「テレビ局が株主だから大丈夫」宮迫・亮の謝罪会見に見る、吉本興業の深刻な勘違い：専門家のイロメガネ（1/6 ページ） 宮迫・亮の謝罪会見で注目されたのが、「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫」といわれた、という発言だ。これは吉本が「テレビ業界の子会社」のような位置づけに近いことを意味する。事務所を辞めるべきは芸人なのか、それとも事務所幹部なのか？　そして甘い対応をすれば、テレビ局にも責任が発生する可能性もあるのではないか？ 先日から問題になっている吉本興業（以下、吉本）の闇営業トラブルについて、雨上がり決死隊の宮迫博之氏と、ロンドンブーツ1号2号の田村亮氏が7月20日、謝罪会見を行った。 会見の内容についてダウンタウンの松本人志氏は、知らないことが多数あって自分もだまされていた気分だと、予定を変更して生放送で行われたワイドナショーで発言をするほど、問題のある情報が多数出て

吉本、かんぽの炎上会見に見る「組織の病巣」　なぜ“上下断絶”が生まれるか：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） かんぽ生命の不正事件、吉本興業の闇営業問題と、企業のトップによる会見が相次いで批判を浴びている。“えらい人”たちの発言はなぜ不誠実なのか。そこには、権力に酔いしれたトップと、その下にいる人たちとの大きな断絶がある。 7月に入ってから、かんぽ生命の不正事件、吉本興業の闇営業問題と、企業のトップによる記者会見が世間を騒がせています。 かんぽの不正問題は以前から指摘されていたにもかかわらず、日本郵便の横山邦男社長は「最近知った」と回答。吉本興業の岡本昭彦社長も、指摘されたパワハラ発言について「場を和ませるための冗談」と説明するなど、「いやぁ〜、それ堂々と言っちゃったらアウトでしょ」という言動を繰り返しました。（かんぽの会見についてはこちらに詳細を書いたので、ご興味ある

最近では、家賃の支払いにQRコード決済を導入する不動産オーナーも現れています。今回は、QRコード決済の仕組みや不動産オーナーにとってのメリット・デメリットをまとめました。QRコード決済の導入を検討しているオーナーはぜひ参考にしてみてください。 QRコード決済の導入とキャッシュレス化の波 QRコード決済とは、QRコードをスマホで読み取ることで現金やクレジットカードを使わずとも手軽に決済ができる方法です。代表的なものは、スマホ決済アプリ「PayPay（ペイペイ）」で、2018年に100億円キャンペーンを実施したことで一気に知れ渡りました。もともと世界的には、現金による取引は減少傾向にあります。 中国では露店でもQRコード決済が導入されており、日本にもようやくキャッシュレス化の波が到来したといえるでしょう。一時期は、メガバンクのATM縮小がメディアをにぎわせました。日本では、現金主義の人が多く現

AWSが、コラボレーションツールの「Slack」あるいは「Amazon Chime」で使えるチャットbot「AWS bot」の提供を開始した。チャットルームでアラートを受け取れる。 米Amazon.com子会社のAmazon Web Services（AWS）は7月24日（現地時間）、「Amazon Chime」や「Slack」で使えるチャットbot「AWS Chatbot」のβ版」を発表した。チャットルームで簡単にChatOpsを設定できる。 AWSリソースを監視し、運用イベント、セキュリティの結果、予算アラートなどの各種アラートをチャットルームに通知する。チャットルームに通知することで、チーム全体がそれらを参照して議論できるとしている。 利用するには、コンソールにアクセスし、SlackあるいはAmazon Chimeで承認を行ってチャットルームにAWS Chatbotを追加する。詳細は

