クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省は、金属アーク溶接などの作業で発生する溶接ヒュームに関する新たな規制について、経過措置としていた特定化学物質障害予防規則の一部を４月１日から施行する。屋内での溶接作業では、特定化学物質作業主任者を選任するほか、年３月31日までに個人用サンプラーを使って測定した溶接ヒュームの濃度に基づく呼吸用保護具の使用が事業者に義務づけられる。測定の結果に応じて、換気装置の風量増加や溶接ヒューム量の低減、集じん装置による集じんなど必要な措置も講じなければならない。 建設業など屋外で行うアーク溶接作業でも、特定化学物質作業主任者を選任し、作業方法の決定、保護具の使用状況の監視などが必要になる。

誰もが挑戦でき、活躍できる社会へ 厚生労働省は、12月15日（水）に産業貿易センター浜松町館で、「テレワークで働く！テレワークで雇用する！障害者雇用テレワーク促進フォーラム」を開催する。会場の様子はインターネットを通じて同時配信されるため、オンラインでの参加も可能。 このフォーラムは、障害者雇用におけるテレワークの理解を促進することを目的として、今回初めて開催される。テレワークでの雇用に向けた就労支援機関での支援事例や企業での雇用事例、テレワークの支援施策の紹介等が行われる。 開催概要は以下の通り。 ・開催日時　令和３年12月15日（水） 第１部：10:30-12:30（障害のある方、就労支援機関・福祉機関・自治体の担当者等向け） 第２部：14:30-17:30（障害者雇用に取り組む企業向け） ・開催場所　産業貿易センター浜松町館　４階　展示室　※オンライン配信有 ・入場料　無料 ・参加申

厚生労働省の労働政策審議会は、フードデリバリーの自転車配達員や、ＩＴ技術者の個人事業主が新たに特別加入の対象とする労働者災害補償保険法施行規則の一部改正案をおおむね妥当した。 それによると、自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業に加えて、原動機付自転車または自転車を使用して行う貨物の運送の事業などを新たに規定することとしている。 施行予定日は９月1日。

奈良労働基準監督署は、労働者に１カ月分の賃金を支払わなかったとして、放送業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで奈良地検に書類送検した。 同社は労働者１人に対し、令和２年２月分の賃金全額28万円を支払わなかった疑い。経営不振の影響で、元年12月頃から賃金の支払いが遅れだしていた。 同社が雇用していた労働者は１人のみで、２月に退職している。未払い分は現在も支払っていない。 【令和３年６月21日送検】

沖縄・那覇労働基準監督署は、派遣労働者への契約更新の際の労働条件明示を怠ったとして、労働者派遣業者と同社沖縄オフィスの責任者を労働基準法第15条（労働条件の明示）違反の容疑で那覇地検に書類送検した。 同労基署によると、「初回の契約時には労働条件の明示はあったが、２度目以降は一切なかった」という。労働者の告訴が発覚の端緒だった。労働者は契約を更新していたが雇止めとなっていたため、告訴の背景には労使関係のこじれがあったものと推測される。 【令和３年３月16日送検】

山形労働局は、令和元年11月の「過重労働解消キャンペーン」で実施した重点監督の実施結果を公表した。臨検した227事業場のうち、47.1％に当たる107事業場で違法な時間外・休日労働が発覚している。 107事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１カ月80時間を超過しているケースは、11事業場だった。 このほか、賃金不払い残業が11事業場、過重労働による健康障害防止措置未実施が57事業場で明らかになっている。 重点監督は、長時間労働による過労死などの労災請求や、若者の使い捨てが疑われる事業場などに実施したもの。

一般社団法人日本テレワーク協会（加藤薰会長）が会員企業に行った緊急調査によると、新型コロナウイルスへの対応でテレワークを実施している企業のうち、従業員の「ほぼ全員」が実施していると答えた企業は、15.9％だった。10個の選択肢を設けて「何割程度か」を聞いたもので、最多は「１割程度」20.6％、次いで多いのは「７割程度」17.5％となっている。 テレワーク利用のルールに関しては、実施企業の73.0％が利用頻度に「制限なし（毎日でも）」とし、対象者の範囲についても77.8％が「制限なし（全従業員）」と回答している。

経団連の中西宏明会長は、先ごろ開いた定例記者会見で、今季労使交渉を通じて、労働時間の削減に主眼を置いた「働き方改革フェーズⅠ」から、付加価値の高い働き方を追求する「働き方改革フェーズⅡ」に深化させていく必要があると訴えた。 解決すべき課題があるという現状認識は労働側と同じと指摘。日本型雇用システムの見直しは、経営側の一存で決められるものではなく、経営状況を踏まえつつ、従業員とよく話し合いながら進めていく考えとした。

大阪労働局（井上真局長）と京都労働局（南保昌孝局長）は無許可で労働者派遣事業を行った２社の社名を公表した。 大阪労働局は事務業務へ労働者派遣をしたとして、㈱明浄（大阪府泉南郡熊取町）を、京都労働局は検査・組立て業務に派遣をしたＶＩＲＴＵＥ ＰＬＵＳ㈱（京都府宇治市）をそれぞれのホームページで公表している。京都労働局による公表は初めて。 無許可の派遣事業主の法人名公表は平成27年の法改正時に業務取扱要領に盛り込まれた。受入れを検討している派遣先企業などへの情報提供を目的としている。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 物流業の山九㈱（東京都、中村公大社長）が、「就職氷河期世代」に限定した中途採用を開始し、今後３年間で300人を「限定正社員」として雇用する計画という（本紙９月16日号３面既報）。 人手不足とはいえ、40歳代にもなる氷河期世代の大規模採用計画には企業としてのリスクも想定されるが、それを乗り越えて戦力化しようとする試みは頭が下がる。しかし、氷河期世代がこのまま引退期を迎えると、大きな社会的負担となり将来に禍根を残す。同社をリーディングケースとし、多くの企業が氷河期世代の重点的採用を急ぐべきである。 近年、雇用情勢が大きく改善し新卒など若者の採用活動が活発化している一方、厚生労働省の統計では150万人を超えるフリーターがいるとされている。そのうち氷河期世代の3

香川・東かがわ労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、縫製業者と同社代表取締役を最低賃金法４条（最低賃金の効力）違反の容疑で高松地検に書類送検した。 同社は、労働者２人に対して、平成30年９月の定期賃金を支払わなかった疑い。不払い金額は約20万円だった。 同社はすでに倒産しており、不払いの理由は経営不振。 同労基署は、労働者からの相談に基づいて捜査を開始している。 【平成31年４月22日送検】