中国の各地で、ホテルの客室での盗撮事件が起きている。中央電視台財経チャンネルの番組「経済半小時間」が、この問題を取材したところ、想像以上に蔓延していることが大きな話題になっている。 ユニクロの試着室に盗撮カメラ事件 中国で盗撮事件が続いている。深圳市の龍華ICOモール内のユニクロで買い物をしていた女性が、試着室の中に盗撮カメラが仕掛けられているのを発見した。その女性は言う。「試着室の中で着替えていたら、鏡の中にボタンのような小さな黒い点を見つけたんです。触ってみると熱を持っていることがわかりました。おかしいと思って、引っ張ってみるとカメラだったのです」。 まさかスタッフが仕掛けとは思えないが、悪質な客が仕掛けるにも、それなりの工作が必要になる。スタッフは気がつかなかったのか。現在、龍華公安が捜査に入っている。 ▲ピンホール型の盗撮機。壁に埋め込み、小さな穴を開けておけば、なかなか気づかれな

中国で人気の網紅「敬漢卿」の名前が、商標権侵害で警告を受けた。しかし、敬漢卿は彼の本名。いわゆるグレーな商標ビジネスが網紅の名前を狙い撃ちにしているとAaahaoが報じた。 整備されてきた中国の知的財産権の扱い 知的財産権侵害の問題では、つい最近まで中国は常に加害者だった。海外の商品を真似る、海外のコンテンツをコピーするというのは当たり前で、海外の権利者から訴えられても、関係法規が整ってなく、有効な手を打てないという状況が続いていた。 しかし、中国の経済が成長するとともに、その状況は改善に向かっている。例えば、アニメを中心とした動画共有サイト「bilibili」、通称Bサイトでは、以前は日本のアニメを違法コピーして、そこにボランティアたちが中国語字幕をつけて、公開するということが常態化をしていた。それが現在では、きちんと著作権処理をした動画を共有するようになっている。他の動画共有サイトと同

北京で開催された世界ロボット大会で、脳波を使って文字を入力する速さを競うコンテンストが開催された。優勝したのは、天津大学の大学院生で、1文字あたりの入力に0.413秒しかかからないという世界新記録を樹立したと新京報が報じた。 脳波入力のコンテストの記録は1文字あたり0.413秒 中国北京市では、2015年から世界ロボット大会が開催されている。中国科学技術協会、工信部、北京市政府などが主催をするもので、今年2019年で第５回目の開催となる。2019世界ロボット大会は、北京市大興区にある亦創国際会展センターで行われた。 このE館では、脳から直接文字入力をするコンテンストが開催され、天津大学の学生、魏斯文が、毎分691.55ビットの成績で優勝をした。これは英文を入力した場合、1文字あたり0.413秒に換算できるという。 ▲コンテストで優勝してインタビューを受ける魏斯文さん。天津大学の大学院生で、

広州地下鉄に顔認証改札が導入された。しかし、顔認証改札は処理時間が２秒もかかる。そこで、地下鉄で行われている保安検査と改札を合体させた。保安検査＋改札の合計時間は以前よりも短くなると新浪科技が報じた。 広州地下鉄に顔認証改札が導入 広東省広州市の地下鉄３号線の広州タワー駅、21号線の天河智慧城駅に、顔認証改札が導入された。事前に専用アプリに顔を登録しておくことで、スマートフォンや交通カードを出すことなく、改札を通れることになる。 他の駅には顔認証改札が導入されていないが、他駅で降りる場合は、専用アプリを使って、QRコード、NFCなどを使ったスマホ決済で改札を出ることになる。 この顔認証自動改札は、他の駅にも順次導入されていくため、近い将来、地下鉄に乗るのに、スマホや交通カードも必要なくなる。 ▲広州地下鉄に導入された顔認証改札装置。処理時間は２秒とされていて、従来のチケット、交通カード、Q

アリババのキャッシュレス決済「アリペイ」。一般に「アリババのアリペイ」と呼ばれるが、厳密にはアリババから独立したアントフィナンシャルが金融サービス面を運営し、そのアントフィナンシャルの子会社であるアリペイがキャッシュレス決済の運営を行っている。このアントフィナンシャルが生まれたのは、アリペイの成長の危機があったからだと新浪科技が報じた。 タオバオの取引を担保するツールだったアリペイ アリババは、2003年にCtoC型ECサイト「タオバオ」をスタートさせたが、まったく取引が行われなかった。それもそのはずで、信用がなかったからだ。タオバオなどというサービスを聞くのはもちろん初めてのことだったし、当時はまだ20人足らずのスタートアップ企業であったアリババの名前も普通の消費者は知らなかった。さらに、当時の中国では、店頭でも偽物、まがい物が普通に売られている。とても怖くてECを使おうなどという人はい

数年前まで、ペット飲料の蓋の裏には「当たり」の文字があることがあった。もう１本もらえるというものだ。しかし、最近、その当たりキャンペーンが行われなくなっている。羊毛党対策をしたためだとチタン媒体が報じた。 ペットボトルの蓋の裏には「当たり」がある 数年前まで、中国では、ペットボトル飲料を飲み終わっても、すぐに捨ててはいけなかった。蓋の裏側を見なければならない。そこに「もう一本」と刻印されていたら、どこの店でも同じ飲料をもう１本もらえるのだ。 この「もう１本」キャンペーンは、台湾発祥で、中国で飲料、食品などを販売する「康師傅」（カンシーフー）が1998年からペットボトル飲料で始めた。当時、康師傅はペットボトルお茶市場の50％を占めていたが、そこにコカコーラが茶飲料で参入しようとしていた。コカコーラは豊かな資本を活かして、大キャンペーンを始めた。 これに対抗するために、康師傅が始めたのが「もう

国家インターネット緊急対応センター（CNCERT）が主催するインターネットセキュリティ大会に演者として登壇した13歳の中国最年少ホワイトハッカーが、現在17歳となり、来年大学に進学をする。彼がどのような道を選ぶのか、ネットで話題になっていると図説教育が報じた。 13歳でサイトの脆弱性を報告した最年少ハッカー インターネットセキュリティ大会に登壇した時に13歳だった中国最年少ホワイトハッカーの名前は、汪正揚（ワン・ジャンヤン）。セキュリティ企業「360」に対して、教育関連サイトの脆弱性を報告した。「360」によると、脆弱性報告の最年少記録だという。この報告によって、CNCERTが主催するインターネットセキュリティ大会に演者として指名され、セキュリティに関するプレゼンテーションを行ったことから、全国的にも知られる存在となった。 ▲13歳でセキュリティ大会で講演した時の汪正揚。まだ子どもの風貌だ

一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して

日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも