米司法省は9月24日、金融サービス大手のVisa（ビザ）が、米国内のデビットカード決済市場の競争を阻害したとして、同社を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでニューヨークの連邦地裁に提訴した。ビザは、米国内のデビットカード取引の約60％を占めていると推定されている。 メリック・ガーランド司法長官は24日の声明で、ビザが優位な立場を利用して「競争市場の水準を大幅に上回る高額な手数料を違法に取り立てている」と主張した。司法長官はまた、「ビザの加盟店や銀行は、そのコストを価格の引き上げや品質やサービスの低下という形で消費者に転嫁している。その結果、同社の違法行為は一つの商品だけでなく、ほぼすべての商品の価格に影響を与えている」と指摘した。 ビザの株価は24日の市場で約5％下落し、約250億ドル（約3兆6000億円）の時価総額を失った。同社はフォーブスのコメント要請に即座に応じなかったが、2021

まもなく地球に「第2の月」ができそうだ。2024年9月29日から約2カ月間、地球近傍小惑星（NEA）「2024 PT5」が地球の重力に引き寄せられて、一時的に地球の衛星となるという。その後はまた地球周回軌道から離れ、太陽を周回する元の軌道に戻るとみられている。 新たに出現するこの「小さな月」について知っておくべきことをまとめた。 「ミニムーン」2024 PT5とは？ 2024 PT5は、地球に接近する軌道を持つ小惑星（地球近傍小惑星）だ。直径は11ｍで、キリン2頭ぶんほど。地球とよく似た公転軌道の小惑星グループ「アルジュナ群」に分類されている。米国天文学会（AAS）の学術誌Research Notes of the AASに今月掲載された研究論文で、初めてその存在が明らかになった。 遅い相対速度で地球に接近して9月29日に地球周回軌道に入り、11月25日に離脱する。太陽周回軌道に戻った後も

グリーンベレーの通称で知られる米陸軍特殊部隊の巧妙さと気概を過小評価してしまうと、命取りになり得るのはよく知られている。現代の戦場では、サイバー戦争が重要な一部を占めるようになったが、状況は変わっていない。 証拠が必要であれば、2024年春にスウェーデンで行われた演習、スイフト・レスポンス（Swift Response）2024を見ると良い。特殊部隊の工作員たちは、戦場で優位に立つため、最新の破壊的サイバー戦術を採用した。整然と作戦に従事するグリーンベレーのハッカーたちの標的にされた相手は、すぐに面倒な事態に陥る。 アルファ作戦分遣隊（Operation Detachment Alfa：ODA／Aチーム）のある兵士は、作戦についてこう説明している。「標的から発信されるWi-Fiネットワークへのアクセスを得て、その場所から行われる活動を、一定期間にわたって監視する。（中略）こうした『もう一つ

Mastercard（マスターカード）は、生体認証を活用した新たにペイメントパスキーのサービスを発表し、グローバル展開に先駆けてインドで試験導入するという。この決済ではオンラインショッピングがより安全で簡単なものになるとしている。 同社はすでにJuspay、Razorpay、PayUなどの決済代行サービス企業やオンラインスーパーのBigBasket、アクシス銀行などと提携している。 インドでのペイメントパスキーの導入は、8月28日から3日間にわたってムンバイで開催されたグローバル・フィンテック・フェスでの基調講演で発表された。試験導入では消費者心理やペイメントパスキーに対する消費者の反応について興味深い洞察が得られそうだ。 使いやすさからワンタイムパスワード（OTP）の人気が高まっているが、マスターカードはフィッシングやSIMスワップ、SMSインターセプトといったオンライン詐欺の被害を受け

グーグル社内で外部からのデータ開示請求に対応するのが、LIS（Legal Investigations Support）と呼ばれる法務調査をサポートするチームだ。このチームは法執行機関からの捜索令状や、裁判所の召喚状、亡くなったユーザーの遺族からのデータ開示要求などに対応している。 昨年5月、ブラジル南部で壊滅的な洪水が発生した際に同国の司法省と警察は、行方不明者の携帯電話の位置データの開示をLISに要求した。それを受け、LISは迅速にデータを提供し、約40人の命が救われた。 しかし、グーグルはその後、約120人のLISのチームのうちの20人に影響を与えるレイオフを実行した。10人が完全に解雇され、他の10人はシカゴとオースティンの拠点に移動するか退職するかの選択を迫られた。グーグルは、2022年中頃からLISの新規採用を凍結していたが、レイオフがそこに追い打ちをかけた形だ。 フォーブスが

