御指摘の教科書の検定の時点は、平成七年四月に検定の申請の受理を行った時から、平成八年二月に検定の決定を行うまでの期間である。 御指摘の教科書の記述に係る検定については、教科用図書検定調査審議会（以下「検定審議会」という。）において、検定当時に発表されていた調査研究をも参考としつつ、平成五年八月の政府調査結果（「いわゆる従軍慰安婦問題について」）（以下「政府調査結果」という。）に照らして審議されたところである。 教科書の検定に関しては、検定審査終了後、申請図書、検定合格した見本本、検定意見箇所の一覧、主な検定意見の概要及び不合格となった図書についての不合格理由書を公開しているところである。 検定審議会教科用図書検定調査分科会の審議内容については、この分科会が検定の決定又は検定審査不合格の決定という行政処分に係る審議を行っており、委員の自由な議論を確保し審査の公正を担保する等の観点から、従来よ

令和2年10月11日、英国を始めとする関係国による暗号化に関するインターナショナル・ステートメントが発出され、我が国もこれに参加しました。同ステートメントの概要以下のとおりです（発出時の参加国：英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド及び日本。その後、シンガポール、ジョージア、エクアドル及びヨルダンが追加的に参加（参加表明順）。）。 ステートメント参加国は、個人情報、プライバシー、知的財産、企業秘密、サイバー・セキュリティー、報道関係者や人権擁護者の保護において中心的な役割を果たす強固な暗号化を支持。しかし、暗号化技術は性的搾取を受けた児童のように社会の脆弱性の高い人々を含む公共の安全に対し、重大な挑戦にもなると指摘。 このため、参加国はテクノロジー企業に対し、政府と協力し、合理的かつ技術的に実行可能な方法に焦点を当て、以下の行動をとるよう呼びかけ。 （1）システム設計