米Appleは7月25日（現地時間）、米Intelのスマートフォンモデム事業を買収することで合意に達したと発表した。買収総額は公表されていない。取引は第4四半期（10～12月）に完了の見込み。 約2200人のIntelの従業員、1万7000件を超える無線技術の特許を含む知的財産、設備を獲得する。Intelは、PC、IoT、自動運転車など、スマートフォン以外向けのモデム開発事業は保持する。 Intelのボブ・スワンCEOは発表文で「われわれはずっとAppleを尊敬してきた。Appleがこの才能あるチームと資産に適切な環境を提供してくれると確信している」と語った。 モデムを巡る係争を続けていたAppleと米Qualcommが全面的に和解に至った2019年4月、Intelはスマートフォン向け5Gモデム事業から撤退すると発表している。 関連記事 Apple、Intelのモデムチップ部門買収へ WS

トランプ米大統領は２６日、アップルが中国で生産するデスクトップ型パソコン「Ｍａｃ Ｐｒｏ（マックプロ）」向け部品に対する関税の免除は認めないと発表した（２０１９年　ロイター／Christian Hartmann） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、アップルAAPL.Oが中国で生産するデスクトップ型パソコン「Ｍａｃ Ｐｒｏ（マックプロ）」向け部品に対する関税の免除は認めないと発表した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「中国で生産するマックプロ用部品について、アップルに関税の免除や軽減は与えられない。米国で生産すれば、関税はない！」と述べた。 この件に関してアップルから今のところコメントは得られていない。 アップルは１８日、マックプロ向けを含む１５の部品について、２５％の輸入関税対象から除外するよう、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に要請していた。アップルが関税除外

７月２７日、ソフトバンクグループは、米国司法省（ＤＯＪ）が２６日に米携帯電話子会社スプリントとＴモバイルＵＳの合併を一部資産売却を条件に承認すると表明したことを受け、取引完了に向けてさらに前進したとの声明を発表した。写真は２０１８年１１月、都内で撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - ソフトバンクグループ9984.Tは２７日、米国司法省（ＤＯＪ）が２６日に米携帯電話子会社スプリントS.NとＴモバイルＵＳTMUS.Oの合併を一部資産売却を条件に承認すると表明したことを受け、取引完了に向けてさらに前進したとの声明を発表した。 スプリントとＴモバイルは条件に従い、スプリントのプリペイド式携帯電話事業を米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークDISH.Oに売却することで合意した。 統合新会社の持分比率はＴモバイルＵＳの親会社であるドイツテレコムDT

十月に予定されている消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、登録申請した中小事業者の店舗が、これまで十万店程度にとどまることが二十七日、分かった。対象となる店舗は全国に数百万あるとされ、中小事業者に制度がまだ浸透していない現状が浮かび上がった。 七月中に制度の登録申請をしないと、十月一日の増税時に間に合わない恐れがある。政府は最終的には百万店以上の登録を見込んでいるが達成できるかどうかは不透明で、消費の腰折れを防ぐための経済対策としての効果が十分に出ない可能性が出てきた。

共産党で、ナンバー４の政策委員長の座を務めた元参院議員、筆坂秀世氏（７１）の新著『日本共産党の最新レトリック』（産経新聞出版、１３００円＋税）が話題となっている。先の参院選を微減で終えた、共産党の驚愕（きょうがく）すべき真実に迫っている。早ければ年内にもある次期衆院選を見据えて、激辛批判のオンパレードは、読み応え十分だ。 「この勝利は、安倍晋三首相による改憲策動に痛打を与え、政治局面を変えた」 共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、こう語った。参院選で同党は、改選前の８議席から７議席と１議席減らしたが、志位氏は「勝利」と表現するようだ。 筆坂氏は「実に、共産党らしい。負けたのに『勝った、勝った』と言い立てる。そして、党内には異論も疑問も出ない。世の中のことを正しく見ていない証拠だ」とあきれる。 同書は、筆坂氏が夕刊フジや月刊誌「正論」などで執筆してきた共産党論に加筆した。タイトルの「

