ラサール石井、政治発言相次ぎ各所から疑問の声 百田尚樹氏を「戦争を美化している」発言も物議 芸能ニュース 2019年11月25日 11時40分 ツイート タレントのラサール石井が23日、自身のTwitterで元小説家の百田尚樹氏らを揶揄するような投稿を行ったことについて、波紋が広がっている。 ラサール石井は23日、毎日新聞が公式Twitterで太平洋戦争中に学徒出演し特攻隊員になった兄弟が早稲田大学で講演したことを特集する投稿を引用し、「百田氏よ、他の極右論陣よ。この声を聞け。ここには右も左もない。戦争に反対するから左翼などととんでもない。人間なら戦争に反対する。人間はけして戦争を美化してはいけない」と発言した。 名指しを受けた形となった百田氏は、「このバカ、何を言ってるの？私は戦争は反対の立場なんやけど…。戦争したがってる人なんて、いるの？」と反論。さらに、経済評論家の上念司氏も「百田さ

日銀のETF（上場投資信託）買入政策が久しぶりに話題になった。11月13日と14日に株価がやや大きく下落したにもかかわらず、日銀がETFの買い入れを見送ったからだ。 日銀は株価の下落率だけではなく、リスクプレミアムなどを総合的に判断して買入れを行っている。11月13日と14日は、PERが高い（＝リスクプレミアムが低い）ため買入れを見送ったと推察される。 今回の買入れ見送りは、「出口」と「コスト」を意識し、不必要なETFの買入れをおさえることで、今後も緩和を継続するための措置といえるだろう。

「そんなに泥沼ではない。沈みゆく船ではない。十分やっていけると思っている」。シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの再建について、ソフトバンクグループの孫正義社長は６日、疑心暗鬼の投資家に説明した。総額95億ドル（約１兆円）規模の支援が必要にもかかわらず孫氏が自信を見せた背景には、すでに黒字化し、新サービスを試す場となる日本の存在がある。 10月後半、ウィーワークがソフトバンクＧとＪＰモルガン・チェースの２つの資金支援案を検討する間、孫氏は東京・乃木坂にあるウィーワーク日本法人で、２日間過ごした。10月22日にソフトバンクＧの支援策が決まる前に、ウィーワークの日本法人は世界でオフィスや机を自由に使える「パスポート」というサービスの検討を進めていた。詳細が公になっていないため、匿名を条件に複数の関係者が明らかにした。 孫氏は会見で「粗利を上げる、経費を下げる、従って利益が出る。こういうふ

Amazonは、大型セール「Cyber Monday（サイバーマンデー）」を、12月6日9時00分から12月9日23時59分までの87時間で開催する。 セール対象になる製品の一例として、AV機器では「Jabraワイヤレスイヤホン」「ハイセンスLED液晶テレビ」「SonosスマートTVサウンドバー」「LG 有機ELテレビ」「Ankerワイヤレスイヤホン」などが挙げられている。 ゲーム関連では、「PlayStation4 ソフト2本セット」をはじめ、「Oculus VRゲーム機」も安くなるという。そのほか「シャープIHおひつ炊飯器」「アイロボットルンバ」「フィリップス電動歯ブラシ」といった家電製品をはじめ、「ル・クルーゼ 鍋セット」「KENWOOD カーナビ」「adidas スニーカー」など多岐にわたるジャンルの製品がセール対象になるとしている。 またAmazonデバイスでは、スマートスピーカ

アールエスコンポーネンツは11月25日、技適対応版の「Raspberry Pi 4 モデルB（4GB）」を発売した。価格は5,997円（税別）。 Raspberry Pi 4 モデルB（4GB） ボードコンピュータ「Raspberry Pi」の第4世代モデル。第3世代から大幅にスペックアップしており、SoCとしてクアッドコア A72（Arm v8）アーキテクチャのBroadcom BCM2711を搭載する。メモリはLPDDR4 4GBで、グラフィックスで4K/60pのH.265デコードをサポートするなど、エントリークラスのPCと同等の性能を発揮するとしている。 ネットワークはGigabit Ethernet対応有線LAN×1基、IEEE802.1ac無線LAN（2.4GHz/5GHz）、Bluetooth 5.0を搭載。インタフェース類もUSB 3.0×2、USB 2.0×2、microH

