経済産業省は3月15日、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の本会議で、クレジットカード取引に関わる事業者に求められるセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されたと発表した。静的パスワード以外の認証方法への移行については、2025年3月末までに、EMV3-Dセキュア登録会員ベースで100％達成を目指す。 ▽関連記事 クレジットカード情報の不正利用、その実態と最新の対策法とは？ サイバー被害対応費は平均2400万円？経産省とIPAがセキュリティガイドライン

十分な根拠もなく「生分解素材」などと表示し、BB弾を販売したことが景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は2月22日、東京マルイ（東京都足立区）に対し、課徴金1353万円の支払いを命じたと発表した。 自社ウエブサイトの表示例（消費者庁の発表資料より） ▽関連記事 「空間除菌」の表示が景表法違反に、レックに課徴金669万円 沖縄特産販売に2464万円の課徴金、健康食品で「血液サラサラ」などうたう

NTT西日本子会社の元派遣社員による個人情報の不正流出問題を受けて、（株）WOWOWは18日、不正に持ち出された情報の中に、同社が行ったテレマーケティングの対象とした約4万人の個人情報が含まれている可能性があると発表した。17日には化粧品通販の（株）フォーマルクラインが約18万8000人の顧客情報が流出した恐れがあると発表するなど、影響が広がっている。 ▽関連記事 化粧品通販のフォーマルクライン、18万件以上の個人情報が流出か…NTTビジネスソリューションズ元派遣社員の不正流出事件

BBソフトサービス（株）＝BBSSが提供している無料詐欺サイトチェックツール『詐欺サイトチェッカー Powered by 詐欺ウォール』がこのほど、サービス公開7か月余で10万件以上のURLを診断した。活用事例や利用状況の公開とともに、10万件突破記念として31日まで、抽選で合計110人に「詐欺ウォール1年版」などが当たるキャンペーンを実施中だ。

アパレル通販サイトを運営する双日インフィニティ（株）はこのほど、自社のECサイト「TOMS Official Store」（TOMSストア）のシステムの一部の脆弱性を突いたことによる第三者の不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報3840件と個人情報3万6311件が漏洩した可能性があることが判明したと明らかにした。

化粧品販売を手がけるSHIGETA（株）はこのほど、同社が2017年10月～22年8月に運営していた「SHIGETA PARIS公式オンラインストア」が、第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報7024件分が漏洩した可能性があることが判明したと発表した。

経済産業省が22日発表した「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」（透明化法）に基づく特定デジタルプラットフォーム（DPF）の取り組みの評価結果から、Amazon.co.jpの苦情・紛争件数が突出して多い状況が浮き彫りとなった。

マーケティング調査・コンサルティングサービスの（株）ヴァリューズが6日発表した2022年のウェブサイト＆アプリのユーザー数ランキング（1月～10月）によると、昨年と同様にウェブサイトは「Google」、スマホのアプリは「LINE」が1位をキープした。

消費者庁は5日、悪質な通販サイトや儲け話などによってトラブルを抱えているものの、相談相手がいない人や、電話で相談するのが苦手な人に向けて、メールやLINEを活用した消費者相談を実施すると発表した。

SNSをきっかけとした消費者トラブルの増加を受けて、内閣府の消費者委員会は5日、「SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議」を公表した。消費者庁に対し、特定商取引法による執行の強化を要請。来年3月までに実施状況を報告するように求めた。

昨今、ECサイトへのサイバー攻撃が増加しクレジットカード情報が漏洩する事案が相次いでいる。当「通販通信ECMO」でも2022年上半期に個別のセキュリティ事故に関するニュースを7件扱っており、最大で万単位という情報流出が3つ、有名企業による事故情報も扱った。こうした事案が発生した場合、業界全体でサイバー攻撃に対抗する目的からスピード感を持って情報を共有・公表することが求められるが、実態としては後手に回りがちなのが現実だ。こうした状況を踏まえ、EC事業者が今すぐ取り組むべきセキュリティ対策や考え方とは何か、経済産業省の商務情報政策局　商務・サービスグループ商取引監督課の刀禰正樹課長、同局サイバーセキュリティ課の奥田修司課長、そして任意団体であるセキュリティ連盟の渡辺洋司氏に語り合ってもらった。

5月1日に施行される「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法（デジプラ法）」の適用を受ける「販売業者」を明確にするため、消費者庁は24日、ガイドライン（案）を公表した。3月25日までパブリックコメントを募集し、4月中にガイドラインを策定する。