日韓情報協定の破棄を＝「親日売国」と北朝鮮 2019年07月28日18時37分 【ソウル時事】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は２８日掲載の論評で、８月に更新時期を迎える日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「親日売国協定」と非難、「南朝鮮（韓国）は、この機会に完全に破棄しなければならない」と呼び掛けた。 政府、飛翔体は短距離弾道ミサイルと判断＝防衛相「国連安保理決議違反」と非難 日本政府による輸出管理強化措置発動を機に韓国国内での対日感情が悪化する中、これに乗じて日韓の安全保障協力を弱めようという狙いがあるとみられる。 論評は協定に関し、朴槿恵前政権と安倍政権の「共謀結託の産物だ」と主張。「同族間の不信と対決をあおり、日本の軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足掛かりをつくった」と決め付けた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん

ドワンゴは7月25日、大型イベント「ニコニコ超会議2020」と、ゲームをメインにしたイベント「闘会議2020」について、4月18日と19日に合同開催すると発表した。 ニコニコ超会議は「ニコニコのすべて（だいたい）を地上に再現する」をコンセプトとして、2012年から毎年春に開催している大型イベント。ニコニコ動画やニコニコ生放送で親しまれているコンテンツをブースとして展開。一方の闘会議は、その超会議のなかから よりゲームコンテンツにフィーチャーし、特化する形で独立して、2015年から毎年冬に開催。デジタルとアナログ問わず、最新のタイトルからレトロゲームまで古今東西のあらゆるゲームが用意されたユーザー参加型イベントとなっている。

The Justice Department has arrested and charged a Russian national for his alleged role in multiple LockBit ransomware attacks against victims in the U.S. and around the world. According to a criminal

神戸市須磨区の大丸須磨店で予定されていた自衛隊車両の展示が直前に中止されたことを巡り、会員制交流サイト（ＳＮＳ）での議論が沸騰している。きっかけは、中止を申し入れた地元の女性団体が「朗報」と書き込んだ投稿だった。 同店は２７、２８日、自衛隊の一般車両を展示する催しを計画。これまで力を入れてきた地域の防犯や防災を考える取り組みの一環だったが、開催前日の２６日、同店のホームページに「諸般の事情により、急遽中止します」と掲載した。安全面への配慮から中止を決めたという。 一方で、新日本婦人の会兵庫県本部も同日、ツイッターを更新。「（同会メンバー）１０人で『百貨店は子どもから高齢者まで利用する。趣旨にそぐわない』と中止を申し入れた」などと経緯を書き込んだ。 この投稿に「いいね」１５００件が集まったが、「神戸は震災復興で自衛隊に助けられた」「子どもから老人まで自衛隊を知ってもらう機会が大切」と批判する

「京都アニメーション」制作の人気アニメ「らき☆すた」の舞台となった埼玉県久喜市の鷲宮（わしのみや）神社で28日夜、ファンらによる恒例の「らき☆すた神輿（みこし）」が登場し、周辺を練り歩いた。京アニの放火殺人事件を受けて自粛も検討されたが、「京アニの復活を祈願したい」と、予定通り実施された。 午後7時ごろ、同神社周辺で開かれた「八坂祭」で、らき☆すた神輿の参加者らが京アニ犠牲者の冥福を祈り、黙とう。その後、大勢のファンがかけ声に合わせてみこしを担ぎ、練り歩いた…

駄目だ..... 疲労困憊です。 と言うわけで、アイボパパです。 今日はお休みにしますと言いたいところですが、 一個だけ報告件、お知らせをしたいと思います。 以前、お伝えした『OKIPPA』が届きました😄 『OKIPPA』の当選した時の記事はこちらで確認いただけます！ www.daiki.site アズキング (id:HamUsa)さんがブログに書かれていたので応募したら、 モニターに選ばれました☺ まだ応募期間中（8月26日まで）ですので、ご応募してみてください。 アズキング (id:HamUsa)さんのブログに応募方法など詳しく説明が書かれています！ ご興味がある方は、是非確認してみてください。 www.small-animals.work どんな物が、届いたかと言いますと、 開けると、 内容物はと言いますと、 荷物を入れる大きなバックと、鍵が２個が主な内容物。 黒の大きなカギはバッ