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア 日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

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近年、若者の間で話題の「ASMR動画」。囁き声や耳かき音、咀嚼音などが心地よく聞こえる“音フェチ”向けに日々YouTuberたちが動画を投稿している。そんな「ASMR動画」に特化したイヤホンを声優の小岩井ことりがTwitterであまりに声がリアルで生々しく聴こえると「えっちなイヤホン」と紹介。またたく間に話題となり1.4万RT、3.5万いいねを集めた。国産のオーディオブランド『final』が手掛ける「E500」＜2,020円（税込）＞は、バイノーラル音源（人間のリアルな聞こえ方を再現する録音方法）に特化して開発され、音が鳴る方向や距離まで感じることができる。そんな高性能なイヤホンを販売するSNEXT株式会社の代表取締役・細尾満氏にイヤホン開発の極意を聞いた。 Twitterで話題、２週間で異例の12,000台以上の売り上げ ――8月に発売されたE500は声優の小岩井ことりさんがTwitte

プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷

シカゴマーカンタイル取引所での、22日のビットコイン先物の取引量が1万1537と急増した。 前日の21日までの11月の最高値は6300だった。22日はバイナンスの上海支部が閉鎖されるとの噂からビットコインを始め、仮想通貨価格が急落。これを受けて、ビットコイン先物のボリュームが急上昇した。 これまでにCMEグループのマックコート氏が8月に明らかにしているように、ビットコインの年初来の1日あたりの平均契約数は7237件としていたが、グラフからみるに、この1ヶ月は明らかに低水準だった。 チャートにみる2つのピークは、中国の習近平国家主席がブロックチェーン技術をイノベーションの中核技術になると発言した時期と、重なる。 (出典：CMEグループ) 今回も同様に、ビットコインのボラティリティが高まるにつれて、デリバティブ市場に影響したとみられる。 既報の通り、現物受け渡しのビットコイン先物を手がけるバッ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一部の「Windows 10」ユーザーの間では1年以上前から、「G」という名称の謎のアプリによってシャットダウンが妨げられるという問題に対する懸念の声が上がっていた。Microsoftが今回、この問題について説明した。 同社はユーザーからの報告について調査し、問題を特定し、「Windows 10 Insider Preview Build 19013（20H1）」で修正した。この問題は、「Windows」が使用しているグラフィックデバイスインターフェース（GDI+）における処理上のミスによって引き起こされていたという。 Windows Insider Programチームによると、「われわれは調査の結果、GDI+に関連するウィンドウが『

※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 赤字企業「LINE」の買収は悪手？日本人向け商売なら成功する… ソフトバンクがメッセンジャー企業「LINE」を飲み込む ソフトバンクとメッセンジャー企業のLINEが経営統合することが報じられたが、これによって両者は大きなシナジーを手に入れることになるという目先の目論見で株価は大きく上がった（編注：ソフトバンクグループ傘下でヤフーを運営する「Ｚホールディングス」と「LINE」は11月18日、経営統合で基本合意したと発表。2020年10

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

年末までに仮想通貨ビットコインは45%、ETHは50%、XRPは40%上昇も...??｜バイナンスの機関投資家アンケート【価格予想】 仮想通貨取引所バイナンスが発表した機関投資家を対象にしたアンケートで、年末までにビットコインの価格が45%上昇し、1万ドルになるという価格予想が公表された。 ETHは210ドルで現在より約50%上昇。XRPは0.30ドルで約40%上昇すると予想。ビットコインのドミナンス（時価総額に占める割合）については69%になるとした。予想は10月に公表されたものよりも高い数値となった。 （出典：バイナンスリサーチ） 調査はバイナンス利用者のうち、76の企業や投資ファンドなど仮想通貨資産を10万〜2500万ドル以上割り当てている機関投資家にアンケートをした。 成長要因は「世界、地域両方での規制の変化」が44.3%がトップ。リスク要因としてハッキングなどの「プラットフォーム

