企業と組んで、不当な解雇に手を貸す「ブラック産業医」が問題になっているとして、労働問題に取り組む弁護士らが4月13日、厚生労働省に申し入れを行った。 50人以上の労働者がいる事業場は、産業医を選任しなくてはならない。産業医の仕事の1つに、職場復帰の支援があるが、従業員の復職を認めず、休職期間満了で退職に追い込む「クビ切りビジネス」に手を染める者もいるという。 ●短時間の面接、主治医の意見聞かずに診断 神奈川県の団体職員だった女性Aさん(43)は、団体内のパワハラやいじめに悩まされ、うつ病を発症。2014年5月に休職した。体調が回復したので、主治医の診断書を添えて復職を申し出たが、団体は復職を認めなかった。産業医がAさんの復職を否とする意見書を出したからだ。Aさんは2015年6月、休職期間満了で退職扱いされた。 この産業医はAさんと30分の面談を1回しただけ。主治医への問い合わせは一