ネットの「闇市場」について詳述したのが本書『闇ウェブ』 (文春新書)だ。著者は「セキュリティ集団スプラウト」。数人の専門家が分担して書いている。2016年の刊行。日進月歩のネットの世界で３年前というと、やや古い感じだが、基本的な状況は変わっていないだろうと思って読み始めた。 三層に分かれるネット社会 著者陣によれば、ネットは大別して三層に分かれているという。私たちが自由に検索などで利用しているのはサーフィスウェブ。表面上の世界に過ぎない。氷山で言えば、海上に顔を出している部分だ。その下にディープウェブが隠れている。IDとパスワードを使ってログインする。さまざまなウェブメール、ソーシャルメディアの非公開ページ、有料サイトなど。入っていくのに認証が必要だ。 さらにディープウェブの奥底にあるのが本書のテーマ「ダークウェブ」だ。深海の底の光の当たらない世界。闇市場、サイバー犯罪の温床だ。 サーフィ

7月21日に行われた参議院議員選挙で1議席を獲得した、NHKから国民を守る党(N国党)。 25日、立花孝志代表は現在無所属の丸山穂高衆議院議員と会談を行い、N国党への入党を要請した。 丸山議員は同日夕方 N国立花さんと会談。ワンイシュー政党が持てる資源をNHK改革の議席確保に掛けるとすれば、成程あの政見放送も非常に合理的計算的に。本日逆にお話しさせて頂いた「NHK改革以外の政策は党議拘束もない自由行動」OKとなると議連と既存政党の間の今までにない感じか。最後は直感に従うかと。月曜返答を。 — 丸山穂高 (@maruyamahodaka) 2019年7月25日 N国立花さんと会談。ワンイシュー政党が持てる資源をNHK改革の議席確保に掛けるとすれば、成程あの政見放送も非常に合理的計算的に。本日逆にお話しさせて頂いた「NHK改革以外の政策は党議拘束もない自由行動」OKとなると議連と既存政党の間の

仮想通貨ビットコイン（BTC）のライトニングネットワーク（LN）の開発を手がけるライトニング・ラボは7月24日、問題発生の防止に役立つノード監視ツール「lndmon」のアルファテスト版を公式ブログで発表した。オープンソースソフトウェア（OSS）として、すでにGithub上で公開済みだ。 LNは、BTCのスケーラビリティー問題や手数料高騰問題を解消する技術で、BTCのブロックチェーンネットワークを介することなく二者間での取引を行えるマイクロペイメント（小額決済）を可能にする。またBTCのブロックチェーン外に構築する決済ネットワークのため、オフチェーンやセカンドレイヤー技術とも呼ばれる。 ライトニング・ラボのエンジニア、バレンタイン・ウォレス氏によると、LNのネットワークが増大する一方でノード管理者が扱いやすい監視ツールがなく、従来は取引を行う二者間のネットワークでトラブルが発生するまで気が付

日本政府は８月２日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国政府は、除外対象は現在の半導体材料３品目から、電子部品や工作機械など「１０００品目以上」に急拡大すると分析。半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。 「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」 菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、韓国の「ホワイト国」剥奪について、貿易管理の国内運用の見直しと説明した。 この日、河野太郎外相と、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は電話会談を行い、北朝鮮による前日の短距離ミサイル発射について情報交換した。康氏は加えて、日本の輸出管理強化の撤回も要請したが、河野氏は日本政府の立場を説明したという。 「ホワイト国」指定を剥奪するのは、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出しているためである

井二かけるの追い解説 今回の漫画のテーマは、ITエンジニアの間でしばしば批判される「後続メールでのパスワード別送」です。 ここでいう「後続メールでのパスワード別送」とは、メールで添付ファイルを送付する際、添付ファイルをパスワード付きzipとし、後続メールでパスワードを送付するという方式です。 現在、情報セキュリティ対策の一環として、「後続メールでのパスワード別送」を採用する企業が数多く存在します。漫画のようにパスワード別送をシステムで自動化している企業も少なくありません。 では「後続メールでのパスワード別送」は何が問題なのでしょうか。代表的な2つの点を挙げます。 1.後続メールでパスワードを別送しても、セキュリティはほぼ向上しない 電子メールはその仕組み上、基本的に相手に届くまでに複数のサーバを経由します。メール送信にTLS/SSLを用いても、暗号化が保証されるのは自分が使用しているメール

