大手を中心に各銀行が、口座を持っているだけで預金者に手数料を課す「口座維持手数料」の導入を検討している。日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化し、経営が苦しい銀行は新たな収益源を探っている。導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになる。　（森本智之） 口座維持手数料の議論の口火を切ったのは、三菱ＵＦＪ銀行出身で日銀の審議委員を務める鈴木人司氏だった。八月に熊本市で行った講演で、マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言。みずほ銀行の藤原弘治頭取も十月の本紙の取材に「口座維持手数料にかかわらず（手数料の設定は）常に研究している」と、検討を認めた。

つくばエクスプレス（ＴＸ）開業に伴う沿線の住宅開発による人口増が続く流山市で、新たに市立小学校二校の建設について検討が始まった。十月には小学校一校の建設が始まり、隣接地に中学校も建設する予定だ。人口増に加えて出生率もアップ。各地で少子化による児童・生徒の減少で学校の統廃合が進む中、異例の建設ラッシュだ。　（林容史） 市教育委員会は今年五月にまとめた今後の児童・生徒数の推計・想定値では、ＴＸ南流山駅周辺の児童が通う南流山小、同じく流山おおたかの森駅に近いおおたかの森小は、二〇二五年度の児童数がそれぞれ二千百人を超し、学級数は七十に迫る。 市教委学校教育部の宮本信一次長は「一学級当たりの児童・生徒数を（県基準よりも緩い）国基準で換算しても、限界と考える四十八学級を超えてしまう。教室に収まりきらず、学校運営に支障が出る。良質な学習環境づくりができない」と訴える。

共産党の志位和夫委員長とれいわ新選組の山本太郎代表は１２日、国会内で会談し、共産党が提唱する野党連合政権の樹立に向けた「政権構想」に関する協議を始めるべきだとの考えで一致した。安倍政権による憲法９条改正に反対する方針も申し合わせるなど協力を進めることを確認した。 れいわ関係者によると、山本氏が他党党首と会談するのは７月の参院選後初めて。 両党は消費税廃止が基本方針。会談後、山本氏と共に記者会見した志位氏は、れいわ側が次期衆院選での野党共闘を重視し、消費税率を５％にいったん引き下げる譲歩案を示していることに関し「一つの選択肢だ。検討したい」と語った。

【カイロ＝奥田哲平】イランのロウハニ大統領は四日、核合意で定めた規制内容を破る履行義務停止の第三弾を六日に始めると発表した。ウラン濃縮のために使用する遠心分離機の増設を含めた研究開発を推進するとしている。ただ、核兵器製造を容易にするウラン濃縮度を２０％以上に高める方針は見送った。 イラン国営メディアによると、会見したロウハニ師は核合意存続を目指す英独仏などとの協議が「望む結果をもたらしていない」と強調。「さまざまな種類の新しい遠心分離機など、ウラン濃縮に必要とする研究開発を拡大する」と述べ、研究開発は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監督下で行い、平和利用が目的と主張した。核合意では、遠心分離機の保有数は従来の三分の一に削減され高性能分離機の使用も認められていない。 米制裁で低迷する経済を立て直す必要に迫られているイランは、段階的に「核カード」を切ることで、欧州から経済支援策を引き出す狙いがある

十月に予定されている消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、登録申請した中小事業者の店舗が、これまで十万店程度にとどまることが二十七日、分かった。対象となる店舗は全国に数百万あるとされ、中小事業者に制度がまだ浸透していない現状が浮かび上がった。 七月中に制度の登録申請をしないと、十月一日の増税時に間に合わない恐れがある。政府は最終的には百万店以上の登録を見込んでいるが達成できるかどうかは不透明で、消費の腰折れを防ぐための経済対策としての効果が十分に出ない可能性が出てきた。

一九八九年四月十五日に死去した元総書記、胡耀邦（こようほう）の追悼に端を発した学生デモは、同二十七日を機に熱狂的な大衆運動に発展していく。多くの市民らとともに、水や食べ物を差し入れて学生らに声援を送った倪玉蘭（げいぎょくらん）（５９）は「これから私たちが中国をよくするという高揚感が街中にあふれていた」と振り返る。 前日の二十六日、中国共産党機関紙、人民日報は一面に「旗幟（きし）鮮明に動乱に反対せよ」との社説を載せた。学生デモを「計画的陰謀」と決め付け、強硬姿勢で臨む姿勢を党が明確にしたが、かえって学生や市民の反発を招いた。 米国在住の研究者、呉仁華（ごじんか）（６２）によると、二十七日には北京の四十四大学で社説を批判する壁新聞が貼られ、三十以上の大学がデモを決行した。逮捕に備えて頭をそったり、遺書を書いたりした学生もいたという。中国の民主化運動に詳しい仏国立科学センターの名誉研究員ジャンフ

柏市を舞台にしたアニメ作品で、市民団体の「できる街プロジェクト」が手掛けた「超普通都市カシワ伝説」が来夏、テレビ地上波で放映される見通しとなり、準備が進められている。プロジェクト代表の楠本慶彦さん（３１）は「アニメや小説に登場する街をファンらが訪れる“聖地巡礼”に向けての大きな一歩」と喜んでいる。　（堀場達） 超普通都市カシワ伝説は、主人公の女子中学生たちと、不思議な生き物たちが実在する柏市内の風物や行事に関わっていく様を、一話五分で、ユーモラスに描いた。柏ゆかりの音楽家、漫画家、若者らでつくる同プロジェクトが、二〇一五年秋に制作を開始した。 インターネット上で出資を募るクラウドファンディングなどで経費をまかない、一七年から柏駅前などの街頭ビジョンや動画サイトＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）で放映し、今夏には続編「超普通都市カシワ伝説Ｚ」の放映が決まっている。さらに今回、二〇年夏公開予定でテ

上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、人気バンド「サザンオールスターズ」が所属する大手芸能事務所アミューズ（東京）や、お笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社（いずれも大阪）の東京事業所、人気グループ「ＥＸＩＬＥ」のＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ（東京）が、労働基準監督署から相次ぎ是正勧告を受けていたことが十三日、関係者への取材で分かった。月に五百時間働いた従業員もいた。 タレントら芸能人のスケジュールに合わせて仕事をするマネジャーやスタッフは長時間労働になりがちだとされる。芸能界を代表する大手事務所の違法事案が明らかになったことで、業界の過酷な労働実態やずさんな労務管理が浮き彫りになった形だ。

女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、宮城県議会が否決した。原発を抱える静岡や新潟県でも「国策になじまない」などとして、議会に退けられている。なぜ“声”が届かない。

松戸市は、ＩＴ・コンテンツ産業などのベンチャーに貸し出す起業支援施設「松戸スタートアップオフィス」を四月一日、ＪＲ松戸駅西口に開設する。将来、事業が成長すれば市内に構えるオフィスが増え、新たな雇用が生み出せると見込む。東葛エリアで自治体が同種の施設を整備、運営するのは初めて。　（林容史） 起業家の創業支援と育成が目的。同オフィスは、昨年撤退した伊勢丹松戸店に隣接する地上二十階建てテナントビル「松戸ビル」十三階に整備する。床面積は約二百十平方メートル。「インキュベーション施設」は間仕切りで区切った個室六室とブース席五席がある。共有スペースで仕事やイベントなどができる「コワーキングスペース」三十席を設ける。電源、コピーとファクスの複合機、Ｗｉ－Ｆｉを備える。整備費は二千万円、初年度の運営費は八百万円で、国の地方創生推進交付金を活用した。