2022年2月に欧州連合（EU）で提出された新プライバシー法案を巡り、Metaが「プライバシー保護法の変更がないなら欧州におけるFacebookとInstagramのサービスを停止する」と述べました。 しかしEU側は「どうぞ停止してください」と反論、むしろ「サービスを停止してくれたほうがありがたい」と言わんばかりです。 スノーデン事件が契機に Metaを含む多くの米系企業は、欧州ユーザーのデータを米国へ転送、米国内で処理するという方法を取っています。しかしEUでは2013年のエドワード・スノーデン事件以来、米国へのデータ転送は「欧州市民のプライバシーを危険にさらす」との意見が相次ぎ、規制が強化されました。 その後、企業が個々に契約を結べば、欧州から米国へのデータ転送は認められるようになりましたが、2020年に欧州連合司法裁判所が、この手法も禁止すべきとの決定を下しました。つまり欧州市民のデ

Pixel 6 Pro、実ゲームでSD778G並の性能～ただしファン冷却で888並に 2021 10/30 Googleの新型フラッグシップスマートフォンであるPixel 6 Proに対して、オンラインゲームの「原神」を動作させた場合の性能が公開されました。 通常状態ではQualcommのSnapdragon 778Gと同等でしたが、冷却ファンをつけるとSnapdragon 888並の性能となったそうです。 通常状態では32fpsを記録 先日、3DMarkベンチマークにおいては、QualcommのSnapdragon 888やSamsungのExynos 2100よりも高い性能を示したPixel 6/6 ProのTensorチップでしたが、実際のゲームでは異なる結果となりました。 オンラインゲームの「原神」を動作させたところ、通常状態では2分以内に30fpsにまでフレームレートが低下し、平

10月5日にリリースが予定されているWindows 11は、システム要件が厳しく、かなり新しいパソコンでないとその要件を満たすことができません。 しかしながら、システム要件を満たさない古いパソコンでもアップデートができる可能性があります。ただし、「権利放棄」への同意が必要かもしれません。 Windows 11のベータ版で権利放棄への同意が要求される The VergeがWindows 11のベータ版を使い、システム要件を満たさない古いパソコンをアップデートしようとしたところ、以下のようなメッセージが表示されたそうです。 このメッセージには、アップデートしようとしているパソコンが最低システム要件を満たしておらず、Windows 11を動作させたときの互換性の問題が発生する可能性が述べられています。 また、Windows 11をインストールすることで保証が無くなり、アップデートを受け取る権利を

総務省は、携帯電話代理店へのインタビューと、店員へのアンケートによる調査の結果を公表しました。端末販売では利益が出ず、高額な料金プランの契約数によってキャリアからの評価が左右される問題や、営業目標のために高額プランやオプションを勧誘する店員の実態などが示されています。 代理店インタビューと店員へのアンケートで調査 総務省が4月26日に開催した「競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合において、携帯電話販売代理店の在り方を検討するために実施した調査の結果を公表しました。調査は、3大キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）の販売代理店を運営する法人に対するインタビュー調査と、楽天モバイルを加えた全国412店のキャリアショップ店員（現職と離職後1年）に対するWebアンケート調査で構成されています。 公表されたヒアリング調査結果には、キャリアの方針に理解を示す声もある一方、キャリアから

Windowsのセキュリティ対策ソフトウェアであるWindows Defenderに12年前から存在していたバグが、最近になってようやく修正されていたことがわかりました。 権限昇格攻撃を許す脆弱性 セキュリティ会社SentinelOneの研究者らが昨秋、Windows Defender（旧Microsoft Defender）に脆弱性があることを発見しました。Windows 7搭載機から、新しいWindows 10搭載機まで影響を与えるとのことです。 この脆弱性は権限昇格攻撃、つまり許可されていないユーザーが特権を取得することを許してしまうもので、悪意あるコードがWindows Defenderのシステムファイルに挿入されてしまう危険性があるそうです。 12年も放置されていた脆弱性 SentinelOneによると、Windows Defenderには悪意あるファイルを削除し、無害な新しいフ