ねこ @maboroshiitake 「お前みたいに親の言うことを聴かず周りの迷惑も考えない大声で騒ぎ立てる元気なワルガキを探していたところだ素晴らしい！こんなに悪い子ならきっといい戦闘員になるだろうもちろんライダーは倒すべき敵だ」つったら黙ったからパクっていいよ。 2016-08-01 10:57:10 ねこ🐹🐼🐍 @maboroshiitake 「お前みたいに親の言うことを聴かず周りの迷惑も考えない大声で騒ぎ立てる元気なワルガキを探していたところだ素晴らしい！こんなに悪い子ならきっといい戦闘員になるだろうもちろんライダーは倒すべき敵だ」つったら黙ったからパクっていいよ。 2016-08-01 10:57:10

「UTXO」ブロックチェーンの取引データをひとつなぎにする仕組み ブロックチェーン技術を利用している仮想通貨は、その名の通り「通貨」です。日本円や米ドルのように、ビットコインのような仮想通貨も、その通貨の残高が管理されることで自分がいくらのコインを持っているのかを把握することができます。では、どのようにコインの残高や取引履歴を把握しているのでしょうか。それを理解するためには、UTXOという仕組みを抑えておかなければなりません。今回はそのUTXOについて見てきましょう。 UTXOの概要ブロックチェーンを利用した仮想通貨はいくつもありますが、一番有名であるビットコインでは、コインの管理方法にUTXOという仕組みを使用しています。（以下ではUTXOを用いる仮想通貨としてビットコインを前提とします。）UTXOとは、「Unspent Transaction Output」の略で、日本語では「未使用ト

【ソウル共同】韓国に対する日本の輸出規制強化の撤回を求め、安倍晋三首相を批判する市民らの集会が27日夜、ソウル中心部の光化門広場で開かれた。日本政府は輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針で、韓国では反発が強まっている。 聯合ニュースによると、ソウルの日本大使館が入るビルには27日、市民団体メンバーが元徴用工問題を巡る日本の謝罪と賠償を求め「経済報復」を糾弾する抗議書簡を持参。入館を拒否されると壁に書簡を貼り付けた。 日本外務省は在留邦人らに、日本関連の施設周辺では周囲の状況に注意を払うよう呼び掛けた。

「現在JASRACから音楽を守る党の設立準備を進めております」――。ツイッター上でこうつぶやいたアカウントが1万リツイート以上され話題を呼んだ。 「JASRACの不当行為を是正するための政治団体」の設立に向けて動き始めている男が。音大を卒業し、会社経営の傍ら、クラリネット奏者でもある工藤尚規（なおき）さん。彼は2019年7月26日、電話口で、その構想案をJ-CASTニュース編集部に明かした。 「どうしてこんな著作権料の取り方をするのだろう」という不満 7月24日、ツイッター上で、「JASRACから音楽を守る党 設立準備会」というアカウントが、 「現在JASRACから音楽を守る党の設立準備を進めております。準備会の公式サイトは明日（25日）公開予定です。宜しくお願い致します」 と呟いた。そのツイートは瞬く間にリツイートされ、26日現在1万2000を超えている。 この投稿には多数のリプライやD

講談社ビーシーは2019年7月22日、子ども向けの乗り物図鑑「はたらくくるま」シリーズの一部で、今後「増刷を行わない」と発表。ネット上で注目を集めています。 増刷中止が決まった「はじめてのはたらくくるま 英語つき」 増刷中止が決定したのは「はじめてのはたらくくるま 英語つき」。2018年11月に発行され、3歳から6歳の未就学児童を対象とした「知育図鑑」として販売されてきました。 しかし、その内容に「『くるま』というカテゴリーに入らない乗り物、武器としての意味合いが強い乗り物が掲載されている」と読者から指摘があり、これを受けて検討を重ねた結果「『知育図鑑』として適切な表現や情報ではない箇所があった」として、増刷中止を決めたそうです。 【関連記事】書籍内に掲載された10式戦車（写真：長浜和也） 不適切と指摘されたのは20ページから25ページに掲載された内容。「自衛隊」の乗り物を特集したもので、