日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐって、韓国大統領府の関係者が24日、日本側の発表内容が「事実と異なる」として遺憾の意を示したことに対し、経済産業省は発表した内容は事前に韓国側とすり合わせたものだと反論しました。 韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。 これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿しました。 経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話し

ビットコインの下落が続いているが、ブロック作成を行うマイナーは「降参」していないようだ。 コインダンスによると、ビットコインのマイニングにおける計算力を示すハッシュレートは下落前と同じくらい高いままだ。23日のハッシュレートは、10月10日のハッシュレートとほぼ同じ。23日にはビットコインは7200ドルまで下落。一方、10月のビットコイン価格は8600ドルだった。 （出典：Coin Dance「ビットコインのハッシュレート」） 著名なビットコイン投資家アリスター・ミルン氏は、マイナーはビットコインの価格調整をほとんど気にしていないと指摘。「マイナーの降参はない」と述べて次のように続けた。 「彼らは来たるべく半減期にかなり敏感だ。最近の調整で逆に活動を活発にしたのは明らかだ」 来年5月に推定される半減期に向けてビットコインが上昇するかどうかについては見方が分かれている。 著名テクニカルアナリ

22日にバイナンス・リサーチが報告した調査によると、仮想通貨の機関投資家の90%以上が、仮想通貨を取引所に保管していることがわかった。 調査はバイナンス利用者のうち、76の企業や投資ファンドなど仮想通貨資産を10万〜2500万ドル以上割り当てている機関投資家にアンケートをした。 この中で回答者（複数回答可）の92.1%が取引所に資産を保管しており、32.9%がコールドウォレットを、18.4%がホットウォレットを利用していた。多くの投資家が自分で仮想通貨資産を保管するのではなく、第三者に任せていた。 （出典：バイナンスリサーチ「Institutional Market Insights - 2nd edition」） 自分自身で保管する場合には、サードパーティのカストディ（保管）サービスは2.6%と、最も人気がないオプションとなった。 翻訳・編集　コインテレグラフジャパン

長らく使われてきたトップレベルドメインとして知られる「.org」の管理団体が投資会社に売却されていたことが判明したのを受けて、有志による反対署名活動がスタートしました。活動にはウィキメディア財団、電子フロンティア財団、クリエイティブコモンズ、インターネットアーカイブなども参加しています。 Save .ORG | SaveDotOrg.org https://savedotorg.org/ トップレベルドメインの中でも「.org」は「.com」「.net」「.edu」「.gov」「.mil」「.arpa」と並ぶ最古のものの1つで、34年の歴史があります。 署名は、ドメイン管理団体の上位組織であるInternet Societyに対して、投資会社Ethos Capitalへ「.org」ドメインの管理団体Public Interest Registryを売却するのをやめるよう求めるもの。 by

by Thomas Breher 児童ポルノ所持の疑いで取り調べを受けていた64歳の男に対し、検察がPCのパスワードの開示を求めた件について、ペンシルバニア州最高裁判所が「パスワードの開示は自己に不利益な証言にあたり、これを強制することは憲法違反」との判決を下しました。 [J-42-2019] IN THE SUPREME COURT OF PENNSYLVANIAMIDDLEDISTRICT (PDFファイル)http://www.pacourts.us/assets/opinions/Supreme/out/J-42-2019mo%20-%2010422940787775633.pdf Pennsylvania's top court upholds right to withhold computer password | Pittsburgh Post-Gazette https:

Amazon.co.jpで11月22日からスタートしたセールイベント「ブラックフライデーセール」ですが、一部のセール対象商品について、Twitterで「通常価格を引き上げて値引き感を演出しているのではないか」といった指摘が寄せられています。Amazon.co.jpに問い合わせたところ「すでに対応済みです」との回答があり、当該商品は現在は削除されています。 編集部側で確認した商品の1つ（現在は削除済み／加工は編集部によるもの） 82％OFFと大幅な値引きをうたっていましたが…… 問題となっていたのは、ワイヤレスイヤフォンをはじめとする複数の商品。例えばある商品の場合、通常価格3万9999円のところ、セール特価だと3万6600円引き（92％OFF）の3399円で販売されていましたが、調べてみると同じ商品が過去、数千円～1万円ほどで販売されていた形跡が。もしもセールに合わせて「通常価格」を釣り上