大手コミュニケーションアプリのLINEは2月9日、複数のLINEアカウントに対して不正ログインが発生したと発表しました。約3,000件のアカウントでユーザー情報が不正に取得された可能性があります。 不正ログインが発生 LINEによると、LINEの「お問い合わせフォーム」のログインページにおいて、何者かが不正にアクセスし、複数のアカウントに対してログインを試みる事象が発生しています。 不正アクセスの結果、3,035件のアカウントでIDとパスワードの組み合わせが漏洩した可能性があります。 さらに、LINEは問い合わせ対応の効率化のために「お問い合わせフォーム」ページのHTML内にユーザー情報（電話番号、メールアドレス等）を埋め込んでいたため、不正ログインによりユーザー情報が流出したおそれがあります。 なお、LINEは攻撃元とみられるIPアドレスからの接続を既に遮断し、実際に不正ログインが発生し

Appleは、トランプ大統領支持者が多数利用するSNSアプリParlerを、App Storeから削除しました。GoogleはAppleに先立ち、すでに同アプリをGoogle Play Storeから削除しています。 警告から24時間後、削除に踏み切る AppleはParlerの運営会社に対し、現地時間1月8日夕方、不適切な投稿を認めない新たなコンテンツ管理ポリシーを、24時間以内に導入するよう求めていました。 しかしそれから24時間経過後もParlerがAppleの警告に従わなかったため、App Storeからの同アプリの削除に踏み切った模様です。 App Storeからの削除に伴い、同ストアからの新規ダウンロードはできなくなります。しかしすでにアプリをダウンロード・インストールしているユーザーは、今後も継続利用が可能です。ただしアプリのアップデートは行われないため、iOSのアップデート

奇抜で高価な特別仕様iPhoneの販売で知られるロシアのアクセサリメーカーCaviarが、スティーブ・ジョブズ氏が実際に着用していたタートルネックの生地をロゴ部分に埋め込んだ「iPhone12 Pro Jobs 4」コレクションを発表しました。価格は6,490ドル（約67万6,600円）からとなっています。 どこからタートルネックを仕入れたのかは不明 「iPhone12 Pro Jobs 4」コレクションは、iPhone4の発売10周年を記念し、製作されました。特別仕様のiPhone12 ProとiPhone12 Pro Maxは、「ブラック」「ホワイト」「ゴールド」から選ぶことができます。 iPhone12 Pro Jobs 4の最も大きな特徴は、ジョブズ氏が実際に着ていたというタートルネックの生地が、正方形に切り取られ背面ロゴ内に埋め込まれている点です。背面にはジョブズ氏のサインも入っ

このところAndroid端末をターゲットにした「Joker（ジョーカー）」と呼ばれるマルウェアが多数報告されているようです。ユーザーの知らないところでサブスクリプション（月額課金）に登録するなど悪質であるにもかかわらず、Google公式ストアのGoogle Playにも無害なアプリのふりをして紛れ込んでおり、見つけるのは難しいとされています。 高額なサブスクリプションに課金される セキュリティ研究者によると、2016年後半から通称「Joker」と呼ばれるマルウェアがAndroid端末を中心に蔓延しており、2020年7月と9月に多数のユーザーへの感染が確認されたそうです。Jokerに感染したユーザーは、無断で高額なサブスクリプションサービスに課金されていたり、SMSメッセージ、電話帳、個人情報を盗まれたりといった危険に晒されます。 ジョーカーが実際にトランプカードをめくるまでは分からないよう

Nintendo Switch、Switch Lite、アジア圏の店舗でも在庫回復 2020 5/08 香港版SIMフリーiPhoneなどの販売で知られるEXPANSYSが、Nintendo Switch、Switch Liteの取り扱いを開始しました。在庫は十分あるようで、品薄となっていた両モデルの在庫が、アジア圏の店舗でも回復しているようです。 日本の希望小売価格より高価だが在庫は豊富 EXPANSYSは、以下のNintendo Switchシリーズを販売しています。 Nintendo Switch　グレー、49,635円 Nintendo Switch Lite　ターコイズ、26,880円 Nintendo Switch Lite　コーラル、26,880円 Nintendo Switch Lite　イエロー、26,880円 Nintendo Switch Lite　グレー、26,88

Googleフォトに、iPhoneで撮影した写真を無料で元の解像度のまま、無制限に保存できることが分かりました。一方、Googleが発表したPixel 4では、Googleフォトを無制限で利用できる特典が廃止されています。 【続報】 Googleは、iPhoneから元のサイズのまま画像を保存可能となっている状態について「バグであり、修正に取り組んでいる」とコメントしています。 iPhoneの無圧縮画像を無料で無制限にアップロード可能！ Googleフォトは、写真を無料で保存可能なサービスとして、iPhoneユーザーにも多くの利用者がいます。 ただし、無料プランの場合、保存可能な写真数は無制限ですが、アップロードできる写真は圧縮されるため、オリジナル解像度の写真を保存したい場合は、有料のストレージプランを申し込む必要があります。 しかし、iPhoneからGoogleフォトに、オリジナル解像度

