代田区で関東大震

その名も「ゼッテリア」　ゼンショー傘下のロッテリアが１号 2023年09月20日15時18分配信 ゼンショーホールディングス（ＨＤ）のロゴマーク 牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスがロッテホールディングスから今年４月に買収したロッテリア（東京）は２０日、新たなハンバーガー店「ゼッテリア」の１号店を東京都港区に出店した。ロッテリアの「進化版」と位置付け、人気の「絶品チーズバーガー」を受け継いだ絶品バーガーシリーズや、途上国から適正価格で買い入れる「フェアトレード」の豆を使ったコーヒーなどを提供する。 「ロッテリア」売却　４月、ゼンショーに―ロッテＨＤ 名称は絶品バーガーの「ゼ」と、ロッテリアの由来となった「カフェテリア」を組み合わせたもので、広報は「ゼンショーの『ゼ』ではない」と説明。ゼンショーの食材調達力を生かし、「手頃な価格でクオリティーの高い商品を提供する」

トヨタ、国内全工場停止へ　部品発注システムに不具合 2023年08月29日12時43分配信 トヨタ自動車のロゴマーク（ＥＰＡ時事） トヨタ自動車は２９日、部品の発注などを管理する社内システムに不具合が発生し、同日朝から国内１２工場２５ラインの稼働を停止していると明らかにした。夕方から別の２工場３ラインも生産を止め、国内すべての車両生産がストップすることになる。原因は調査中だが、サイバー攻撃ではないとみられる。復旧のめどは立っていない。 名古屋港でシステム障害　ロシアからサイバー攻撃か 不具合が発生したシステムは、トヨタと取引先部品メーカーで使われている。システムの不具合により、部品の発注ができなくなっているという。 トヨタグループは国内に１４工場２８ラインの生産拠点を有しており、東京と岩手、宮城、岐阜、愛知、三重の１都５県にある工場が稼働を停止している。トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮

母親監禁容疑、子４人逮捕　近くに６歳児遺体、関連捜査―兵庫県警 2023年06月23日00時52分配信 兵庫県警本部＝神戸市中央区 母親を自宅で監禁し、傷害を負わせたとして、兵庫県警は２２日、次男の無職穂坂大地容疑者（３２）＝神戸市西区玉津町、長女沙喜容疑者（３４）らきょうだい４人を監禁と傷害の疑いで逮捕した。自宅そばの草むらでは、沙喜容疑者の長男修君（６）の遺体が見つかっており、県警は関連を調べている。４人の認否は明らかにされていない。 県警によると、他に逮捕されたのは、双子の次女朝美（３０）、三女朝華（３０）両容疑者。修君を含む６人は、いずれも集合住宅の同じ部屋に住んでいた。 社会 コメントをする 最終更新:2023年06月23日07時38分

中国企業に情報漏えい疑い　産総研の中国籍男逮捕―警視庁 2023年06月15日19時58分配信 警視庁＝東京都千代田区 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究情報を中国企業に漏えいしたとして、警視庁公安部は１５日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で、所属研究員で中国籍の権恒道容疑者（５９）＝つくば市＝を逮捕した。公安部は認否を明らかにしていない。 容疑者の研究、中国で表彰　漏えい分野、政府も重視か―産総研情報流出・警視庁 逮捕容疑は２０１８年４月１３日午後４時半ごろ、営業秘密に当たるフッ素化合物の合成技術情報の研究データをメールで中国企業に送信した疑い。 公安部によると、フッ素化合物の合成技術は先端技術に当たり、権容疑者は研究に関わっていた。同部は１５日、同容疑者の自宅など関係先を家宅捜索し、流出先企業との関係やほかにも被害がないかなど全容解明に向けて捜査を

暗号資産投資で不正勧誘疑い　７億円超集金か、９人逮捕―大阪府警 2023年05月24日22時20分 大阪府警本部＝大阪市中央区 暗号資産（仮想通貨）への投資を不正に勧誘したとして、大阪府警は２４日、特定商取引法違反（不実告知など）容疑で、無職坂本昂洋容疑者（３３）＝東京都港区芝浦＝ら男女９人を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。 暗号資産規制で思惑交錯　米国慎重、インドは禁止探る―Ｇ７ 府警生活経済課によると、坂本容疑者がグループの指示役とされ、２０２１年８月以降に若者を中心に約２５００人から少なくとも計約７億７５００万円を集めたとみられるという。 グループは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイを拠点とし、「マーケットピーク」と称する組織の暗号資産への投資を勧誘。暗号資産への投資に連鎖販売取引（マルチ商法）を組み合わせた仕組みで、ＳＮＳを通じて若者らの間に広がっていた。 ９人の逮捕容

就活生の契約トラブル増加　ウェブ会議で高額勧誘―国民生活センター 2023年05月20日14時18分配信 就職活動中の学生の不安につけ込んだトラブルが相次いでいる（イメージ） 就職活動中の学生の不安につけ込み、高額なセミナーなどの契約を迫るトラブルが相次いでいる。参加したウェブ会議で不意打ち的に高額なセミナーやビジネススクールに勧誘されるケースが目立つといい、国民生活センターは「安易にクレジットの高額決済や借金をしないように」と注意喚起している。 「ＳＮＳ宣伝で報酬」支払われず　８社に取引停止３カ月―消費者庁 同センターによると、就活をきっかけにした学生の契約に関する相談件数は新型コロナウイルスの影響で２０２０年度は１５２件、２１年度は１３６件まで減少したが、２２年度にはコロナ流行前とほぼ同数の１９８件まで増加した。インターネット広告で見つけた無料カウンセリングなどに学生が自らアクセスして

異例のコロナ政策に区切り　８日に「５類」移行―感染対策、個人判断に 2023年05月07日06時54分配信 【図解】新型コロナウイルス「２類相当」と「５類」の違い 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが８日、「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する。緊急事態宣言など行動制限の法的根拠がなくなり、政府が一律で要請していた感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の集計方法や医療費の負担も見直され、３年以上にわたる異例のコロナ政策は大きな区切りを迎える。 新型コロナ、２類→５類で何が変わる？　素朴な疑問Ｑ＆Ａ 移行後は、無料だったウイルス検査や外来診療が自己負担となる。政府試算によると、新型コロナの初診料は最大４１７０円で、季節性インフルエンザの初診料４４５０円と同程度となる見通し。毎日の新規感染者の発表はなくなり、特定の医療機関からの報告を集計する「定点把握」に基づき、