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は２４日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）失効回避に関連する日本政府の発表に合意と異なる点があるとして、外交ルートで日本に抗議したことを明らかにした。釜山市内で記者団に語った。 鄭氏は、対韓輸出管理を巡る日韓局長級の政策対話を再開するとの経済産業省の２２日の発表について、「韓日間の合意内容を意図的に歪曲（わいきょく）した」と不快感を示した。 経産省は２２日の発表で、対韓輸出管理の厳格化措置は当面維持する方針を示した。政策対話とＧＳＯＭＩＡは無関係だとも強調している。韓国側は、政策対話を輸出管理厳格化の撤回に向けた一歩と位置づけており、日本側の説明が不満だったようだ。鄭氏は、韓国の抗議に日本側から謝罪があったと主張したが、日本の外務省幹部は取材に対し、「そのような事実はない」と否定した。 韓国内では

東芝が超高速で売買を繰り返すヘッジファンドの登録を検討している。量子技術や独自のアルゴリズムを使って、外国為替の裁定取引で利益を狙う超高速マシンを開発した。新技術は金融機関に売り込むだけではない。自ら高速取引業者となり、自己資金で試験運用を始める計画だ。金融とテクノロジーの垣根が取り払われるなか、東芝の超高速マシンはどこまで通用するか。既存の金融機関も強い関心を寄せている。神奈川県川崎市の東芝

中国の各地で、ホテルの客室での盗撮事件が起きている。中央電視台財経チャンネルの番組「経済半小時間」が、この問題を取材したところ、想像以上に蔓延していることが大きな話題になっている。 ユニクロの試着室に盗撮カメラ事件 中国で盗撮事件が続いている。深圳市の龍華ICOモール内のユニクロで買い物をしていた女性が、試着室の中に盗撮カメラが仕掛けられているのを発見した。その女性は言う。「試着室の中で着替えていたら、鏡の中にボタンのような小さな黒い点を見つけたんです。触ってみると熱を持っていることがわかりました。おかしいと思って、引っ張ってみるとカメラだったのです」。 まさかスタッフが仕掛けとは思えないが、悪質な客が仕掛けるにも、それなりの工作が必要になる。スタッフは気がつかなかったのか。現在、龍華公安が捜査に入っている。 ▲ピンホール型の盗撮機。壁に埋め込み、小さな穴を開けておけば、なかなか気づかれな

中国で人気の網紅「敬漢卿」の名前が、商標権侵害で警告を受けた。しかし、敬漢卿は彼の本名。いわゆるグレーな商標ビジネスが網紅の名前を狙い撃ちにしているとAaahaoが報じた。 整備されてきた中国の知的財産権の扱い 知的財産権侵害の問題では、つい最近まで中国は常に加害者だった。海外の商品を真似る、海外のコンテンツをコピーするというのは当たり前で、海外の権利者から訴えられても、関係法規が整ってなく、有効な手を打てないという状況が続いていた。 しかし、中国の経済が成長するとともに、その状況は改善に向かっている。例えば、アニメを中心とした動画共有サイト「bilibili」、通称Bサイトでは、以前は日本のアニメを違法コピーして、そこにボランティアたちが中国語字幕をつけて、公開するということが常態化をしていた。それが現在では、きちんと著作権処理をした動画を共有するようになっている。他の動画共有サイトと同

北京で開催された世界ロボット大会で、脳波を使って文字を入力する速さを競うコンテンストが開催された。優勝したのは、天津大学の大学院生で、1文字あたりの入力に0.413秒しかかからないという世界新記録を樹立したと新京報が報じた。 脳波入力のコンテストの記録は1文字あたり0.413秒 中国北京市では、2015年から世界ロボット大会が開催されている。中国科学技術協会、工信部、北京市政府などが主催をするもので、今年2019年で第５回目の開催となる。2019世界ロボット大会は、北京市大興区にある亦創国際会展センターで行われた。 このE館では、脳から直接文字入力をするコンテンストが開催され、天津大学の学生、魏斯文が、毎分691.55ビットの成績で優勝をした。これは英文を入力した場合、1文字あたり0.413秒に換算できるという。 ▲コンテストで優勝してインタビューを受ける魏斯文さん。天津大学の大学院生で、