Asus、APT攻撃に使用されたマルウェアの診断ツールを公開〜少数デバイスのみが影響 2019 3/28 台湾ベンダーAsusのソフトウェアアップデートシステムがハックされ、約100万台のパソコンにマルウェアが拡散された可能性があると先日報じられました。Asusは何らかの対応を迫られていましたが、同社は26日付で診断ツールを公開し、影響を受けたのは少数のデバイスのみであると主張しました。 一般消費者がターゲットになっていないことを強調 APT攻撃（英：Advanced Persistent Threat、持続的標的型攻撃）とは、サイバー攻撃の一分類であり、長期間にわたってターゲットを分析して攻撃するハッキング手法です。APT攻撃は通常特定の国際組織や団体を狙うもので、消費者がターゲットになることはない、とAsusは述べています。 今回、Asusはソフトウェアアップデートシステムのサーバーに

昨年12月、中国Huaweiの最高財務責任者(CFO)である孟晩舟(もう ばんしゅう)氏がカナダ・バンクーバーで逮捕されましたが、その際に同氏が所有、カナダ政府に押収された電子機器のほとんどがApple製品だったことが判明しました。 3台はApple製品 孟氏の弁護士は現在カナダの裁判所に対し、押収された電子機器に保管されたデータのコピーを渡すよう要求しています。この裁判所の文書から、同氏が逮捕時に所持していたのは、iPhone7 Plus、MacBook Air、iPad Pro、Huawei Mate 20 RS(ポルシェデザイン)、フラッシュドライブ、2枚のSIMカードであったことがわかりました。 つまり所持していた電子機器のうち、自社製品は1台のみで、3台はApple製品だったことになります。 iPhoneからツイートした社員を処罰 Huaweiは特に最近、従業員がライバルであるA

iOSとAndroidの人気アプリが、身長や体重、血圧、心拍数、生理周期、妊娠週数といった個人データを、ユーザーの知らぬ間にFacebookと共有していたことが、The Wall Street Journalの調査で明らかになりました。 データ共有はそのユーザーがFacebookのアカウントを持っていなくても行われていて、たとえばユーザーがヘルスアプリに体重を入力すると、その瞬間にFacebookに送信される、といったことが日常的に行われている模様です。 信頼が地に落ちたFacebook Facebookは昨年、最大8,700万人分もの個人情報をデータ分析コンサルティング会社Cambridge Analyticaに流出させたとして、大きな批判を浴びました。 その後同SNSの利用をやめる人が増えるなど、Facebookの信頼度は地に落ちたといってもいいでしょう。 ところがWSJの調査から、F

AppleがMacのチップを内製化した場合、Intelはどれくらい収益を失うのか？ 2018 12/22 Appleは、早ければ2020年にもARMベースのチップをMacにも採用するといわれていますが、Intelにとって大きなダメージとなるのでしょうか？マサチューセッツ工科大学（MIT）のエンジニアとウォール街のアナリストからなるTrefis Teamは、Intelがどれくらい収益を失うのか試算しました。 最初のARMベースのMacが登場するのは2020年か2021年 Appleが最初のARMベースのMacを発売するのは2020年か2021年だと予測されています。今年5月末には、台湾のPegatronがARMチップ搭載の新型MacBookの生産を受注したとの報道もありました。 現在MacにはIntel製チップが使用されていますが、Appleのチップの内製化が与えるIntelの売上高と利益へ

総務省は7月13日、平成30年7月豪雨災害の被災者支援策として、本人確認書類を紛失しても携帯電話の契約を可能する特例措置を実施すると発表しました。期間は12月31日までです。 本人確認ができなくても携帯の契約を可能に 総務省は7月13日、豪雨災害により本人確認書類を紛失してしまい、被災者が携帯電話を契約できない事態が想定されるとして関係法令を一部改正し、本人確認義務の規制を一時的に緩和する、と発表しました。 12月31日までの期間に限り、身分証明書を持っていない場合でも、本人からの申告により携帯電話の契約が可能となります。 ただし、通常の本人確認が可能となった後、ただちに通常の本人確認を行うことと定められています。 同様の特例措置は、レンタル携帯電話業者も同様に対象となっています。 キャリア各社が対応を開始、データ通信容量の提供も 総務省の特例措置に対応して、ソフトバンク、NTTドコモ、K