近年、地球に接近通過した最大級の小惑星の1つを捉えた驚くべき最新画像が、米航空宇宙局（NASA）から公開された。この小惑星を回る軌道上には、1個の衛星が存在することが今回判明したという。 小惑星2011 UL21（別名415029）は協定世界時（UTC）6月27日午後8時16分（日本時間6月28日午前5時16分）に、地球から約660万kmの距離まで最接近して通過した。これは月までの距離の約17倍に相当する。 2011 UL21は、直径が約1.5kmで、接近前に予測されていたよりもやや小さかった。地球近傍天体（NEO）の探索を主な目的とする、NASAが出資する全天サーベイ観測プロジェクトのカタリナ・スカイサーベイで2011年に発見された。 小惑星2011 UL21を捉えたレーダー連続画像。画像下部の白丸内の明るい点は小惑星を周回する小型衛星（NASA/JPL-Caltech） 脅威とはならな

コンドームは高価なものではない。しかし、望まぬ妊娠を減らす目的で無料配布したとしても、お金の無駄になるようだ。 これは、全米経済研究所（NBER）がこのほど発表した2024年の最新調査で明らかになったことだが、同様の結果は以前、別の研究でも示されていた。 こうした研究結果は重要だ。公衆衛生にお金を投じる以上、少なくともそれ相応の成果が得られなくてはならないためだ。NBERが発表した調査結果によると、コンドームを無料配布しても、望まぬ妊娠を減らす効果は皆無だった。この結果は、筆者が8年前の2016年に取り上げた別の研究とおおむね合致している。詳しく説明していこう。 米国の十代にコンドームを無料配布しても効果なし 筆者が2016年に取り上げたのは、『The Incidental Fertility Effects of School Condom Distribution Programs（高

大人には、退職後に備えた蓄えや万が一の資金は十分かという不安が常につきまとう。一方で、米国で暮らす若年成人のあいだでは、ホームレス状態になってしまうのではないかと危惧する人が増えているようだ。 大手の投資・貯蓄アプリ「Acorns（エイコーンズ）」は、2024年5月9日に発表した『2024 Money Matters Report（2024年版・金銭事情リポート）』で、現在の米国人が抱えている金銭的不安を浮き彫りにしている。 このリポートによると、「自分自身の経済的事情でホームレス状態に陥ってしまうのではないかと不安だ」と回答した人は、Z世代が29％、ミレニアル世代が32％と、それぞれおよそ3分の1を占めた。ベビーブーム世代など年上世代の回答割合（11％）の約3倍だ。 こうした不安を引き起こしている主な要因は何だろうか。それは、生活費、インフレ、借金だ（これらは、成人が抱える経済的な悩みト

日常会話やポップカルチャーでは、「サイコパス」と「ソシオパス」という言葉は同義語として使われることが多い。一般的には、どちらも危険で暴力的、または恐ろしく冷酷な人のことを指し、共感性に欠け、非道な行為を行うことができる人のことをいう。 しかし、心理学の分野ではこれらは異なる特徴と意味合いを持っている。違いは些細なことに思えるかもしれないが、これらの用語を混同することで、重大な判断ミスを招く可能性がある。 ソシオパスとは何か？ 「Current Psychiatry Reports」に掲載された研究によれば、かつてソシオパスと呼ばれていたものは、現在では反社会性パーソナリティ障害（ASPD）として知られている。この障害は、他者の幸福に対する無視や侵害という特徴的なパターンで表れる。ソシオパスの行動は通常、幼少期または思春期初期に始まり、成人期に続くとされる。 研究によれば、この障害の一般的な

Windows PCにChromeをインストールしている人に重要な警告。ただちにブラウザをアップデートしよう。 Chromeのセキュリティアップデートが再び公開され、 Stableチャネルが124.0.6367.78/.79にアップデートされた。このリリースには、攻撃者がターゲットマシンでコードを実行できるようにした基盤となるグラフィックスエンジンへの重大な修正が含まれている。ただし、今回の悪用に関するニュースはまだない。 このアップデートには、通常このようなアップデートで見られる2つの深刻なメモリ修正も含まれている。グーグルは、コアエンジンのこのようなメモリの脆弱性が最も頻繁に発見され、悪用されていることを認めている。いつものように、「ユーザーの大多数が修正プログラムで更新される」まで、詳細な情報は提供されない。 グーグルが最初の修正、つまりコード操作の可能性への脆弱性を重大であると指定

1980年代のシーンがアジア経済にプレイバックしている。もちろん、悪い意味でだ。 このタイムワープ現象の最もわかりやすい例は、11月の米大統領選で返り咲きをめざすドナルド・トランプ前大統領が、40年前ならうまくいったかもしれない政策を「再び偉大」にしたがっていることだ。トランプの公約の目玉は、中国からの輸入品に一律60％かそれ以上の関税を課すというものだ。さらに、一部の輸入自動車に対して100％の関税をかける意向も示している。中国メーカーのメキシコ生産車を念頭に置いた発言だが、日本や韓国の自動車メーカー幹部もおびえているかもしれない。 しかし、80年代を彷彿させる動きはそれだけではない。アジアの通貨安である。 日本の円を見るだけでいい。40年近く前、当時ビジネスマンだったトランプは、ドルに対する円の安さにいきり立った。彼に言わせれば、日本と円安は「米国の血をせっせと吸い上げる」邪悪な存在だ

世界保健機関（WHO）は18日、鳥インフルエンザについて、ヒトなど哺乳類への感染が相次いでいることに強い懸念を示した。ヒトからヒトへの感染が起こる可能性についても警鐘を鳴らした。現時点でヒト間の感染は確認されていないものの、牛などの哺乳類からヒトへ感染するようにウイルスが変異している点に注意を促した。 致死率52％WHOの主任科学者であるジェレミー・ファーラーが同日の記者会見で述べた。 ファーラーは高病原性の「H5N1型」鳥インフルエンザウイルスが世界的に広がっていることの深刻さを強調し、このウイルスのヒトでの致死率は「極めて高い」とも言及した。 WHOの最新の報告書によれば、鳥インフルエンザのヒトへの感染は2003年1月から2024年3月28日までに23カ国で計888例報告されており、うち463例が死亡につながっている。死亡率は52％に達する。 鳥インフルエンザの現在の世界的流行は202

Apple M1を搭載したMacBook ProとMacBook Airの発売以来、Windowsエコシステムはアップルの「Armノートパソコン」に追いつくために懸命に取り組んできた。この先、クアルコムの最新チップセットが、マイクロソフトとそのパートナーにとっての切り札となるかもしれない。 2020年にMacBook ProとMacBook AirでデビューしたAppleシリコンのM1チップセットは、デスクトップパソコンにおける世代交代を体現していた。このインテルのx86プラットフォームからアップル独自のArmベースのプラットフォームへの移行は、Windowsベースの競合他社や旧型のインテルMacBookノートパソコンに対して大きな利点をもたらした。 新型MacBookは、同価格帯の同スペックのノートパソコンと比較して、顕著な性能向上を実現していた。バッテリー寿命が延長され、高いパフォーマ

先に報じられたApple（アップル）の驚きのニュースは、iPhoneが大きく変わることを示唆している。もはや次に何が起きてもほとんど驚かないほど、すべてがすでに変わってしまったかのようだ。 それはスマートフォン関連では今週最大のニュースだった。アップルは、iPhoneでAIエンジンのGemini（旧Bard）を利用するための巨大な契約についてGoogle（グーグル）と交渉中だと報じられた。Bloomberg誌は、この「巨大契約はAI業界を震撼させるだろう」と書いた。 このニュースはもちろん、確実からはほど遠く、未確認であり、現時点では「議論は非公開のため身元を明かさないことを希望する人たち」に依存している。それでも、テック業界に火をつけるニュースを意味している可能性がある。 実際、これが実現するかどうかは問題ではない。アップルの中で何かが変わること自体がiPhoneユーザーにとっての真のニ

10億人以上となるデスクトップ版のGoogle Chromeユーザーに対して「update now（今すぐ更新を）」の警告が出た。これは複数の深刻な問題を解決するためだが、それとは別に、世界で30億人といわれるWindowsユーザーに対して、Chromeの使い方を変えてしまうほどの大きなアップデートがある。 Chrome 123は、12件のセキュリティ問題を修正し、うち1つは「高リスク」とされるグーグルのJavaScriptエンジン「V8」のオブジェクトのライフサイクルに関わる問題だ。5件の中程度のリスクには、アップルのiPhoneのユーザーに影響するものが2つある。主要な修正のほとんどが、外部で特定された問題に関するものだ。いつもどおりグーグルは「バグの詳細やリンクは、大多数のユーザーが更新を完了するまで公開を制限する。他のプロジェクトが同様に依存しているサードパーティ製ライブラリの中に