広州地下鉄に顔認証改札が導入された。しかし、顔認証改札は処理時間が２秒もかかる。そこで、地下鉄で行われている保安検査と改札を合体させた。保安検査＋改札の合計時間は以前よりも短くなると新浪科技が報じた。 広州地下鉄に顔認証改札が導入 広東省広州市の地下鉄３号線の広州タワー駅、21号線の天河智慧城駅に、顔認証改札が導入された。事前に専用アプリに顔を登録しておくことで、スマートフォンや交通カードを出すことなく、改札を通れることになる。 他の駅には顔認証改札が導入されていないが、他駅で降りる場合は、専用アプリを使って、QRコード、NFCなどを使ったスマホ決済で改札を出ることになる。 この顔認証自動改札は、他の駅にも順次導入されていくため、近い将来、地下鉄に乗るのに、スマホや交通カードも必要なくなる。 ▲広州地下鉄に導入された顔認証改札装置。処理時間は２秒とされていて、従来のチケット、交通カード、Q

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190071000.html

中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」（IJOP）を構築し行動を把握、恣意的な拘束や施設への大量収容を行っていたことが25日までに分かった。監視カメラ映像や携帯電話の中身などあらゆる個人情報を解析し、多数のウイグル族を潜在的「危険分子」としていた。 共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合が中国当局の内部文書を入手した。 「職業教育訓練センター」と称した収容所でウイグル語でなく中国語を使わせ、民族文化を事実上捨てさせている運営指針も文書で分かった。

SNSやWebサイトの閲覧、動画の視聴まで1台でできるスマホを常に持ち歩き、手放さないという人でも、メモやスケジュール管理には紙の手帳を使っているという人は少なくありません。ただ、紙の手帳の多くは毎年買い換えが必要で、長年書きためた手帳を保存するには工夫が必要です。参考として去年の予定を振り返ろうと思っても、手元に手帳がないのですぐにはできません。そこで、手書きの良さを味わえつつも何年もの記録を1台に保存できる電子ノートが、デジタルとアナログのいいとこ取りをしたアイテムとして根強い人気を獲得しています。 そんな電子ノートの新製品「WG-PN1」がシャープから2019年11月14日に発売されました。運良く、発売前に試用することができたので、進化ポイントや使い心地をお伝えします。 シャープの新型電子ノート「WG-PN1」。付属のポケット付きカバーに入れて使うスタイルは紙の手帳そのもの。充電＆外

不可解な「麻生発言」 「安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じない」 11月1日の閣議後、会見でこう述べたのは麻生太郎財務相である。だがこの発言が密かに、周囲の混乱を生んでいる。 というのも麻生財務相は、今年7月の参院選当時、10月の消費増税後に世界経済が大幅悪化した場合などを念頭に「必要な事態が起きれば、それなりの対応をしようと財政当局として考えている」と発言。 今秋に追加経済対策を実施する可能性を示唆していたからだ。 奇しくも同日付の日経新聞では、「安倍晋三首相は大規模災害や来年夏の五輪後の経済成長を底上げするため、経済対策の策定を近く指示する」と報じられた。 麻生氏の発言とは正反対の趣旨である。 おまけに、こんな数字も同日、厚労省から発表された。9月の有効求人倍率で、その数値は前月比0・02ポイント低下の1・57倍となった。これだけで景気後退は断言できな

国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基

インフルエンザ対策の柱の一つがワクチンで、今シーズンは「約2951万本のワクチン(1mlを1本に換算)が製造される予定」(厚生労働省)です。このワクチンの効果を表す数値が「有効率」ですが、正しい理解が出来ているでしょうか。 インフルエンザワクチンの有効率が60％と言われれば、「ワクチンを接種した人の60％はインフルエンザにかからない」と思うかもしれません。しかし、それは誤解です。 厚生労働省の「平成30年度インフルエンザQ&A」では、「ワクチンの有効率60％」とは次の状況だと解説しています。 ●ワクチンを接種しなかった100人のうち30人がインフルエンザを発病(発病率30％) ●ワクチンを接種した200人のうち24人がインフルエンザを発病(発病率12％) →ワクチン有効率＝｛(30−12)／30｝×100＝60% 計算式の意味は、ワクチンを接種しなかった人(発病率30％)が、もしワクチンを

プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷

スマートフォンのバッテリーがなくなってくると、空港やホテルに設置されているUSBポートにケーブルを差し込んで充電したい欲求にかられるかもしれない。しかし、その操作によって、スマートフォンからデータを盗まれたり、マルウェアをインストールされたりする危険性があるのだ。 こうした危険性について、Malwarebytesが11月21日(米国時間)、「Explained: juice jacking - Malwarebytes Labs｜Malwarebytes Labs」において、対策を紹介した。 このような攻撃は「ジュースジャッキング（Juice Jacking）」と呼ばれている。見た目には通常の充電用USBポートと変わらない細工されたUSBポートにスマートフォンを接続すると、スマートフォンからデータが窃取されたり、マルウェアをインストールされたりしてしまう。こうした操作を行うためのアプリも多

山田理著『最軽量のマネジメント』より 超ブラック企業だったサイボウズが、全社員と「ザツダン」してわかった“見えない不満”の本質 グループウェア「Garoon」や、クラウドサービス「kintone」といった業務改善ツールを提供するサイボウズ。 「100人100通りの働き方」を提唱し、社員のライフスタイルに合わせた「週4勤務」「リモートワーク」など、新しい勤務体系を確立しています。 しかし、今より14年前のサイボウズの離職率は28％。2週間に1度は送別会がおこなわれるような「超ブラック企業」だったといいます。 そんな状態から脱却すべく始まった、社内の「100人100通りの働き方」改革。 その道のりとサイボウズがたどり着いたマネジメント手法をまとめたのが、同社副社長である山田理さんの『最軽量のマネジメント』です。 今回は本書から、サイボウズがたどり着いた、マネジャーに過度な責任を押し付けない組織

先週、日本のソラミツという会社がプレスリリースで、カンボジア中央銀行と協力して、ブロックチェーン技術を使ったバコンというデジタル通貨の正式導入に向けたテスト運用を開始していることを明らかにした。 世界では北アフリカのチュニジアの中央銀行や西アフリカのセネガルの中央銀行が、ブロックチェーン技術を用いた中央銀行通貨を導入しようとしているが、これらはまだ実験段階にある。 一方、カンボジア中央銀行のバコンは、既に今年7月18日から正式導入に向けたテスト運用を開始しており、すでに国内最大の商業銀行のACLEDA(アクレダ銀行)を含む9つの銀行や決済事業者と接続して、数千人のアクティブユーザーが日々の送金や実店舗での支払いに利用しているそうだ。 このバコンはブロックチェーン技術を使った暗号通貨という意味ではビットコインなどと同じだが、取引の成立まで長い時間を要し、また一定時間内に処理可能な取引量も限ら

次にアプリを起動させ、携帯電話番号などでの本人確認、ユーザー名やパスワード設定、支払い方法を入力などで登録完了。支払い方法は各社違いがありますが、大きく分けて３つ。 ●前払い（現金チャージ） 使用する前に、現金または銀行口座からアプリに入金するプリペイド型。使いすぎが心配な人にもぴったり。 ●即時払い（銀行口座） 決済と同時に銀行口座から引き落とされる、いわばスマホ版デビットカード。ゆうちょPayなど銀行系が多い。 ●後払い（クレジットカード） 登録したクレジットカードの支払日に引き落とされる。各社、カードの種類によってポイントアップすることも。 ポイントの二重取りなど、支払い方法によっておトク度が変わる場合もあるので、事前にサービス内容の確認を。

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「安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じない」 11月1日の閣議後、会見でこう述べたのは麻生太郎財務相である。だがこの発言が密かに、周囲の混乱を生んでいる。 【表あり】日本株市場でいま「仕込む＆逃げたい銘柄」全実名 というのも麻生財務相は、今年7月の参院選当時、10月の消費増税後に世界経済が大幅悪化した場合などを念頭に「必要な事態が起きれば、それなりの対応をしようと財政当局として考えている」と発言。 今秋に追加経済対策を実施する可能性を示唆していたからだ。 奇しくも同日付の日経新聞では、「安倍晋三首相は大規模災害や来年夏の五輪後の経済成長を底上げするため、経済対策の策定を近く指示する」と報じられた。 麻生氏の発言とは正反対の趣旨である。 おまけに、こんな数字も同日、厚労省から発表された。9月の有効求人倍率で、その数値は前月比0・02ポイント低下の1・57倍とな

