アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか

今回は少々取り上げにくいテーマについて、あれこれ考えてみる。 と、決めたものの、さて、どうやって書き進めよう。このテーマはセンシティブな問題をはらんでいるので、いつも以上に文章の構成が決まらない。 ……とにかく、筆が進むままに書いてみるので、最後までお付き合いをよろしくお願いします。 まずは、某企業に勤める部長職である男性の“Z世代”への不平不満から。はい、何かと話題のZ世代です（※Z世代に厳密な定義はないが、一般的には1990年中ごろ～2010年生まれを指す）。 「ご指摘、ありがとうございます！」と絵文字付きLINE 「働かないおじさんってよくいいますけど、実際には働かないZ世代のほうが問題だと思うんですよ。だいたいの人が、心の中ではそう思っているのに、口に出せない。そういう“圧”みたいなのがあるじゃないですか。 今、メディアは、やたらとZ世代、Z世代って持ち上げて、“若い人の意見を聞こ

【先着500人に無料公開！】日経ビジネスは登録会員限定「無料開放」キャンペーンを実施中。評判の高かった特集記事を毎日1本ずつ、先着500名様に無料公開します。12月19日（月）～12月27日（火）は「氷河期世代をなめるな」特集です。 氷河期採用枠、倍率600倍　宝塚市に見る不遇世代の今　12月19日（月）8:00～ 氷河期世代、ゆがんだ組織の犠牲者　今や争奪戦の対象に　12月20日（火）8:00～ バブル・ゆとり世代の目に映る、氷河期世代の姿とは　独自調査　12月21日（水）8:00～ 氷河期世代に組織変革の力あり　規律と多様性のハイブリッド人材　12月22日（木）8:00～ ナナロク世代の起業家が座談会「挫折バネに、人生これから本番」　12月23日（金）8:00～ 自己責任も甘えもウソ　氷河期、大卒就職率低下の真実　12月26日（月）8:00～ 氷河期世代が映す　スタートでつまずかない社

1：SWIFTって何？ 2：仕組みは？ 運用体制は？ 3：排除に伴いロシア経済が受ける打撃は？ 4：過去にも排除された国はある？ 5：SWIFT以外で送金する手段はある？ 6：ロシア排除で当初は欧米諸国の足並みがそろわなかったのはなぜ？ 7：SWIFT排除以外に、主要国はロシアの資金源をどう断とうとしている？ 8：世界経済にどんな影響が？ 9：金融市場の反応と今後の見通しは？ 10：日本企業への影響は？ 1973年に各国の銀行によって協同組合形式の団体として設立され、本部はベルギーにある。現在約200カ国・地域の金融機関、約1万が参加している。ロシア国立SWIFT協会によれば、ロシアからは約300の銀行および金融機関がSWIFTネットワークに属しているという。これは米国に次ぐ2番目に大きい規模となっている。欧米メディアによれば、SWIFT全体の送金情報のうち、ロシアが関係する情報割合は約1

それは衝撃的なコメントだった。 「最初は、何でみんなマスクをしてるんだろ～、って思ってたんですよ。なんでか分からなくてね。新型コロナウイルスだってことを知って、せきなどで感染すると聞いて心配になった」 いわゆるホームレスだったという男性が、テレビの画面でこう話していたのである（6月1日、NHK「首都圏ニュース」で放送されたコメントの大意です）。 感染を避ける情報が届かない 誰もが新型コロナのことを“知っている”という前提で、1年以上、コラムを書いてきたけど、大切な情報が届いてない人たちがいる、という当たり前に気づかされた。2001年の米国同時多発テロが起きたときに、その前から1週間、編集室にこもって仕事をしていた知人のディレクターが、久々に外に出て食堂のテレビでワールドトレードセンター（WTC）ビルが崩れ落ちる映像を見て、「ゴジラの新しい映画なのかなぁって思っていたんだよね」と、嘘のような

