世の中には、本名ではなく仮名で仕事をする職業が多く存在します。 たとえば、芸名で活動する芸能人のほか、YouTuberやVTuberもYouTube上での名前を使って活動しています。 そして、キャバクラやホストクラブなどで働くホステスやホストといった、いわゆる夜職と呼ばれる方々も本名ではなく源氏名で活動しています。 では、本名を名指しした誹謗中傷を受けているわけではなく、ペンネームやハンドルネーム、源氏名、芸名を指して誹謗中傷を受けた場合であっても、法的責任は生じるのでしょうか？ このような問題について、法的手続きにおける注意点を踏まえながら解説します。

爆サイとは、インターネット掲示板のひとつです。 本来は地域の情報などを交換する場であるものの、誹謗中傷の舞台となってしまう場合があります。 では、爆サイで誹謗中傷の被害に遭った場合には、どのように対応すればよいのでしょうか？ 今回は、爆サイで誹謗中傷の被害に遭った場合における発信者情報開示請求手続きなどについて弁護士がくわしく解説します。 仮に誹謗中傷をされた場合には、早期に弁護士へご相談ください。 発信者情報開示請求とは 発信者情報開示請求とは、書き込みをした人の情報をサイト管理者やプロバイダから開示してもらう手続きです。 誹謗中傷の被害に遭った場合には、相手に対して損害賠償請求などの法的措置をとれる可能性があります。 しかし、爆サイなどインターネット上の掲示板で誹謗中傷がされた場合には、相手が誰であるのかわからないことが少なくありません。 相手の氏名や住所がわからなければ、法的措置をと

侮辱罪とは 他者を侮辱した場合には、刑法上の侮辱罪に該当する可能性があります。 はじめに、侮辱罪の要件について解説していきましょう。 侮辱罪の成立要件 侮辱罪とは、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者」が該当する罪です（刑法231条）。 まず、「事実を適示しなくても」という点が、事実の適示が必要である「名誉毀損罪」と大きく異なる点です。 つまり、たとえば「バカ」や「ブス」など抽象的な表現であっても、侮辱罪に該当する可能性があります。 なお、どの程度ひどい言葉であれば侮辱罪に該当するなどの明確な線引きがあるわけではありません。 侮辱罪にあたるかどうかは、経緯や内容によって、総合的に判断されます。 また、侮辱罪が成立するためには、「公然と」侮辱したことが必要です。 そのため、他者がいない密室で行われた侮辱行為や他者が見ることのできない個別メッセージでの侮辱行為などは、原則として侮辱罪に

誹謗中傷とは 「誹謗中傷」について、法令に明確な定義があるわけではありません。 ただし、警察庁のホームページには誹謗中傷について、「悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為」と説明がされています※1。 こちらは、多くの人がイメージする誹謗中傷と違いはないものと思われます。 SNSでの誹謗中傷はなぜ起こる？ 誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘などを言って、他人を傷つけたりする行為です。 誹謗中傷は損害賠償請求を受ける理由となる場合があるほか、刑法上の侮辱罪や名誉毀損罪などに該当する場合もあります。 では、SNSでの誹謗中傷は、なぜ起きてしまうのでしょうか？ その主な理由は、次のとおりです。 匿名であるため 多くのSNSでは、ユーザーが匿名で利用できます。 そのため、自分が誰だかわからないであろうとの安心感から、安易に相手を攻撃する可能性があります。 相手の顔が直接見えないため S

相続があったにも関わらず、登記が故人のままになっている土地。「未登記土地」や「所有者不明土地」などといわれますが、どのような問題があるのでしょうか。相続に詳しいAuthense法律事務所の堅田勇気弁護士が解説します。 【関連記事】長女が使い込んだ「亡母の預貯金2,500万円」を次女が取り戻す方法【弁護士が解説】 未登記土地が生まれてしまう理由とは？ 「未登記土地」や「所有者不明土地」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ これは、相続が起きた後に相続登記が行われず、亡くなった人の名義のままで長年放置されてしまった土地を指します。 土地が故人名義のままであれば、仮にその土地を行政などが活用しようとしても、誰に許可を取ればよいのかわかりません。その結果、どうすることもできない「死んだ」土地となってしまうことが、社会問題となっているのです。 では、なぜこうした未登記の土地が生まれてしまうのでし