54%はまだ利益が出る状態 ビットコイン価格は2019年11月22日、ヨーロッパの取引時間に6968ドル（約75万7000円）まで下落した。CoinDeskのビットコイン・プライス・インデックス（Bitcoin Price Index）によると、ここ6カ月で最低の水準だ。現在、ビットコインは6月の1万3800ドル（約150万円）超えから48％下落した7100ドル（約77万円）付近で取引されている。 ブロックチェーン情報企業イントゥーザブロック（IntoTheBlock）によると、急激な下落にも関わらず、ビットコイン・アドレスの54％にあたる1531万アドレスはまだ「イン・ザ・マネー（in the money）」にある。 アドレスが「イン・ザ・マネー」とは、ビットコインの現在の価格がコイン獲得時またはコインがアドレスに送られた時の平均価格よりも高いことを言う。つまり、売却すれば利益が出ること

スパルタ @sparta_cc 💚人生お疲れ様です。39歳シスヘテロの中年男性。身長177cm、体重69kgくらい。趣味は漫画を読むことと夜の繁華街を歩くこと。「漫画とジェンダー」「漫画と労働」あたりをテーマとしたいと思いつつできてない。オススメの漫画はtwilogを「オススメ」で検索してください。左翼で無神論者。ご安全に！ twilog.org/sparta_cc/desc

近年、映画館では上映中のスマートフォン使用禁止に関するアナウンスが行われている。しかし啓発も虚しく、上映中にスマホをいじり周囲に不快感を与える観客もいるという。たとえ音が出ていなくても、スマホの明かりは、劇場で集中して映画を楽しみたい観客にとっては非常に迷惑だ。 巨大なスクリーンで映画を楽しむために2000円弱支払って劇場に足を運んでいるにもかかわらず、なぜスマートフォンという“小さなスクリーン”に注意を向けてしまう人がいるのか。「映画館でつい、スマホをいじってしまう」という男子学生Aさん（20代）は、その理由をこう語る。 「なぜかと聞かれると『なんとなくスマホが気になるから』というのが正直なところですね……。映画って2時間じっとしているのが結構耐えられない。そんなに長い動画を観ることって普段ないので。YouTubeは長くても20分くらいじゃないですか？　本当に2時間ずっと面白ければスマホ

【ワシントン共同】来年11月の米大統領選に向け、ブルームバーグ前ニューヨーク市長（77）は24日、民主党の候補指名を目指して出馬すると表明した。米メディアによると、民主党候補は18人目で、混戦に拍車が掛かる。穏健派ブルームバーグ氏の参戦で、有力候補の中道バイデン前副大統領と票を食い合う可能性が指摘されている。 ブルームバーグ氏は声明で「トランプ大統領を倒し、米国を再建するため立候補する。トランプ氏の向こう見ずで倫理観の欠けた行動があと4年も続くことは受け入れられない」と強調した。

会社で「心の病」を患っている人は、どのくらいいるのだろうか。10～20代のビジネスパーソンの間で、心の病を患っている人が増えていて、調査開始以来初めて3割（30.6％）を超えていることが、日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所の調べて分かった。 同調査は2002年から実施していて、今回は17年に続き9回目。心の病を患っているのは30代が最も多い（33.3％）が、減少傾向に。30代に不調者が多い背景として、同研究所は「仕事の責任は重いが、管理職にはなれないという責任と権限のアンバランスがあるためと考察してきたが、前回（17年調査）30代ばかりでなく、50代を除くすべての年齢にこのアンバランスが広がった」とコメント。 アンバランスが広がった要因のひとつに、年功制の崩壊と連動していることを指摘している。「10～20代は一人前になるための養成期間であったが、今は即戦力である。40代は権限の持てる管理