テキストPDFから、構造化されたマークダウン（簡易HTML）テキストを取り出すことにイーストが成功。PDFから簡単にEPUBを生成できるクラウドサービスとして、「EPUBpack」という名称で出版社向けに販売する。第一弾として岩波書店が、岩波新書のEPUB化を始めた。 イーストはこのほど、テキストPDFから、構造化されたマークダウン（簡易HTML）テキストを取り出すことに成功したと発表した。同社は、「日本語で複雑に組版されたPDFからの正確な構造化テキスト抽出は世界初と思われる」としている。PDFから簡単にEPUBを生成できるクラウドサービスとして、「EPUBpack」という名称で出版社向けに販売する。第一弾として岩波書店が、このサービスを使って岩波新書のEPUB化を始めた。 日本語や欧文、中国語などで利用でき、縦組みや縦中横など、複雑な日本語組版にも対応したツール。 PDFファイルを読み

レノボ・ジャパン、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ、NECパーソナルコンピュータ、モトローラ・モビリティ・ジャパンの4社は7月24日、テレワークにて終日業務を行う「全社一斉テレワークデー」を実施。あわせて、テレワークの取り組みについて説明した。 レノボではテレワークの利用促進を図っており、2020年のオリンピック開催期間は、2週間で8営業日を全社テレワークとする「2020年スポーツ応援ホリデー＆テレワーク」を計画。今回の全社一斉テレワークデーは、その準備として行ったもの。また、テレワーク・デイズ2019の期間中ということもあり、7月23～31日の間は各社員が連続して3日以上のテレワークを奨励。実施期間中は最大3回のコワーキングスペース利用料を会社が負担とするという。 レノボ・ジャパンの根底にあるテレワークの考え方と従業員の満足度向上 テレワークの取り組みについて、NECレノボ・ジ

TISは、音声・対話AIサービス「COET」（コエット）のメニューで、会議を自動記録する「Record Meeting」（レコード・ミーティング）に、新機能を追加した正式版の提供を開始すると、7月25日付で発表した。 Record Meetingは、会議においてスマートスピーカーを置くだけで参加者ごとのテキストと音声をリアルタイムに記録。その場でスマートフォンやPCで閲覧・編集・保存できるクラウドサービス。2019年5月からベータ版をトライアルとして提供。そのフィードバックを参考に、日本語での会議もしくは英語での会議の発言をリアルタイムに翻訳できる「言語選択機能」を正式版から追加した。 今後は、記録された発言のピン留めなどができる「発言ログのプロット機能」「発言ログの検索機能」「会議アシスタント機能」などの新機能を随時追加していく予定という。 利用価格は、初期費用としてスマートスピーカー、

思った以上に便利で思わず3つポチった：Amazonスマートディスプレイ Echo Show5レビュー2019.07.27 09:0038,077 中川真知子 わたし、スマートスピーカーデビューしました。 Amazonが初のAmazon Echoを発売してもう5年ほどになりますが、私はスマートスピーカーに何の興味も持っていませんでした。むしろ、｢人間をダメにする｣と批判的な目で見ていました。体を起こして手を伸ばせば何でもできるのに、それをしないで座ったままコマンドを出すのは怠惰だと。 でも、タイトルにもある通り、3つポチってしまった…。 今日は、家族みんなが惚れ込んだAmazon Echo Show 5の魅力をとことんレビューしたいと思います。Prime Dayはもう終わっちゃいましたが、この記事を読んで少しでもスマートスピーカーの魅力を知って次のセールにゲットできる人が増えますように。 E