2020年5月27日掲載の、米国在住のウイルス免疫学者、峰宗太郎先生に「緊急事態宣言解除『現状で確実に言えること』を専門家に聞く」ことから始まった本シリーズ、あれからほぼ1年が過ぎました。昨年末には連載をまとめた新書を出すこともできました。ご愛読に深く感謝いたします。 さて、残念ながら新型コロナ禍はまだ収束していない、どころか、年末年始の第3波以上の「第4波」の到来がまさに始まっています。 いったいいつまで続くんだ――。「うちの国は、どうにもこうにもうまくいっていないんじゃないか」という気分が自分の中にもあり、そういう意識でニュースを見ていると、ますますイライラが募ってくる。 ・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が何度も「場当たり的」に出され、効果が薄れている。 ・先進国なのにワクチンの接種率が低い。接種の仕組みも整っていないらしい。 我々の中にこうした不安、不信がわだかまりつつあるのもや

20日に大阪府が政府に緊急事態宣言の発令を要請しました。21日には東京都も要請しました。ただちに緊急事態宣言に至りませんが、なぜ時間がかかるのでしょうか。 尾身茂氏：私は政府に提言をする立場で、政府の中にいるわけではありませんが、仮に緊急事態宣言を出すと決める際には、何をやるのかを含めて決めなければなりません。それを国だけで決めるわけにはいきません。都道府県の知事と考えが全く違うというわけにはいかないので、その調整をしているプロセスにあるのだと思います。 もちろん3日も4日もかけてやることではありません。早くやることは重要ですが、中身が決まっていないまま緊急事態宣言をするのもおかしな話です。 むしろ、いったい何のために緊急事態宣言をするのか、なぜやるのか、何をやるのかということが大事だと思います。 大阪は医療の逼迫から早く脱する必要がある それでは、今回の緊急事態宣言はなぜ発令する必要があ

この記事は日経ビジネス電子版に『「私が牢屋に」の覚悟、アリババが変えた中国経済の行方』（4月1日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』4月5日号に掲載するものです。 杭州で生まれ観光客相手に独学で英語を身につけた少年が、中国経済を変える存在に。改革開放から統制強化へとシフトしつつある中国政府と衝突することになった。微妙なバランスで奇跡的な成長を遂げてきたアリババの運命は。 2004年、アリババはオンライン決済手段としてアリペイを実現しようとしたが、どの金融機関からも賛同を得られずプロジェクトは宙に浮いていた。スイスで世界経済フォーラムのダボス会議に出席していたジャック・マー氏は、そこで行われたリーダーの責任を巡る議論に突き動かされ、いてもたってもいられなくなった。アリペイを始めるよう、チームに電話して発したのが冒頭の言葉だ。 結局、誰も牢屋に行くことはなかった。アリペイはその

楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政

中国のネット上で資本主義批判が高まっている。若者たちは毛沢東を称賛し、ジャック・マー氏を批判する。背景には、格差の拡大とSNSの普及がある。ただし中国共産党は、民間大手企業を重用する姿勢を変えはしないだろう。 中国で盛り上がるショート動画の世界で何より人気を集めるのは、たいていばかげたギャグか、動物か、その両方を登場させるクリップだ。しかし最近、人気チャートの上位に別のジャンルが登場した。資本主義批判である。 ゾン・シークァと名乗るユーザーが2020年12月、ある動画を中国版TikTok「抖音（ドウイン）」に投稿した。ゾン氏はその中で、中国電子商取引の大立者、馬雲（ジャック・マー）氏を「利己的な資本家」とこき下ろした。 都市の風景を撮影しただけの素人くさい動画に「このお偉いさんたちは小商いの店を踏みつけにしている」とナレーションが入る。「以前は人のためになることをして、暮らしを便利にしてい

コロナ禍に立ちすくむ景気を下支えするために財政支出が繰り返されている。目下の経済対策は必須だが、累積する債務は将来への不安を募らせる。米国では「財政赤字で国が破綻することはない」とする「現代貨幣理論（MMT）」が議論されている。「通貨発行権を持つ国は債務返済に充てる貨幣を際限なく発行できるため、物価の急上昇が起こらない限りデフォルトには陥らない」という理論がMMTの骨子だが、果たして日本の現状にも当てはめられるものなのか。日本銀行理事などを歴任した東京財団政策研究所の早川英男上席研究員に聞いた。 早川英男（はやかわ・ひでお）氏 東京財団政策研究所上席研究員。1977年、東京大学経済学部を卒業。同年、日本銀行に入行。83～85年、米プリンストン大学大学院に留学。日本銀行在職中は2001～07年に調査統計局長、09～13年に理事などを歴任。富士通総研経済研究所エグゼクティブフェローを経て現職（