青山学院大学卒業後、システム開発会社に入社。その後フリーランスを経て、2006年にシステムの受託開発を行う株式会社アクシアを設立。既存のソフトウェアやサービスなどでカバーできない業務分野のWebシステム構築をはじめ、既存システムの保守・運用、サーバー構築までのトータルサービスを手掛ける。当初、同社では長時間労働が常態化していたが、2012年に残業ゼロを断行し、現在も継続中。有給消化率は100％。2017年にホワイト企業アワード 労働時間削減部門 大賞を受賞する。2020年にはオフィスを廃止し、全社員完全リモートワーク化も実現。著書に『完全残業ゼロの働き方改革』（プチ・レトル）。 新年度になって約2カ月。春から初めて管理職になった人、異動して新たな組織の中で上司になった人にとって、組織のマネジメントに悩みを持ち始める時期ではないでしょうか。 システム開発を行う株式会社アクシアは、2006年の

第一東京弁護士会労働法制委員会、日本ＣＳＲ普及協会（雇用労働専門委員）、経営法曹会議等に所属。経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・労働訴訟等の係争案件、団体交渉（組合・労働委員会）、労災（行政・被災者対応）、労務ＤＤ対応を得意とする。 経営課題を抽出し、依頼者のニーズを踏まえたベストプラクティスの提案を心掛ける。 主著に『労働行政対応の法律実務』（中央経済社　共著）、『「働き方改革実行計画」を読む』（月刊人事労務実務のＱ＆Ａ　2017年7月号　日本労務研究会　共著）など。 近年社会問題となっている、職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）。2020年6月1日より改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行されました。改正法では、パワハラの防止対策が大企業の義務として定められています。今回の記事では、労働施策総合推進法の改正ポイントや企業が取るべき4つの対応、労働施策総合推進法におけ

1952年東京都生まれ。霊長類学者・人類学者。京都大学総長。京都大学大学院理学研究科博士後期課程単位取得退学、理学博士。ゴリラ研究の世界的権威。ルワンダ・カリソケ研究センター客員研究員、日本モンキーセンター・リサーチフェロー、京都大学霊長類研究所助手、京都大学大学院理学研究科助教授を経て同教授、2014年より第26代京都大学総長。日本学術会議会長（第24期）。主な著書に『家族進化論』『京大式 おもろい勉強法』『「言葉」が暴走する時代の処世術』（太田光氏と共著）『虫とゴリラ』（養老孟司氏と共著）『スマホを捨てたい子どもたち』ほか多数。 テレワークが教えてくれたのは、オフィスレスが秘める限りない可能性です。オフィスや住まいが、どこにあっても仕事はできる。そんな気づきが今、静かに広がりつつあるように思えます。とは言え、全てをテレワークに移行しても問題ないのでしょうか。コミュニケーションを求めるの

1997年テニススクールのコーチとして社会人キャリアをスタート。ITエンジニアに転身後、スタートアップ2社においてテックリード/CTOとしてさまざまなプロダクト開発に従事。その後は株式会社ラック、株式会社FIXERを経て、2020年3月にCIO兼VPoEとしてネクストビートに入社。CISSP, CCSP, CISA, CISM, PMP, 知的財産アナリスト。東京大学理学部卒。 エンジニアの採用を進め、高いモチベーションを保って活躍してもらうためには何が必要なのでしょうか。そのヒントとなる取り組みを進めているのが株式会社ネクストビートです。専門職向けの人材紹介サービスや業務支援システム、メディア事業などを幅広く展開する同社では、2020年4月から「マネージャー相当以上のエンジニアを対象とした週休3日制」を導入しました。 注目したいのはその背景です。同社の人事制度設計を束ねる澄川恵美子氏（執

1993年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、SAPジャパン株式会社に新卒第１期社員として入社。以降、社長室長、CRM事業本部長、戦略製品事業バイスプレジデントなどを歴任。2006年、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。金融やハイテク企業などの戦略プロジェクトを担当。2011年10月から現職。著書に『最高の働きがいの創り方 』（技術評論社）。 出張・経費管理クラウドの国内売上No.1を誇る株式会社コンカー。業界を牽引するリーダーであるとともに、「働きがいのある会社」ランキングで３年連続１位（従業員100〜999人部門）と、企業文化を重視する姿勢も注目されています。そのコンカーを率いるのが代表取締役社長を務める三村真宗氏。実は、企業文化重視の社風は起業当初の苦戦から導き出されたのだとか。働きがいに関する著書もある三村氏に、特徴的な経営姿勢の背景や狙い、今後の展望について、オンライン会議システム