両者の違いは、特に変動し続ける市場経済に対して、投資家としてどうアプローチするか、という部分に現れます。 バフェットさんの「バリュー投資」 バフェットさんの場合、そもそも市場価格の変動に振り回されない投資を提唱、実践しています。 その投資スタイルは「良い株を格安で購入し、長期保存する」という極めてシンプルなもので、一言いえば、投資した企業のオーナーになるということです。これを「バリュー投資」と言います。 投資した企業が利益を上げ続ければ、オーナーである投資家にも自然と富が蓄積されるという考え方なので、その企業の株価がいくらになるかということにはあまり関心がないんですね。 バフェットさんの関心は「その企業が利益を上げ続けることができるかどうか」にあり、そのため投資する時に彼はまず「ROE（自己資本利益率）」に着目します。ROEとは純利益を自己資本（純資産）で割った数字で、株主が投資した資本を

ロシアのカラシニコフグループ傘下のドローン（無人機）メーカーであるザラは、新型クワッドコプター「イズデリエ55」について、無線通信に対するあらゆるジャミング（電波妨害）に耐えられると売り込んでいた。しかしこれは、同社が以前に紹介していたのとあまり変わらない自律性のことだったようだ。 一方、最近鹵獲されたロシア軍のFPV（1人称視点）攻撃ドローンは、ジャミングを克服するためにかなり変わった、じつに驚くべき技術を用いていた。このドローンは無線通信機器を搭載せず、代わりに光ファイバーケーブルが接続されていたのだ。光ファイバーはドローンが飛行すると伸びていき、操縦士はそれを通じて有線でドローンと通信する仕組みだった。 謎装置の正体 問題のドローンはウクライナの軍事ブロガー「セルヒィヤ・フレッシュ」（@serhii_flash）が今月初め、通信アプリ「テレグラム」のチャンネルで報告した。その奇妙なド

ビットコインの価格は、2月14日に6万ドルを突破し、時価総額が約2年3カ月ぶりに1兆ドルを回復した。イーサリアムやXRPを合わせた暗号資産の時価総額は2兆ドル（約300兆円）を大きく上回っている。 そんな中、バンク・オブ・アメリカのアナリストが、米国の債務残高が100日ごとに1兆ドル増加することが、ビットコイン価格の高騰を後押しすると警告した。 CNBCは3月1日、バンク・オブ・アメリカのチーフストラテジストのマイケル・ハートネットが、顧客向けメモで「米国の国家債務は100日ごとに1兆ドルずつ増加している」と指摘したことを報じた。「これにより、通貨のディベースメント（価値の毀損）が進み、金（ゴールド）やビットコインの価格が史上最高値を更新してもまったく不思議ではない」とハートネットは述べている。 新たに設立された現物ビットコインETFの中で最も資金流入が多いブラックロックの「IBIT」の運

半導体大手のAMD、インテル、エヌビディアは今年、注目のPCゲーム用ハードウエアを発表する見通しだ。GPU「Geforce RTX 4000」シリーズの「Super」モデル各種を投入したばかりのエヌビディアは、次に「RTX 5000」シリーズ発売に向けて動いている。ゲーム用ハード情報を発信するYouTubeチャンネル「Moore's Law is Dead」は、次期最上位モデルとなる「GeForce RTX 5090」が、現行のRTX 4090より最大70％高速になる可能性があると伝えている。 RTX 5000シリーズの発売は2024年末とみられ、現時点では同シリーズに関する情報はほとんどない。わかっているのは、アーキテクチャはRTX 4000シリーズの「Ada Lovelace」に代わり「Blackwell」を採用することや、RTX 5090は2024年末に発売されるが、広く入手可能にな

ブラジルの都市部では、スマートフォンの盗難が後を絶たず、犯罪者はデバイスだけでなく、その中にある個人データを盗もうとしている。同国の政府は、その脅威に対抗するため、市民がデバイスをブロックできるツールを立ち上げたが、普及は期待よりも遅れている。 ブラジル公共セキュリティフォーラムによると、2022年に同国で盗難に遭ったデバイスは前年比16％増の100万台近くに上ったという。 この問題に対処するため、ブラジル法務省は、国家電気通信庁（Anatel）やブラジル銀行連盟（Febraban）、モバイル・ポータビリティを扱うABRテレコムと共同で、Celular Seguro（セルラー・セグロ）と呼ばれるアプリを立ち上げた。これは携帯電話を盗まれた個人が、アプリやウェブを通じて、端末をブロックできるようにするものだ。 セルラー・セグロの導入は熱狂的に受け入れられ、最初の2週間で100万人以上の登録が