メルカリで購入した商品が、メルカリや出品者ではなく通販会社やオンラインショッピングサイトから届く事例が相次いでいる。（株）メルカリは、ガイド禁止事項に当たるとして、公式サイト「メルカリびより」で対処法を示し、ユーザーに注意を呼びかけている。

スーパーマーケットを展開する（株）ベイシアは1日、運営する「ベイシアネットショッピング」のECサイトの制作・運用委託先に対し、第三者による不正なアクセスが確認され、顧客のクレジットカード情報3101件と、個人情報25万4207件が流出した可能性があると発表した。

クリエイターエコノミー協会はこのほど、ECサイトに事業者の所在などの表記が義務付けられている「特定商取引に基づく表記」について、個人の場合は個人情報保護の観点から一定の基準を満たせば、プラットフォームの名称や所在を明記することで「特定商取引に基づく表記」は免除される、という消費者庁の見解が示されたことを明らかにした。

オムニチャネル対応のECパッケージシステム『オムニECシステム』を運営する（株）ジーアールと販売元の東芝テック（株）はこのほど、システム上の脆弱性をついたことによる第三者の不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。被害はシステムを利用する複数事業者に及び、判明分だけでも10万件を超えている。

ネット上のアフィリエイト広告で根拠のない発毛効果を宣伝し「BUBKA（ブブカ）」という商品名の育毛剤を販売したとして、消費者庁は3日（株）T．Sコーポレーションに景品表示法（優良誤認）違反を認定し、再発防止などを求める措置命令を出した。消費者庁がアフィリエイト広告に基づく景表法の措置命令を行うのは初。 消費者庁によると、T．Sコーポレーションは「BUBUKA ZERO」という育毛剤と、同商品を含むセット商品を販売。2019年7～9月に成功報酬型「アフィリエイト広告」の仕組みを使い、「有名医科大学のマウス実験で実証済み」「たった2か月で髪がフサフサ」「育毛だけじゃない。脱毛防止までできる本物の育毛剤」などの広告についてアフィリエイトサイトを通じて宣伝していた。 さらに、「before」に薄毛、「after」に毛髪が濃い頭頂部の画像などを用いるなどして、商品を使用するだけで短期間で薄毛の状態が

インターネットの成果報酬型広告「アフィリエイト」をめぐり、消費者庁の表示対策課が広告主や広告作成者、仲介会社を対象にした大規模な実態調査を計画している。12月25日からは2020年度事業として、調査にかかる入札実施案件の予算規模を確認する市場価格調査も始まっている。関係者らへの取材から報告書が公表されるのは早くとも2021年夏ごろになるとみられる。 同課によると、ネットショッピングの急拡大に伴い、アフィリエイト・プログラムを利用した成功報酬型のバナー広告の手法が多く見られる。一方で虚偽や誇大広告といった不正も少なくないのが実情だ。これまで、二重価格表示の際は比較対照の価格の具体的表示、根拠なく効能・効果があるかのように消費者に誤認される表示を行わないことなどを求めてきた。 さらに16年には、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」で、広告作成者や仲介会社は対象商品の

「オリコン顧客満足度度調査」を行っている（株）oricon MEが28日公表した「スマホ決済サービス利用実態調査」によると、最も利用するのは「楽天ペイ」で、利用頻度は「週3日以下」が過半数を超えていた。調査は6月初旬。1か月に1回以上、スマホ決済サービスを利用した18歳から84歳までの計4402人に「拡大するキャッシュレス決済動向」を聞いた。 同調査によると、最も利用しているサービスは「楽天ペイ」が15.2％で1位、「PayPay」（15.1％）が僅差で2位だった。続いて、「LINE Pay」（10.7％）、「楽天Edy」（10.6％）、「d払い」（10.5％）。年齢別では、10～20代が「LINE Pay」、30～40代が「楽天ペイ」、50～60代以上は「PayPay」がそれぞれ1位となった。

アマゾンジャパン（合）は7日、Amazonが年に一度開催するプライム会員向けのビッグセール「プライムデー」に登場予定の中小規模の販売事業者による出品商品を一部公開した。 世界中のAmazonで販売されている商品の半数以上は、中小規模の事業者による出品商品で、プライム会員は今年、日本で2万点以上の商品を特別価格で購入できる。公開中の「中小企業応援キャンペーン」の特集ページでは、「作り手のストーリー」と題して、出品する製造販売事業者らのこだわりや製造背景など、技術と思いが詰まった「15の物語」を、キャンペーンの対象商品とともに日替わりで紹介している。