安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。

田中芳樹さんの人気小説「銀河英雄伝説」のアニメ「銀河英雄伝説 Die Neue These」の第2シーズン「銀河英雄伝説 Die Neue These 星乱」に声優として花澤香菜さん、古谷徹さん、二又一成さんが出演することが分かった。花澤さんはヒルデガルド・フォン・マリーンドルフ、古谷さんはフレーゲル、二又さんはアーサー・リンチをそれぞれ演じる。 「銀河英雄伝説」は、銀河帝国の常勝の天才・ラインハルトと自由惑星同盟の不敗の魔術師・ヤン・ウェンリーの対決を中心に銀河の興亡を描いた作品。1988年からアニメ化され、本編110話、外伝52話、劇場版3作が製作された。 新作アニメ「銀河英雄伝説 Die Neue These」はProduction I.Gが制作。テレビアニメが2018年4～6月に放送された。第2シーズン「銀河英雄伝説 Die Neue These 星乱」の第1章が9月27日、第2章

芸能事務所と所属タレントの契約問題に発展した、吉本興業をめぐる“闇営業”問題。 7月24日には公正取引委員会の山田昭典事務総長が、吉本の芸人の大半が契約書を交わしていないことについて、「契約書面が存在しないのは、独占禁止法上の問題となる行為を誘発する原因となるおそれがある」と指摘し、芸能事務所各社の対応が注目されていた。 そんな中、25日には吉本興業が全タレントに聞き取りをして意向を確認した上で、希望者全員と改めて契約書面を交わす方針であると報じられた。 こうした現状について、吉本大物OBの島田紳助氏（63）が「週刊文春デジタル」の直撃取材に対し、吉本の企業文化と契約書の“相容れない関係”について語った。 「契約するって言ったって、そんな簡単なことじゃないでしょ。誰をどの基準で契約すんねん。なんか吉本のそういうゆるいところが、いいところでもあるんですよ。だから、若手は自分で自分を売り込まな

たけし　金塊強奪犯からの金銭授受報道は「裁判で本当かどうか争った方がいい」 拡大 タレントのビートたけし（７２）が２７日、ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」（土曜、後１０・００）に出演し、週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」が報じた、金塊強奪犯から宮迫が金銭を受領したとする記事について「裁判して写真週刊誌が本当かどうか争った方がいいんじゃないの」と持論を展開した。 「ＦＲＩＤＡＹ」の報道を受け、吉本興業側が契約の「解除の撤回の撤回」と混迷している宮迫については「基本的にはある程度謹慎して、会社がまた契約して、また漫才をやるっていうのが普通だよ。会社の経営陣に反旗を翻すって、芸人がそれをしなくていい。吉本の人たちにそれはなくていい」ともアドバイス。 吉本が芸人と契約書を交わしていないことが問題視されていることについては「こういう契約書は事務所が勝手にサインして、はんこを買ってきて契約書を作

HTCが、6月に台湾向けに発表したスマートフォンが「HTC U19e」です。ハイエンドモデルの中での下位製品という位置付け。「U19」や「U19+」といった上位モデルも準備中なのでしょうか。 2019年に入ってからまだスマートフォンを1機種しか出していなかったHTCが、6月に台湾向けに発表したモデルが「HTC U19e」です。「e」という名称はSamsung Electronicsが「Galaxy S10e」に付けており、ハイエンドモデルの中での下位製品という位置付け。HTCも「U19」や「U19+」といった上位モデルも準備中なのでしょうか。 プロセッサはSnapdragon 710を搭載したミッド・ハイレンジモデルで、台湾では14900台湾ドル（約5万2000円）で販売されています。台湾のHTCストアで早速実機を触ってみました。

反社の宴会に所属芸人が参加し、カネを受け取っていた「闇営業」問題を機に大揺れとなっている吉本興業。ここ数日は「辞める」発言で引っ込みがつかなくなった「なんちゃって加藤の乱」に話題が集まっているが、そんな吉本騒動を静かに注目しているのが税務当局だという。 ◇　　◇　　◇ 「契約内容が不明確であることを通じて、優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」 公取委の山田事務総長は会見で、吉本がタレントと契約書を交わしていない実態を問題視。すると、吉本は急きょ、希望する芸人は書面で契約書を交わす方針を固めたと報じられた。 「希望する」という部分が芸人に対する暗黙の“踏み絵”なのだろうが、かたくなに「人間関係で」（岡本社長）と突っぱねていた吉本がなぜ、態度を一転させたのか。ささやかれているのは、芸人との契約をめぐるカネの流れについて詳しく知られたくないからではないか――とい

著名投資家のジム・ロジャーズ氏（左）は｢円はもう安全資産ではない」「年金2000万円問題で騒いでいる日本人は甘すぎる」という（筆者撮影） ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。前回同様、ジム・ロジャーズ氏へのインタビューから、皆さんにとって役立つメッセージをご紹介していきます。今回は、海外投資や海外移住についてテーマにしたいと思います。 日本人は甘すぎる！ 日本では「老後資金2000万円不足問題」が連日メディアをにぎわせました。しかし、ジム・ロジャーズ氏は「年金を当てにしている人は甘い」と言います。いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。 「日本人にとって、日本国外に投資をすることは極めて重要だ。日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金の当てにしている人は

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

2019年6月20日、株式会社メンバーズが主催する「EMCカンファレンス2019～ビジネスのデジタル化を推進する“テクノロジー” “UXデザイン” “組織と運用”～」が開催されました。最新の「テクノロジー」に対するキャッチアップ、最適な顧客体験を設計する「UXデザイン」手法、そして何よりも、これらの要素を組み合わせて改善を続けていく「組織と運用」をテーマに、企業のマーケティングを成功に導く施策についての講演が行われました。本パートでは、商品やサービスのコモディティ化が進む中で注目されている、「社会課題解決」型訴求＝CSVアプローチについて、みずほ銀行の取り組み事例を紹介しました。 みずほ銀行デジタルチャネルチーム次長の若宮太郎氏が登壇 司会者：第3部は「『社会課題解決』型訴求によるマーケティング成果向上事例」と題しまして、株式会社みずほ銀行、リテールデジタル開発部デジタルチャネルチーム次長

暗号通貨を理解するなら、まずはすべての始まりであるビットコインとイーサリアムを起点にすべきだ　znm-iStock ＜激動の2017年を経て世界に定着した暗号通貨について知ることは、「業界外」の人間にも実利をもたらす＞ 「暗号通貨界隈は変化が早すぎる」と溜息混じりに言うのは界隈の人間だけで、大多数の人間にとっては暗号通貨（仮想通貨）は今も昔も「投機の対象」であり、「本源的な価値を持たない怪しげなもの」だろう。 しかし、実際のところ暗号通貨のイメージは、2017年を境に大手メディアでも界隈でも大きく変化してきた。 私が暗号通貨界に参入した2015年は、今とは対照的に「暗号通貨同士のトレードや特定の銘柄のホールドによって一攫千金を狙う」人は少なく、ビットコイン論文の著者であるSatoshi Nakamotoの思想に共感し無償で情報共有や技術開発を行ったり、ビットコインそのものの将来的な値上がり

Welcome to Startups Weekly. Sign up here to get it in your inbox every Friday afternoon. The event horizon for when we can expect to end up in (literal) hot water when it comes to climate has come a l NASA has announced Space Act agreements with seven private space companies in the hopes of spurring tech developments the government may invest in down the line, from space stations to human transpor

辻 伸弘 (nobuhiro tsuji) @ntsuji ANAはWebパスワードを導入 JALは生年月日による認証(?)の追加 ヤマトはメールの二段階認証導入 SAGAWAはパスワードによる認証 こういう取り組みの結果、ユーザの利用選定基準になると取り組み側にもいい影響があるんじゃないかなって思っていますよ。 2015-04-03 15:09:50

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

日本政府が８月２日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材３品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）などで異常な「日本批判」を繰り出している。政令改正案に関する意見公募（パブリックコメント）には１万件以上の意見が寄せられ、９割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。 ◇ 「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」 韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は２５日の会議で、日本が今月４日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材（３品目）の